5件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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横浜市議会 2021-01-06 01月06日-01号

大阪府市、和歌山県は既に最終公募を開始している一方、横浜市はまだ公募前の段階であり、国の基本方針追加事項と新たな認定申請期間を踏まえ、事業者公募の元となる実施方針の案が昨年12月の市会に報告をされたところです。今回の議案の市長意見でも、議会における議論を基本として法定の手続を着実に進めていくことが重要と述べられています。 

横浜市議会 2020-12-09 12月09日-17号

IRについては、アフターコロナ経済再生起爆剤となるべく、基本方針案追加事項認定申請期間の変更が10月に国から再度提示されました。この中でIR区域、施設に係る安全の確保、感染症対策なども新たに加えられました。国は今後、インバウンドが戻ってきたときに備えるとともに、日本観光先進国となる上で日本型IRが重要な取組であるという趣旨から、引き続き必要な手続を進めていくとしています。 

横浜市議会 2020-10-14 10月14日-14号

IR誘致を目指す自治体からのIR区域整備計画認定申請期間が来年10月1日からとなりました。林市長の任期は来年8月29日までです。遅くとも8月末までには市長選挙が行われます。林市長の下で横浜市が今後作業を進め、実施方針の策定、IR事業者の決定を経て区域整備計画を作成、仮に市会議決まで行っても、その議決は新市長の手を縛るものではありません。 

横浜市議会 2020-09-08 09月08日-12号

認定申請期間の延期を国に求めない理由でございますが、認定申請期間についてですが、横浜市の状況担当者を通じて随時国と情報共有しております。IRは国家的なプロジェクトであり、国においては、本市を含めた各自治体状況なども踏まえて、申請期間についても適切に対応されると考えております。 旧上瀬谷通信新設跡地利用について御質問いただきました。 

横浜市議会 2020-02-21 02月21日-03号

1月28日の衆議院予算委員会の中で、IR認定申請期間は来年1月から7月で、その後、横浜市長選挙がある。申請後にカジノ反対派の首長が当選した場合、地域における良好な関係が構築されているとの要件を満たさなくなるのではないかとの質問があり、IR担当赤羽国土交通大臣からは申請後、取り下げることは可能との答弁がありました。IR事業期間は40年、50年の長期になることが想定されると思います。

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