海老名市議会 2011-09-08 平成23年 9月 文教社会常任委員会−09月08日-01号
海老名もその対象の調査区域に入っているということなのですが、それは海老名の教育委員会から申し入れて海老名市の米を調査するというふうになったのか、その辺の経過をわかったら教えてください。
海老名もその対象の調査区域に入っているということなのですが、それは海老名の教育委員会から申し入れて海老名市の米を調査するというふうになったのか、その辺の経過をわかったら教えてください。
◆(堀口委員外議員) 調査区域は平成23年度の整備区域に入っていると思うが、工事に与える影響はあるのかないのか。これから整備する箇所で埋蔵文化財の出る可能性がある地域はあるか。 ◎整備事業課長 発掘調査中は、土地区画整理事業の工事実施はできないが、発掘作業と工事が競合するところは日程調整して短縮する方法を今考えている。
2項1目道路橋りょう総務費は、給与費の補正のほか、細目09地籍調査事業費は、調査区域の縮小に伴い委託料等を減額するもので、36ページに移りまして、2目道路維持費は、給与費の補正で、3目道路新設改良費の細目01説明01市道新設改良費は、委託料の入札残及び用地取得費、補償費の不用額を減額するもので、4目道路安全対策費の細目01説明01歩道等交通安全施設整備費は、事業用地の取得費を増額するとともに、委託料
調査区域の面積の拡大が難しい状況でございますが、地籍調査事業について、町内会や自治会を通じたお知らせや事業説明会において事業の必要性と重要性の周知に努め、筆界確定に要する時間の短縮を図り、より一層の進捗につなげられるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(嶋崎嘉夫) 沼沢議員。 ◆26番(沼沢和明) ありがとうございました。
観光目的は、買い物・飲食が30.9%と一番多く、消費単価も、土産品・買い物代が1,583円で飲食代が2,236円、これは県内の調査区域で一番高くなっています。「うらり」での回答が影響していると私は思います。事前の情報源、何で調べてくるかというと、インターネットが27.8%と一番多くなっています。 ほかの観光地への立ち寄りは、三崎・城ヶ島に訪れた観光客は横須賀に立ち寄っているという結果があります。
これは17年度に作成しました都市計画の白図でございますけれども、これをベースに調査区域を示してあるということの、そのベースとなる図面と、それから最新の土地利用形態、この確認を行った中で、現実的にこうしたものがつくられてきたということです。それで平成20年の6月に告示がされているということでございます。
予算書105ページ、国勢調査事業費145万8000円は、平成22年度に行われます国勢調査の調査区域設定のための事務経費でございます。 資料17ページの防災費関係の経費につきましては、午後の審査となりますので、説明は省略をいたします。 以上、大変雑駁な説明ではございますが、企画部関係の説明とさせていただきます。 ○委員長 次に、財務部長から所管事項について説明をお願いいたします。
歳入で説明させていただきましたが、調査区域の拡大により、調査員報酬11万7,000円の増額、及び一般職の人件費にかかわるもので、総額4万3,000円の減額をお願いするものです。 下水道事業特別会計繰出金は一般職の人件費にかかわるもので、繰出金60万4,000円の増額をお願いするものです。 40ページ、41ページをお願いします。消防費です。
調査区域といたしましては57.8ヘクタール、概略区域といたしまして、主要地方道藤沢座間厚木線及び市街化区域、そして東側については小田急江ノ島線から西側地区、それから南側は主要地方道横浜伊勢原線から北側の区域、そして西側としまして市街化調整区域、一部綾瀬市との行政境までの区域、全体で57.8ヘクタールについて実現化方策の検討を行ったものです。
文化行政費におきましては、(仮称)城下町ホールの整備に係る埋蔵文化財調査等業務につきまして、調査区域内の道路の付替工事に不測の日数を要したことに伴い、調査等におくれが生じましたので、委託料を減額いたすとともに、継続費の事業年度及び年割額の変更を行うものであります。
それと、民家の五、六軒ということをおっしゃいましたけれども、この民家につきましては、今回の私どもの調査区域とは大分離れています。500メートルぐらい離れていまして、どちらかといえば、先ほど申しました起因者の区域に含まれているわけでございまして、現在でもまだ調査も、それから改良もやっていないということを聞いております。
1点目の南原1丁目において、カドミウム検出に至った経緯はとの御質問でございますが、横浜国大平塚教場西側の旧工場跡地は、平成15年8月に土壌汚染対策法の指定区域とされ、平成16年から平成17年にかけて一部土壌措置が行われるとの情報を横浜国大が受け、その情報に基づき、横浜国大が平成18年4月に単独で教場の調査を行ったところ、調査区域の一部において土壌の汚染が確認されたものです。
◎都市計画課長 今回の調査を行いまして、ことしの8月の初めに調査区域の方々には、こういう調査ができましたという説明会は行っております。そういう中でPRをしながら進めていくということですが、具体的な部分まで進んでいないという部分がございますので、これからどのようなまちにするかとか、その辺は詰めていく必要があるという状況でございます。今回の調査の結果として、ご報告は差し上げている状況でございます。
次に、市内にある土砂災害危険箇所につきましては、平成14年の調査開始当時に比べ、調査精度が向上したこと、また、他都市の基礎調査が終了し、調査区域に対する分布割合から川崎市の箇所数を予測すると、大幅に増加が見込まれると県から伺っております。したがいまして、本市といたしましても、引き続き実態調査を実施してまいりたいと考えております。
平成18年度の検討におきましては、整備構想へ調査区域内の地権者の意見を盛り込むために、新たに地権者より6名の方を公募委員として委員会に参加していただきました。平成17年度の検討結果をもとに、さらに18年度では検討を進めたということでございます。
このように、植物調査、野鳥個体調査につきましては、その年ごとに調査対象や調査区域、調査方法など変更しながら調査を行っておりまして、この調査結果を単純に比較することは難しいわけであります。
51年の7月に地域住民の意向によりまして、調査区域の 141ヘクタールのうち、60ヘクタールに計画区域を縮小いたしました。同年の8月に、計画区域60ヘクタールのうちの地域住民の方々にアンケート調査を実施いたしました。昭和51年の7月から12月にかけまして、地元関係者との打ち合わせ会が7回開催されております。
これは調査区域の地権者の皆さんだけでなく、多くの市民の皆さんも同じ気持ちであろうと思います。そういった意味でもこの調査は当市の将来を考えると大切な役割を持つ調査であると考えております。この調査の予算は、昨年9月議会の補正予算でとられたものでありますので、平成17年度は約半年の調査期間ということになりますが、この半年間で具体的にどのようなことを行って、どうまとめてきたかをお伺いいたします。
今のではないけれども、こういう調査などの場合だと、一般的に、例えば調査区域が少なくなった、ここまでを調査しようと思ったけれども、その部分がこれだけ少なくなったというならある程度の理由がわかるのだけれどもね。それでないとちょっと理解しにくいでしょう、どの部分だと言われたときに。
28 ◯伊東一男総務部長 基本的に、調査票と世帯名簿並びに調査区域をあわせて県へ送付しまして、その後、国が全国的に集約するということでございますので、国等でどういう取り扱いをしているかは若干わかりかねるのですけれども、全体的な人口推計並びに例えば男女別、並びに年齢的な問題、そういう集計もいたしますので、そういう面で活用されるものと考えてございます。