小田原市議会 2000-06-29 06月29日-05号
新政令第4条の6、各号に掲げる業務の委託は、請負契約に基づく業務委託であって、労働者派遣契約とは異なるものであるので、病院、診療所又は助産所の管理者は、業務委託に際し、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準を定める告示(昭和61年4月17日労働省告示第37号)」に留意されたい、このように厚生省の方の通知には入っております。
新政令第4条の6、各号に掲げる業務の委託は、請負契約に基づく業務委託であって、労働者派遣契約とは異なるものであるので、病院、診療所又は助産所の管理者は、業務委託に際し、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準を定める告示(昭和61年4月17日労働省告示第37号)」に留意されたい、このように厚生省の方の通知には入っております。
本市におけるアレルギー関係の医療機関ですが、アレルギー科をあわせて標榜している診療所は6施設あります。またぜんそく患者を主に扱っている医療機関は藤沢市民病院のほか5診療所となっております。 続きまして、2点目の市民病院でのアレルギー科設置についてお答えします。アレルギー疾患の中で数の上で多いのはぜんそくです。市民病院ではぜんそくは子どもは小児科、大人は呼吸器科で扱っております。
ただ、いま丸山議員がご指摘のように、たぶん費用負担が次に回ってくるというようなことで、辞退をしているのではないかと思いますが、その中で、真鶴の町民の中には、自分の車で診療所まで連れていく、かなりそういう風習があるようでございます。
○関 聡子氏 三浦診療所で看護婦をしております関と申します。会を代表しまして説明させていただきます。 介護保険が始まり2カ月がたちました。私たちの診療所の患者さんたちも、この介護保険を利用なさっている方が多くいらっしゃいますが、介護保険をよかったと満足していられる方はごく一部の方に限られています。
地域における市立病院の役割を考えますと、まず1次診療は各診療所にお願いをして、設備やスタッフの力をより発揮できる入院治療を主体とした2次医療中心の役割に徹するということが本来望ましいわけでございまして、その方向にさらに持っていきたいと考えております。今後も市民に信頼される病院として、さらにその経営努力を助長すべく適正に指導していく所存でございます。
介護療養型医療施設につきましては現在1診療所において4床が確保されているだけですが、既存の介護力強化病院で療養型病床群への転換のための増築をしております。この秋には、介護保険法による指定を受けたいとの意向を聞いております。具体的なベッド数については聞き及んでおりませんが、必要なベッドが確保されるよう当該法人と調整をしてまいりたいとも考えております。
これを茅ヶ崎市内の小児科の診療、全体の病院の中の診療、小児科診療所というのは現在133の診療所のうちの13あって、そのうちの小児科だけ専門の診療所が11あるんですよ。全体から見ていくと非常に少ないんですよ。
そして診療所との機能分担が推進されまして、市民病院が持つ高度医療機能の有効活用が促進されます。そして事前にカルテが作成できますので、待ち時間の短縮が図られるのではないか。 それから4点目にCT、MRI、IR検査につきましては、今までは診療後予約をとり、別の日に検査を受けていましたが、これからは診療所からの予約によりまして指定した予約日に検査が受けられるようになります。
まず、地域医療検討会の報告書によりますと、先ほど一部報告の中にもございましたが、神奈川県においては、診療所等の1次医療機関から大学病院を含む高度医療機関まで、多く医療機関が立地してきており、県全体で見ると、病院数や病床数といった量的な面ではおおむね充足している。
この料金は、病院と診療所との機能分担を推進するために、紹介状を持って来院した初診患者と紹介状を持たずに来院した初診患者の負担の適正化を図ることを目的として、特定療養費制度として認められている料金であります。
南西部夜間急病センターは,泉区の休日急患診療所との併設で,本年9月に開設予定と聞いております。夜間急病センターは,夜間における救急医療サービスを提供する施設としてゆめはま2010プランにおいて市内方面別に3カ所の設置が計画されており,既に運営されている桜木町の横浜市救急医療センター,北部夜間急病センターに次いで3番目の施設となります。
13 号 川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 14 号 川崎市霊堂条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第 15 号 川崎市精神保健福祉審議会条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 16 号 川崎市社会福祉審議会条例の制定について 議案第 17 号 川崎市児童福祉審議会条例の制定について 議案第 18 号 川崎市休日急患診療所条例及
患者数の増加傾向にある中では、逆に診療所への紹介をするなど、診療所との連携は必要不可欠なものと考えます。診療所の診療報酬も改善されると聞いておりますので、病診連携をさらに充実していただくとともに、今後ともさらなる患者サービスの向上に努めていただきたいと考えます。 以上述べましたように、社会保険診療報酬及び薬価の改定は低い引き上げ幅となっております。
そういった中で、病診というのは病院と診療所関係の連携なのかなと思うんですけどね、もう1つ、そういう食べるという意味でいくと、歯医者さんともきちっとした連携のシステムとっておく必要があるだろうと。いわゆるお年寄りの場合、入れ歯とか、そういう部分がありますから、食べれない、食べにくい、そういう部分も出てくるんじゃないかなと思うんですよ。そういう部分の連携についてはどういうふうにお考えですか。
そして4番目、患者と市立病院と、そして町の診療所、その3者によるお互いのメリットのために、今まさにもっと病院と診療所の連携強化が求められているのではないかと思うものであります。つまり、病診連携の役割分担を患者さんにいかに理解を求めていくかにかかっていると思います。互いの連携強化を図るため、大和市立病院から町の診療所に病気の軽度の患者さんを紹介する。
それから、保健センターの先ほどの消毒の状況ですけれども、土曜日に窓を締め切って消毒するということですけれども、日曜日にはあそこは休日診療所として使われるわけですから、病気であそこを訪れる市民にとっては、前日の消毒の影響というのはいかがなものかと、ちょっと心配するわけです。
また,地方公共団体の財政運営の結果として生じた種々のストックの状況をあらわす指標といたしましては,道路改良率,道路舗装率,下水道普及率,人口1人当たりの公園面積,人口1,000人当たりの公・私立病院,診療所病床数などが一般的に用いられているところでございます。以上でございます。 ◆嶋崎嘉夫 委員 今ご答弁をいたたきました。
問題は、その治療が症状が固定をして、在宅へ戻って一定の機能訓練なりあるいは介護が必要だと、この谷間の部分はどう救済するのかというご指摘だと思うんでございますけれども、ここについては先ほど病院事務長も医療機関側の対応というようなことでご答弁ありましたけれども、他の医療機関あるいは診療所も含めて、いわゆる入院中のところでメディカルソーシャルワーカーが一定の相談業務に当たりながら、居宅でのどのようにADL
細目08の01は、医師会がメディカルセンター及び保健医療センターで開設しております休日昼間及び夜間の急病診療所の運営費を助成する経費でございます。02は、医師会が休日の昼間及び平日夜間の一次救急医療を在宅の当番医制で実施することに対する委託経費でございます。03は、平日・休日夜間における二次救急医療体制として医師会が実施いたします病院群輪番制に対して助成する経費でございます。
主治医は基本的に市内全域の医療機関にお願いしているが、指定医については、市が97診療所の医師各1名と97名、6病院の医師11名を指定している。 ◆鐘ケ江洋子 委員 介護保険課−15の介護保険事業計画等策定委員会(H.12.1.24)へ出された条例(案)にはあった(目的)規定が外されたのはなぜか。