秦野市議会 2024-04-16 令和６年文教福祉常任委員会 本文 開催日: 2024-04-16
正・副委員長と協議を行うとともに、視察先との調整を行った結果、１日目の５月13日・月曜日は、兵庫県加東市に伺いまして、加東市立東条学園小中学校（義務教育学校）について、２日目の５月14日・火曜日は、兵庫県加古川市に伺いまして、見守りサービスについて、こちらは認知症高齢者の見守りサービスについて伺う形となります。
正・副委員長と協議を行うとともに、視察先との調整を行った結果、１日目の５月13日・月曜日は、兵庫県加東市に伺いまして、加東市立東条学園小中学校（義務教育学校）について、２日目の５月14日・火曜日は、兵庫県加古川市に伺いまして、見守りサービスについて、こちらは認知症高齢者の見守りサービスについて伺う形となります。
この３つの基本目標に関連する９つの重点事業といたしまして、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施、フレイル予防事業、地域包括支援センターの運営、認知症高齢者支援の推進などを掲げております。 高齢者保健福祉計画は、高齢者の生きがいづくり、一人暮らしの高齢者の生活支援、寝たきりや要介護状態の予防など、取り組むべき施策を定める高齢者福祉事業全般にわたる計画でございます。
地域包括ケアに関わる事業としまして、今回、第９期計画では、重点的に取り組むべき７つの項目として、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施、フレイル予防事業、地域包括支援センターの運営、認知症高齢者支援の推進、家族介護支援事業、高齢者虐待防止対策の推進、保健福祉事業、デマンド型交通の実施を位置づけ、地域ケアシステムの一層の深化・推進を行ってまいります。
相談内容については、介護保険サービスの利用方法から認知症高齢者に関すること、介護予防に関すること、高齢者虐待などの権利擁護に関することなど多岐にわたり対応しております。相談内容別の件数については、介護保険サービス等の介護に関することが４万5857件、権利擁護に関する相談が1777件、医療に関する相談が2594件、認知症に関するものが1668件、その他が1384件となっております。
質問要旨 １ ＪＲ相模線市内駅の課題について ２ まちの美化推進について ② 黒 田 ミ ホ 議員 質問要旨 １ インボイス制度について ２ がん患者への支援について ３ 高齢者支援について ③ 志 野 誠 也 議員 質問要旨 １ 保育園の現状について ２ 今後の学校運営について ３ 認知症高齢者
介護保険の認定調査の際に、認知症高齢者の日常生活自立度という調査項目がありますが、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られるという判定を受けた６５歳以上の方の数は、令和４年４月１日現在で１,３４０人でございました。この数は６５歳以上の人口に対する割合として９.９３％になります。
認知症高齢者の方の徘回対策というのがご家族にとってとても大切であると思います。防災無線で行方不明者の放送も度々耳にしますけれども、今年度新たに始められた取組があれば教えてください。 ◎地域包括ケア推進課課長補佐 今年度新たに始めた事業でございます。今年度から、海老名市認知症等行方不明ＳＯＳネットワーク登録者に対しましてＱＲコードつきシールを配付しております。
契約時の法律行為を自分で行う能力が不十分な認知症高齢者や知的及び精神障害の方で、かつ身寄りのない場合など、町では家庭裁判所に対し、後見など開始の審判の申立てを行い、後見人などに対し、報酬についても町が助成をしています。町民の認知度が低く、利用が少ない状況にあります。今後はさらなるＰＲに努めてください。 さらに、私立幼稚園補助事業であります。
認定の際に提出される主治医意見書を基に、認知症高齢者の日常生活自立度を段階別に集計しており、令和４年４月時点で認定者１万499人のうち、認知症状のある方は約8300人となっております。 次に、認知症状のある方への市の対応についての質問がございました。市では、認知症状の変化や対応のポイント、認知症の予防事業を含む支援体制を一覧にまとめたリーフレット「認知症ケアパスおだわら」を独自に作成しております。
高齢化が進む中で、認知症高齢者も比例して増えてくることが予測をされ、厚労省の参考データによりますと、団塊世代の方々が75歳以上になられる2025年には全国で730万人の方が認知症と判断され、高齢者の５人に１人の割合になると、また2040年には830万人、高齢者の４人に１人が認知症になると推計をされております。
また、昨年度は、地域福祉課題共有セミナーとして担い手についての講演会を開催し、ほほえみの会、おーるうぇいずのほか、認知症高齢者を見守る大学生のグループのみかんの会の活動についても報告を行いました。
民生費では、旭南地区町内福祉村の拠点施設移転整備を行い、地域福祉活動環境の充実を図ったほか、認知症高齢者に対する日常生活賠償補償つき見守りＧＰＳ機器の貸与を実施しました。また、民間保育所保育士等の業務負担の軽減及び新型コロナウイルス感染症対策の強化を図るため、ＩＣＴツールの導入を支援するとともに、施設の清掃や消毒、給食の配膳などを行う保育支援者の配置を支援しました。
国の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）によりますと、認知症高齢者の人数は2012年で462万人と推計されております。2025年には700万人。65歳以上の高齢者の約５人に１人に達することが見込まれています。
次に、本市の認知症高齢者数の推計では、2025年には3288人の高齢者が認知症になるとされています。認知症高齢者とは、日常生活自立度が２以上の高齢者のことをいいます。2018年から各自治体で認知症初期集中支援チームが設置してあり、本人や家族の生活が破綻しないように、初期段階で必要な支援につなげていると聞いています。本市の認知症初期集中支援チームの詳細と実績を伺います。
団塊の世代が７５歳を迎える令和７年には、６５歳以上の約５人に１人が認知症高齢者となると推計されており、支える側の視点だけではなく、認知症の方自身の視点も重要となっています。 １つ目の取組としては、認知症予防の推進を図っています。
また、所得の低い認知症高齢者を対象に、認知症高齢者グループホーム家賃等助成事業が実施されますことを評価いたしますとともに、住まいの確保及び経済的負担の軽減を図り、認知症の方に優しい、住みよい環境で暮らし続けることができるよう希望いたします。 次に、企業会計です。 公共下水道事業会計では、既存の雨水計画による、断面積等が不足している水路の改築工事が予定されています。
本市の取組についての御質問でございますが、高齢化の進行に伴い、高齢者世帯や認知症高齢者の増加など、地域における課題が増大する中、介護が必要になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、支援の充実が求められております。そのため、介護人材の確保や介護サービスの質の向上、また、高齢者の介護予防や自立支援の推進など様々な事業に取り組んでおります。
実際の認知症者の数なのですが、「えびな高齢者プラン21」の中では、市内の認知症高齢者は3200人ほどということになっておりまして、この中で認知症かつ動き回れる、足が達者な方であろうネットワークの登録者数は、令和４年１月末現在で141名となっております。実際の徘回につきましては、ご家族から警察への捜索願が第一となりますので、厳密な数字は今持ち合わせておりません。
えびな高齢者プラン21【第８期】によると、日常生活で何かしらの支援が必要な認知症高齢者は、令和３年度末で3000人を超えており、その後も年々増加傾向にあるとのことです。また、障がい者の場合も、海老名市障がい者福祉計画【第６期】で、知的障がい者と精神障がい者の増加とともに、身体障がい者においてその高齢化も指摘されており、この中には金銭の管理や契約など様々な場面でサポートが必要な方がいると思います。
このような中の高齢者施策でございますが、令和３年度に引き続き、健康寿命の延伸のための健康づくりを初め、オーラルフレイル予防及び改善に向けた取組は、見守りなど緊急時の支援、外出・地域活動支援、運転免許証自主返納者への支援、補聴器の購入費補助、相談体制の充実を図るほか、新たに判断能力に不安がある認知症高齢者等の権利や財産を守るため、権利擁護における中核機関を設置し、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活が