平塚市議会 2022-06-04 令和４年６月定例会（第４日） 本文
令和４年度につきましては、これらに加えて、新たに待機児童対策として、賃貸物件改修方式による平塚駅周辺への認可保育所の整備や、今年度創設された東海大学児童教育学部と連携した実習生受入れなど、将来を見据えた取組を実施します。
令和４年度につきましては、これらに加えて、新たに待機児童対策として、賃貸物件改修方式による平塚駅周辺への認可保育所の整備や、今年度創設された東海大学児童教育学部と連携した実習生受入れなど、将来を見据えた取組を実施します。
次に、３点目の令和４年度の待機児童解消の取組ですが、賃貸物件改修方式による平塚駅周辺への認可保育所の整備及び小規模保育事業所の整備のほか、既存幼稚園の認定こども園化及び既存保育園の増改築により、令和５年４月の保育所等の定員を前年同月比128人増とする予定です。
２０２２年、保育需要の増加と保育園入所待機児童の解消のために民間認可保育所２園の新規設置が予定されています。量的なニーズに合わせた保育園の新設が行われていますが、量的なニーズと同時に必要なのは質的なニーズへの充足です。国の面積基準を満たす専用園庭がなくても近隣に公園があれば園の所有する土地でなくても認可されるということですが、近隣の基準はありません。
参考までに申し上げますと、厚木市森の里東土地区画整理組合設立準備委員会では、平成26年４月23日、第38回準備委員会が開催され、業務代行予定者による認可前費用の立替えが案件となっております。これは、前年度、平成25年度３月25日までに厚木市が株式会社サポートと契約し、成果品を納めて、ほぼ１か月後でございます。そこでこういう案件が準備委員会に上がっております。
認可保育園に申し込んでも入れない待機児は、数値は確定していませんが、おおむね400人とのことでした。待機児解消には遠い状況です。2022年度は47人の定員拡大を図りますが、少な過ぎます。待機児解消を目標にして、施設整備の計画を持つべきです。 また、保育士不足により、16施設で180人の受入れができない状況にあるとのことでした。
────────────────────────────── 「令和４年２月藤沢市議会定例会 予算議案に関する説明」（北部第二（三地区）土地区画整理事業費）北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計 本事業は，施行面積２７５．２ヘクタールを，平成４年３月に事業認可を受けて事業を進めており，現在，５箇年ごとの整備計画に基づき事業の進捗管理を図り，施行期間内での完成を目指しているところでございます。
新年度予算には新たな認可保育所の整備をはじめ、３歳６か月児健診におけます屈折検査機器によります視覚検査の導入、目の検査ですね。視覚検査の導入、訪問型の産後ケア事業の実施などを計上しており、引き続き子育て施策に積極的に取り組んでまいります。 その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（吉澤弘議員） 続いて、補足答弁を求めます。――こども部長。
本市では、市内の認可保育施設で必要な保育士を確保するために、潜在保育士の復職支援や採用経費などに対する補助を実施しているほか、障害児の受入れや一時預かり事業などの子育て支援を行う保育士への雇用経費の支援を独自に行っているところです。
何となく遠目で見れば開発でもするのかなというような感じなんですけれども、ちょっと近くに行って看板を見ると、湘南青果さんが認可を受けて土を埋めている状況になっておりました。神奈川県及び農業委員会のほうで認可をしているというようなつくりの看板でございましたので、あそこは今後どのようになっていくのか、ひとつ確認をさせてください。
128 ◯寺岡まゆみ委員 コロナでなかなか現行のものではやっていけないところが転換をしていくことへの補助ということですので、大変評価するところですけれども、実際に始めようとして御相談とか、そういったものもあるのかなと思って、300万円で切っていくと、1500万円だと５件くらいかなということですけれども、その辺の御相談があるのかと、あと、申請に対して審査をするのが誰で、認可
◎椎名 保育課課長補佐 認可保育園の園長会や様々な場面でマスクの話題は議論になっております。このコロナ禍が長く続いていく中で、大人に対してはマスクの効果が一定あるとされております。また、感染防止対策として保育士は確実にマスクをつけております。ただ、子どもに関してなんですけれども、今委員がおっしゃられるとおりです。
安心して預けられる認可保育園の新設を整備していくことだと思います。また、保育士不足も深刻な状況で、そのことで180人の受入れができずにおります。市としても保育士不足の対応策に取り組む予定のようですが、優先課題として、さらなる人材確保策を行って保育士の確保を図るべきで、そういう中で解消を図るべきだというふうに思いますが、改めて市の見解を伺います。
次に、要旨３点目の、その財源更正でございますが、辺室沢予備水源施設は常時使用ではなく、あくまでも災害等非常時や水不足時における予備的な施設であり事業認可の対象外であることから、整備に係る国や県の補助はなく、全額自主財源で実施をしております。 次に、３項目めの、デジタル田園都市構想に基づく村の将来構想についてのご質問にお答えをいたします。
次に、０５、保育所入所事業は、子ども・子育て支援法に基づく保育所等に対する給付費のほか、村内の保育サービスの確保と事業者の経営の安定を図るため、民間保育所等への運営費補助、また、教育・保育の無償化に伴う幼稚園の預かり保育事業や認可外保育施設にかかる給付費などの経費を計上しております。
様々な認可保育園の新設や増設に力を入れてきたことは理解するところでありますけれども、毎年、認可保育園の申込みは増える一方です。 そこで、１点目、申し込んでも入れない待機児童の解消を目標にして、園庭があり、自園調理ができ、避難経路を持っている公立、あるいは、株式会社でない法人立の認可保育所の増設で対応すべきです。
ウ、民間認可保育所の整備を促進し、保育の受皿の充実にも取り組みますとありますが、想定している地域と受入れ人数を伺います。 エ、３つの柱、就職促進貸付金、就労支援交付金、奨学金返済支援事業補助金の内容のさらなる充実は検討されているのかどうかを伺います。 オ、令和４年度の待機児童について、本市の考え方を伺います。 ２、中心市街地活性化について。
現在、本市で施行されている森の里東地区及び酒井地区の土地区画整理事業は、いずれも施行者である土地区画整理組合の設立認可をもって市街化区域に編入された開発型の土地区画整理事業であります。
ただ、これまでの認可保育園に対する県の指導監査ということに加えて、小規模保育に関しましては、公立の基幹保育所の巡回とか、あと指導監査、これをいずれも県ではなくて、市が実施ができる。
社会福祉法人認可等事務であるが、説明欄に「所管する法人を指導監督します」と書かれているが、これは業務内容にまで関わっての指導もされているのか。対象の１７法人は社会福祉法人全般なのか、詳しく教えてほしい。 ◎健康福祉総務課長 本市が所管するのは、主たる事業者が市内にあり、なおかつその事業を本市の区域内で行っている大和市内と限定した法人が１７法人である。