最初に、中学３年生の英語力の状況ですが、英検３級相当以上の英語力を有すると思われる生徒の割合は、全国が50.0％、神奈川県が42.7％でしたが、本市は46.9％となり、調査開始以降、初めて県平均を4.2ポイント上回る結果となりました。令和５年度は、令和４年度と比較して2.5ポイント、令和３年度と比較して12.8ポイント、向上をしております。 次に、中学校における英語担当教師の英語力の状況です。
こうした取組は、市内で成果を共有しておりまして、令和５年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査では、小学校男女において、調査開始以来初めて神奈川県の平均を超えるなど、成果が出始めております。 以上です。
調査開始以来最多となったと書かれています。 ちなみに、この死亡者の数は、聞いただけでは、何となく大きな数字だと思われるかもしれませんが、参考までに、東日本大震災でお亡くなりになった方の総数は２万2,212人、長崎の原子爆弾でお亡くなりになった方の数は７万3,884人、広島の原子爆弾での死亡者数は、およそ14万人と言われています。
旧文部省が1964年から行ってきた「体力・運動能力調査」によると、子供の体力・運動能力は、調査開始から1975年ごろにかけては、その上昇傾向が続いておりました。しかし、その後、現在まで、低下傾向が続き、直近のデータでは、2019年度の「全国学力・運動能力調査 運動習慣等調査結果」では、小学生も中学生も共に低下していることが明らかになりました。
また、この財産管理人の制度を活用した場合には、調査開始から、いろいろな手続を含めまして２年以上、財産の処分や清算に時間を要しまして、その間、当該住宅に対して次の応募者のための利用をすることができなくなってしまいます。
これは１８９９年の調査開始以来、過去最少であり、少子高齢化が全国的な課題となる中、赤ちゃんの誕生は、待ち望んでいた御家族や周囲の人々にとって希望の光や喜びがあることと思います。 その一方で、厚生労働省によると、年間２万人近くのお子さんが流産、死産で亡くなっているとのことです。日本では、妊娠１２週以降におなかの中で亡くなった場合、出産という扱いになります。
出生数につきましても、厚生労働省の令和２年分の人口動態統計において、前年よりも２万人以上少ない約８４万人と、調査開始以来、最少であることが示されております。令和３年の出生数については国が推計値の発表を見送っているため、計算式に基づき報道機関が行った試算ではありますが、８０万５０００人程度と言われています。
前年度より98人、30.9％増加し、調査開始以来、過去最多の人数となっております。 これまで国は、学校にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置して、子供たちが悩み事を相談しやすい環境を整えようとしてきましたが、不登校児童・生徒数や子供の自殺者数の増加といった現状を見たとき、相談を待つという姿勢の施策だけでは限界があると思います。
まず１点目としましては、令和２年度の調査設計業務委託において、当初延伸が予測されると見込んでいた横穴が、調査開始直後に非常に延伸部分が短いことが判明したために、見込んでいた調査費が減額されました。また、それに伴い、埋め戻しの工事量が減ったために工事費が減額されています。２点目につきましては、施工方法を工夫することによりコストダウンを図り、工事費の減額となりました。
しかし、2020年の合計特殊出生率は1.34と５年連続低下をしており、出生数も84万832人で調査開始以来過去最低となっております。 海老名市でも、多くの議員が一般質問で取り上げ、議論を重ねてきました。
鎌倉から江の島へ、江の島から鎌倉へといった観光ルートとしては定番でありますけれども、お隣の鎌倉市においては、1963年の調査開始以来、観光客数は1,500万人を下回ったことがなくて、ここ10年間の観光客数を見ても2,000万人前後であり、2020年は推計約738万人と前年比の約６割減というふうな発表のほうがありました。
（資料を表示）これが、そのＪＡＦの2020年度の調査結果から引用しておりますけれども、ちょっと数字が見にくいかもしれませんが、この表に表してあるとおり、調査開始当初、平成28年、全国平均僅か7.6％しか一時停止しておりません。一番左側の数値ですね。その後、年々一時停止率は少しずつ上がっておりますけれども、昨年の令和２年でも、まだ21.3％の車しか一時停止していないことが明らかであります。
まず、井田病院での未徴収などの背景から、調査開始から調査終了までに業務外の年末年始を含めて３週間程度と、2,300件超えに対するスピーディーな調査がされたこと自体は肯定的に受け止めることができると考えられます。また、発見された過誤の件数も少ない一方で、本調査は各局に対するアンケート調査であったことから、各局の認識していない過誤の存在も否定しにくいかと考えられます。
なお、この調査は、調査開始から２か年と調査年数が乏しく、さらに本年はコロナの関係で調査ができなかったことから、今後調査ができる状況になってきた時点で、食品ロスの割合調査を再開しまして、推移の把握に努めてまいります。あわせて、住民皆さんが、この課題に積極的に取り組み、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくための取組にも努めてまいりたいと考えております。
学力を見定める指標の一つである全国学力・学習状況調査の結果を見ますと、特に中学校の英語では全国平均並みとなり、改善の兆しが見え始めており、全国体力・運動能力、運動習慣等調査でも、中学校男子において平成20年度の調査開始以来、初めて全国平均を上回るという結果が出ているとのことで、本市の進むべき方向は間違っていないと感じているところであります。
市内経済の現状と今後の見通しについてですが、横浜市景況・経営動向調査では、４月から６月の自社業況ＢＳＩはマイナス64.0％と前期から実に36.8ポイント低下し、調査開始以来最大のマイナス幅となりました。
平成30年度の全国の不登校の児童・生徒の数は、児童・生徒全体数が国・公・私立合わせて973万373人のところ、不登校の児童・生徒数が16万4528人ということで、全児童・生徒数に占める不登校の児童・生徒数の割合は1.69％と、資料を見る限り、調査開始以来過去最高となっています。
◎竹島 障害保健福祉部担当部長・精神保健福祉センター所長事務取扱 済みません、今御指摘いただいたところですけれども、最初の１７ページの数、２０５事例と申し上げますのは、調査開始時期の１月１日から６月３０日までの調査ですので、中間報告の中の途中の数字とお考えいただけたらと思います。あとのほうの数が違うのは、これは１月１日から１２月３１日までの１年間ですので、その大体２倍になっていると。
東京私大教連の2018年の私立大学新入生の家計負担調査によれば、東京を初め首都圏で学ぶ私立大学生の家庭からの仕送り額は月８万3,000円で、1985年の調査開始以来、過去最低となりました。家賃を除いた１日当たりの生活費はわずか677円ということであります。政府は高等教育無償化を口実に、学生を一層の生活苦に追いやる消費税増税を押しつけることはやめるべきであります。
こうしたことから、実は調査開始以来、ずっと同じ分析結果の取りまとめ方法でございましたが、昨年度より、大幅にこの取りまとめ方法を見直しました。