77件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川崎市議会 2021-03-01 令和 3年 第1回定例会-03月01日-02号

昭和59年度から始まった本市地籍調査は、麻生区内調査区域をおおむね完了し、現在、多摩区内での調査を実施している状況です。このたび示された実施方針においては、事前防災対策の観点から、大規模災害での被害が想定される地域において優先的に調査を実施する地域と定め、具体的には、川崎区における津波避難指示区域令和4年度以降、優先して調査を実施していく方向性が示されました。

座間市議会 2020-08-07 令和 2年第3回定例会(第2日 8月 7日)

地籍調査状況ですが、まず平成24年度から平成29年度までに相模が丘3丁目地内の0.22平方キロメートルの道路民有地との境界を確定する官民境界等先行調査を行い、令和元年度からは、先行して行ったこの調査区域内の民有地において本調査である1筆地調査を行っております。  なお、行政面積に対する進捗率は1.2%でした。  

座間市議会 2020-03-02 令和 2年第1回定例会(第4日 3月 2日)

本市地籍調査は、平成24年度から平成29年度までに相模が丘3丁目地内の22万平方メートルの道路民有地との境界を確定する官民境界等先行調査を行い、今年度からは、同調査区域内の民有地、約1万平方メートルにおいて本調査である1筆地籍調査を実施しています。  次に、座間駅前交通安全対策の中で、残されたところを都市部からお答えします。  

湯河原町議会 2019-06-17 令和元年広域行政特別委員会 本文 開催日:2019年06月17日

平成28年度に地権者を対象に説明会を行いましたが、計画ルート起終点土地を持たれている地権者の数名から同意が得られなかったため、平成29年度に再度ルートを見直しするために、調査区域を拡大し、測量を行おうとしましたが、そこでも終点部真鶴側に、測量作業同意も得られなかった方が1名いる状況でございますので、この事業に関しましては、いま難航している状態でございます。

藤沢市議会 2018-09-06 平成30年 9月 建設経済常任委員会-09月06日-01号

(4)調査区域は、図にお示ししたとおり、柏尾川を挟んだ村岡地区8.6ヘクタールと深沢地区の31.1ヘクタールでございます。  3ページをごらんください。3、調査結果についてでございます。(1)便益の算定は、新駅整備効果につきまして、既往調査の結果等から、鉄道プロジェクト評価手法マニュアルに基づく整備効果を算定いたしました。

真鶴町議会 2018-06-20 平成30年広域行政特別委員会( 6月20日)

9の「(仮称)福浦枇杷窪カツラゴ線」の整備についてでございますが、平成29年度は再度計画ルートの見直しを行うため、調査区域を拡大し測量等を行いました。  10の教育関係事業についてですが、分教室設置に係る工事等に要する経費について、平成29年6月22日付で覚書を締結いたしました。  7ページをお願いいたします。  7ページは、公の施設の相互利用状況についての参考資料でございます。  

川崎市議会 2017-09-21 平成29年 決算審査特別委員会(まちづくり分科会 第2日)-09月21日-09号

柿沼雅之 管理課担当課長地籍担当〕 地籍調査事業についての御質問でございますが、現在実施している調査区域のほとんどが市街化区域でございまして、土地細分化が進み、権利関係がふくそうしていることから、民有地間の境界確定に多くの時間を要していることが課題となっております。現在、国において地籍調査事業の進め方について検討していると伺っておりますので、その動向を注視してまいりたいと存じます。

相模原市議会 2017-09-04 09月04日-02号

地質調査区域土砂災害警戒区域であると承知しています。調査結果は、地域住民に丁寧に説明していくことが重要と考えますが、どのような対応を考えているのか伺います。 次に、PPP、PFI事業についてであります。サウンディング型市場調査については、PFI事業などに、事業検討の比較的早期の段階で活用していくことは理解いたしました。

横須賀市議会 2017-05-31 05月31日-01号

福島第一原子力発電所の事故以降、本市は、汚染状況重点調査区域に指定されることはなく、神奈川県のモニタリングポストの値でも、発災後1週間程度は一時的に増加したものの、その数値は人体や環境影響を与えるものではありませんでした。その後低減し、平常値に戻ったことから、平成23年11月までの間は、側溝、排水溝などの測定は行っておりません。 

座間市議会 2015-09-15 平成27年都市環境常任委員会( 9月15日)

委託料は1,014万1,200円で、管路調査排水設備の誤接続調査で、管路調査区域の増から前年度より621万9,450円の増でございました。  下水道事業地方公営企業法適用化事業費は、前年度より1,107万7,065円の増でございました。委託料は、地方公営企業法適用移行業務委託1,078万6,000円で、これは皆増でございました。

海老名市議会 2015-03-12 平成27年 3月 経済建設常任委員会-03月12日-01号

環境みどり課長 放射線の実際に被害を強く受けているのは地震の被災地の周辺で、除染特別区域とか、汚染対策重点調査区域とか、そういうところに指定されているところ、そこではごみなどは8000ベクレルと言われています。実際それ以外のところはどうかというと、環境省の除染プラザのホームページなどでも言っていますけれども、規制はないのです。

小田原市議会 2014-12-15 12月15日-05号

地籍調査は、調査区域内のすべての土地について一筆ごとの調査測量を行うことから、市民の皆様の多大な御理解と御協力がなければなし得ないものでございます。そのため、地籍調査重要性は認識しておりましたが、調査には多額な経費を要するとともに、時間的にも非常に長い年月を要することから、他市に見られるように、実施してから途中で休止するということのないよう長期的な課題としてとらえていた経緯がございます。

大和市議会 2013-02-27 平成25年  2月 環境建設常任委員会−02月27日-01号

◎土木管理課長 調査区域面積が多くなった。 ◆(佐藤委員) 建築物耐震化促進事業は積極的にやっていく方向だと思っているが、前年度に比べて金額がわずかながら減っている。消極的になったのか。 ◎建築指導課長 国の補助金関係耐震グッズにかかわるものが減額になっている。 ◆(佐藤委員) 現状で耐震化していない建物はどのぐらい残っているのか。

厚木市議会 2012-09-04 平成24年9月定例会(第4日) 本文

東京都世田谷区では、日光市と同じ汚染状況重点調査区域に指定されている群馬県川場村への移動教室に昨年度44人の欠席者がいることが、4月23日の区議会文教常任委員会審査で明らかになりました。放射線量の高い地域への不安が数字にあらわれています。厚木市でも、口には出せなくても不安を抱いている保護者はたくさんいらっしゃいます。