川崎市議会 2021-03-01 令和 ３年 第１回定例会－03月01日-02号
昭和59年度から始まった本市地籍調査は、麻生区内の調査区域をおおむね完了し、現在、多摩区内での調査を実施している状況です。このたび示された実施方針においては、事前防災対策の観点から、大規模災害での被害が想定される地域において優先的に調査を実施する地域と定め、具体的には、川崎区における津波避難指示区域を令和４年度以降、優先して調査を実施していく方向性が示されました。
昭和59年度から始まった本市地籍調査は、麻生区内の調査区域をおおむね完了し、現在、多摩区内での調査を実施している状況です。このたび示された実施方針においては、事前防災対策の観点から、大規模災害での被害が想定される地域において優先的に調査を実施する地域と定め、具体的には、川崎区における津波避難指示区域を令和４年度以降、優先して調査を実施していく方向性が示されました。
右側の図は、これまでの調査区域を示した、川崎市地籍調査実施区域図でございまして、本市では、昭和５９年度から、地籍が明確でなかった農地や山林等の正確な面積や境界の確認を主な目的として、一筆地調査により、北西部の麻生区黒川地区から着手しております。
地籍調査の状況ですが、まず平成24年度から平成29年度までに相模が丘３丁目地内の0.22平方キロメートルの道路と民有地との境界を確定する官民境界等先行調査を行い、令和元年度からは、先行して行ったこの調査区域内の民有地において本調査である１筆地調査を行っております。 なお、行政面積に対する進捗率は1.2％でした。
本市の地籍調査は、平成24年度から平成29年度までに相模が丘３丁目地内の22万平方メートルの道路と民有地との境界を確定する官民境界等先行調査を行い、今年度からは、同調査区域内の民有地、約１万平方メートルにおいて本調査である１筆地籍調査を実施しています。 次に、座間駅前の交通安全対策の中で、残されたところを都市部からお答えします。
平成２８年度に地権者を対象に説明会を行いましたが、計画ルートの起終点に土地を持たれている地権者の数名から同意が得られなかったため、平成２９年度に再度ルートを見直しするために、調査区域を拡大し、測量を行おうとしましたが、そこでも終点部真鶴側に、測量作業の同意も得られなかった方が１名いる状況でございますので、この事業に関しましては、いま難航している状態でございます。
(4)調査区域は、図にお示ししたとおり、柏尾川を挟んだ村岡地区8.6ヘクタールと深沢地区の31.1ヘクタールでございます。 ３ページをごらんください。３、調査結果についてでございます。(1)便益の算定は、新駅整備の効果につきまして、既往調査の結果等から、鉄道プロジェクト評価手法マニュアルに基づく整備効果を算定いたしました。
９の「（仮称）福浦枇杷窪カツラゴ線」の整備についてでございますが、平成２９年度は再度計画ルートの見直しを行うため、調査区域を拡大し測量等を行いました。 １０の教育関係事業についてですが、分教室設置に係る工事等に要する経費について、平成２９年６月２２日付で覚書を締結いたしました。 ７ページをお願いいたします。 ７ページは、公の施設の相互利用の状況についての参考資料でございます。
◎柿沼雅之 管理課担当課長〔地籍担当〕 地籍調査事業についての御質問でございますが、現在実施している調査区域のほとんどが市街化区域でございまして、土地の細分化が進み、権利関係がふくそうしていることから、民有地間の境界確定に多くの時間を要していることが課題となっております。現在、国において地籍調査事業の進め方について検討していると伺っておりますので、その動向を注視してまいりたいと存じます。
地質調査区域は土砂災害警戒区域であると承知しています。調査結果は、地域住民に丁寧に説明していくことが重要と考えますが、どのような対応を考えているのか伺います。 次に、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業についてであります。サウンディング型市場調査については、ＰＦＩ事業などに、事業検討の比較的早期の段階で活用していくことは理解いたしました。
福島第一原子力発電所の事故以降、本市は、汚染状況重点調査区域に指定されることはなく、神奈川県のモニタリングポストの値でも、発災後１週間程度は一時的に増加したものの、その数値は人体や環境に影響を与えるものではありませんでした。その後低減し、平常値に戻ったことから、平成23年11月までの間は、側溝、排水溝などの測定は行っておりません。
未賦課件数や年間使用料金、調査区域が記されており、その後に、次のような記載があります。過去４年間で旧市内の調査は一通り完了したが、それにより判明した未賦課件数は３，５４２件となり云々、６，４７３万２９８円の徴収漏れとなっていた。
委託料は1,014万1,200円で、管路の調査、排水設備の誤接続調査で、管路調査区域の増から前年度より621万9,450円の増でございました。 下水道事業地方公営企業法適用化事業費は、前年度より1,107万7,065円の増でございました。委託料は、地方公営企業法適用移行業務委託1,078万6,000円で、これは皆増でございました。
◎環境みどり課長 放射線の実際に被害を強く受けているのは地震の被災地の周辺で、除染特別区域とか、汚染対策重点調査区域とか、そういうところに指定されているところ、そこではごみなどは8000ベクレルと言われています。実際それ以外のところはどうかというと、環境省の除染プラザのホームページなどでも言っていますけれども、規制はないのです。
地籍調査は、調査区域内のすべての土地について一筆ごとの調査、測量を行うことから、市民の皆様の多大な御理解と御協力がなければなし得ないものでございます。そのため、地籍調査の重要性は認識しておりましたが、調査には多額な経費を要するとともに、時間的にも非常に長い年月を要することから、他市に見られるように、実施してから途中で休止するということのないよう長期的な課題としてとらえていた経緯がございます。
３ページ、「3.埋蔵文化財調査」は、埋蔵文化財調査予定概略図のとおり、赤い枠で囲まれた埋蔵文化財包蔵地のうち、緑色に着色した平成24年度に実施した調査区域からは、奈良平安時代の掘立柱建物跡や住居跡、土師器、須恵器などの素焼きの土器や硬質土器が発見されている。
◎土木管理課長 調査区域の面積が多くなった。 ◆（佐藤委員） 建築物の耐震化促進事業は積極的にやっていく方向だと思っているが、前年度に比べて金額がわずかながら減っている。消極的になったのか。 ◎建築指導課長 国の補助金の関係で耐震グッズにかかわるものが減額になっている。 ◆（佐藤委員） 現状で耐震化していない建物はどのぐらい残っているのか。
419 ◯田上委員 南部産業拠点地区130ヘクタールの基本調査を行ったということですけれども、当初40ヘクタールの予定を80ヘクタールに調査区域を拡大されたとお伺いしておりますが、費用の影響等はなかったのか。
本市では昭和59年度から事業に取り組んでおりますが、現在実施している調査区域のほとんどが市街化区域でございまして、土地の細分化が進み権利がふくそうした状況になっていることから、民有地間の境界確定に多くの時間を要していることが課題となっております。
東京都世田谷区では、日光市と同じ汚染状況重点調査区域に指定されている群馬県川場村への移動教室に昨年度44人の欠席者がいることが、４月23日の区議会文教常任委員会審査で明らかになりました。放射線量の高い地域への不安が数字にあらわれています。厚木市でも、口には出せなくても不安を抱いている保護者はたくさんいらっしゃいます。
今回の土壌汚染調査区域は、今回の解体を予定しております区域を中心に、予定箇所数約２０％の調査をいたしまして、結果はすべてのポイントにおいて問題となる箇所はありませんでしたので、予定どおり今後の工事を進めてまいります。