伊勢原市議会 2021-03-06 令和３年３月定例会（第６日） 本文
また、市ホームページでは、自治会の法人化について、制度の概要として、認可制度の趣旨、認可の要件、認可申請の事前準備や申請手続、法人登記や不動産登記、認可地縁団体の義務などについて御案内しているところでございます。また、今年度は、自治会法人化事務手引きを自治会の皆様にも分かりやすいよう内容を一部見直した上でホームページへ掲載したところでございます。
また、市ホームページでは、自治会の法人化について、制度の概要として、認可制度の趣旨、認可の要件、認可申請の事前準備や申請手続、法人登記や不動産登記、認可地縁団体の義務などについて御案内しているところでございます。また、今年度は、自治会法人化事務手引きを自治会の皆様にも分かりやすいよう内容を一部見直した上でホームページへ掲載したところでございます。
直接は関係ないかと思いますけれども、新旧対照表３１ページの認可地縁団体の代表者及び団体印鑑の登録とございますけれども、この説明と、登録する場合の特別な制限があるのかについて伺います。 113: ◯議長【舘大樹議員】 市民生活部長。 114: ◯市民生活部長【大津隆治】 まず、認可地縁団体とは、地方自治法等に定められた要件を満たし、法人格を得た自治会、町内会等のことを言います。
新しいほうに、「住民票に旧氏が記載されている者についてはその旧氏を、住民票に通称が記載されている者についてはその通称を、認可地縁団体についてはその名称を含む」と書いてあります。今までは、「認可地縁団体については、その名称」だけであります。 旧氏も含めて、住民票がもとになると思うのですよ。
市民生活部審査資料１０ページの認可地縁団体の告示事項証明手数料が１２００円とあるが、これはどこが何のために取ったものか、伺います。また、認可地縁団体として法人化された自治会は、現在、幾つあるのかもお伺いします。 これをまず１点、お伺いします。 291: ◯市民協働課長【高梨剛】 ただいまの質問にお答えいたします。
また、地方自治法には認可地縁団体という制度もございます。それは、今、石井議員がおっしゃるとおり、公共団体ということではございませんので、この辺はご理解をいただきますようお願いいたします。
内容は、三浦市立上宮田児童会館について、認可地縁団体上宮田第１区が平成２６年４月１日から平成３１年３月３１日までの間、指定管理者と指定されております。
認可地縁団体城ヶ島区が「活力ある城ヶ島を子や孫に残す」をコンセプトに平成２８年３月に策定しました城ヶ島西部景観ビジョンに基づき、中央広場等３カ所の拠点整備や商店街の景観整備などの具体的な検討及び事業推進に取り組み、城ヶ島西部地区の魅力の向上を図ること、また城ヶ島の中核施設であります城ヶ島京急ホテルについては、築５３年が経過していることから、城ヶ島西部地区の再整備に合わせ、ホテルの建て替えに向けた具体的
自治会の中では、既に幾つもが地方自治法第２６０条の２、これを根拠に法人化しておりますが、認可地縁団体となった組織、そして組織の代表がみずからの肩書を明らかにして政治活動をすることについて、市として何らかの指導を必要としないのか、法の規定も含め、見解を伺います。 もう一つ、自治会を初めとする公益性が認められる団体、公共的性格が強い団体、こうしたものは幾つかあると思います。
今般、城ヶ島西部地区まちづくり基本構想が、認可地縁団体城ヶ島区で策定されたところでありますけれども、これは、ここに書かれているとおり、以前の新たな観光の核づくり認定事業が県で審査があったときに三浦市から提案したプロジェクトで、書いてあるとおり、ホテルになった村構想と統合医療構想による「観光＋医療ツーリズム＋グリーンツーリズム」という、産業観光による観光の核づくりというプロジェクト案だったわけであります
本市におきましては、議員御紹介のございました藤沢ＳＳＴ、サステイナブル・スマートタウンにおけるまちづくりなどが事例としてあり、そのほか32の自治会・町内会が認可地縁団体として活動されております。
今後につきましては、市所有、地元所有にかかわらず、老朽化等により、地元自治会から建てかえや新築の相談があった場合は、認可地縁団体への移行を支援するとともに、このコミュニティ助成事業を、可能な限り活用を図ってまいりたいと考えています。 ２つ目のご質問です。新集会所の建設スケジュールというご質問です。
一方で、社会福祉法人や認可地縁団体等は、地域における社会生活の基盤づくりにおける重要な担い手でもありますことから、今後も市役所との協働によるまちづくりのため、相互の協力を絶やさない姿勢が大切であると考えております。 法令に基づく所管行政として、そして市民協働によるまちづくりの担い手として、各種団体との連携を密にして、今後もよりよいまちづくりに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
なお、自治会は任意の団体でございますので、地方自治法に規定する認可地縁団体として法人格を取得する場合を除き、厚木市が直接条件を緩和することはできません。
の一部を改正する条例日程第５ 第９号議案 綾瀬市職員定数条例の一部を改正する条例日程第６ 第11号議案 綾瀬市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例日程第７ 第12号議案 綾瀬市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例日程第８ 第14号議案 綾瀬市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例日程第９ 第15号議案 綾瀬市認可地縁団体
○吉田英男市長 この事業は、認可地縁団体城ヶ島区が事業主体となり実施をさせていただきますもので、城ヶ島南部のハイキングコースの整備を行うものでございます。
次に、日程第11、第15号議案・綾瀬市認可地縁団体に関する印鑑条例は、認可地縁団体の代表者等に係る印鑑の登録及び証明について必要な事項を定めるため、綾瀬市認可地縁団体に関する印鑑条例を制定いたしたく提案するものであります。 次に、日程第12、第17号議案・綾瀬市小口事業資金融資条例を廃止する条例は、中小企業融資制度の再編に伴い、綾瀬市小口事業資金融資条例を廃止いたしたく提案するものであります。
現在は、自治会が集会所等の不動産を所有し登記をする必要があることから、認可地縁団体としての法人化に向けまして、自治会規約の改定などの事務に着手をされております。市でも、こういった進捗状況を把握をしております。なお、地縁団体は市長の認可を受けることで法人格を取得できるため、自治会の事務が今後円滑に進むよう、市としましてもご相談に乗り、情報提供させていただくなど協力をしてまいることとしております。
譲渡後も、自治会館として高齢者福祉の向上といった機能を継承することが可能であり、また、８月には、自治会が認可地縁団体として法人格を取得するなど、移譲に向けた協議が整いましたので、秦野市老人いこいの家条例からすずはり荘を削除するため、条例の一部を改正するとともに、建物につきましては、鈴張町自治会の自治会館として無償譲渡、土地につきましては、無償貸付とするものでございます。
Ｊ’ｓフィッシングは、漁港内に認可地縁団体が釣り堀を整備するという全国的にも余り例のないもので、着手時は許認可など、さまざまな課題が山積をしていました。 このような状況下で、城ヶ島区、城ヶ島観光協会、城ヶ島漁業協同組合、市・県といった、かかるさまざまな立場のメンバーが知恵を出し合い、実現に至っております。
現在、認可地縁団体である城ヶ島区が事業主体となりまして、城ヶ島全体の課題を抽出し、西部の地区の役割と景観整備のあり方について検討を進めています。また、先行整備として、城ヶ島西部の３カ所に観光案内板を整備いたします。 ○岩野匡史議長 １１番。 ○１１番藤田 昇議員 城ヶ島の全体の課題を抽出したとありましたが、どのように課題を抽出されたのかお聞かせください。 ○岩野匡史議長 理事兼経済部長。