海老名市議会 2024-06-14 令和 ６年 ６月 第２回定例会－06月14日-03号
現在のＣＯ２削減への取組は、令和２年３月に策定した第三次海老名市環境基本計画及び海老名市地球温暖化対策実行計画、こちらに基づいて、太陽光発電設備等への補助事業による普及促進、それから、広報等による啓発、あるいは市公共施設の省エネ化といった事業を進めてございます。現在の計画では、ＣＯ２排出量を2030年度までに2016年度比で40パーセント削減することを目標に取り組んでまいりました。
現在のＣＯ２削減への取組は、令和２年３月に策定した第三次海老名市環境基本計画及び海老名市地球温暖化対策実行計画、こちらに基づいて、太陽光発電設備等への補助事業による普及促進、それから、広報等による啓発、あるいは市公共施設の省エネ化といった事業を進めてございます。現在の計画では、ＣＯ２排出量を2030年度までに2016年度比で40パーセント削減することを目標に取り組んでまいりました。
桑原昌之委員の教育費のうち小学校費の設備等保守管理費及び中学校費の設備等保守管理費の質問でございますが、議事の整理上、一括して実施いたします。 桑原委員。 115 ◯桑原昌之委員【17頁】 よろしくお願いいたします。
│ │ │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ │ │ １ 桑原昌之委員 │ │ │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ │ │ (1) 設備等保守管理費
増額の理由といたしましては、海老名市市営住宅等長寿命化計画に基づきまして、国分北三丁目住宅の給排水設備等の更新に向けた調査設計費約700万円を計上してございます。こちらが主な増額理由でございます。 ◆藤枝ふみひこ 委員 そうしますと、これから長寿命化のために今後も予算が必要になってくるということで考えて間違いないでしょうか。
そのほか建物、設備等の定期点検の結果及び劣化状況の管理、あと主な設備の耐用年数等の管理を行っているところです。 次に、設計積算システムの内容についてお答えいたします。こちらにつきましては、公共建築工事積算基準に基づき、公共建築工事内訳書標準書式に準じた構成で設計書を作成するものです。公共建築工事の設計工事金額を算出するために使用しているものです。
今後も新施設の設備等につきましては関係者、関係機関との意見交換を通じながら、利用者に喜ばれる施設建設に取り組んでまいります。 ２点目の福祉法人についてでございます。 ２月に設立した海老名市障がい者サポートセンターは、ともに認め合うまち・海老名宣言～かかわり・つながり・ささえあい～、こちらのほうを実現することを目的として活動してまいります。
基礎工事を開始する際に想定し得なかった量の地中埋設物の残置が確認され、それらの撤去作業に時間を要したこと、２点目としまして、新型コロナウイルス及びロシアのウクライナ侵攻などの影響によりまして鉄骨部材や電設の資材、給油設備等の建築資材の納期に遅れが生じたこと、３点目としまして、昨年夏の記録的猛暑時におきまして、作業員の熱中症対策のため休憩時間を通常より多く確保したことにより作業時間が減少したと、これらの
減額の主な要因としましては、小・中学校ＩＣＴ環境整備事業費において、今年度、初期費用を投じて学校ネットワークシステムを更新したため、来年度以降は、ランニングコストに切り替わることによる経費の減額、また、小学校給食設備等の改修をはじめ、幼稚園や中学校施設の改修など、学校施設のハード事業費が減額となったことなどによるものです。 次に、主な取組を説明いたします。
257: ◯番外【教育次長 内田武秀】 設備等で把握した手順における課題につきましては、運用方法を検討精査し、作業効率の向上等を含め実施していかなければならないと考えております。ただ、現時点では給食提供や発生してしまった事案への対応等に注力せざるを得ず、まだ十分に実施できていない状況であることは否めません。
令和６年度の取組といたしましては、町民皆様の脱炭素化への参画が必要不可欠であることから、ゼロカーボン推進対策設備等導入にかかる補助件数を拡充いたします。また、事業所の脱炭素化の取組状況や課題、ニーズを把握するためのアンケート調査を実施いたします。さらに電気自動車の普及につながる環境整備として、町に費用負担を生じない形態による電気自動車用充電機の増設に向けた取組を進めてまいります。
脱炭素化に対する具体的な取組といたしましては、公共施設における再生可能エネルギー比率１００％の電力の導入や、昨年度より新たな補助制度として、寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入補助金を創設したところでございます。
本改正は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令が令和５年５月31日に公布されたことに伴い、秦野市火災予防条例の一部を改正するに当たり議決を求めるものです。 詳細は、予防課長から説明をいたします。
関連しまして、小学校給食設備等維持管理費、それから中学校給食設備等維持管理費についてお伺いしたいと思います。主要な施策の成果報告書でいいますと、209ページ及び216ページになります。本市では小学校の給食は自校給食方式です。以前から秦野市の給食はおいしいと他市町の先生からも非常に評価が高いわけですが、中学校給食が始まって、恐らくこの辺の管理、維持に関しては形態も違うと思います。
消防施設費の030、消防施設維持補修事業費につきましては、消防署鶴巻分署高圧引込設備等の更新工事を実施し、災害時の拠点となる消防施設の適切な維持及び長寿命化に努めました。 さらに、職場環境の改善のため、消防署大根分署外構等改修工事を実施し、職場の安全衛生の向上に努めました。 続いて、185ページを御覧ください。
事業費の主な内容としては、地球に優しい社会の実現に向けて環境配慮設備等に対する一部補助をしております。具体的な補助メニューとしましては、省エネ設備として、太陽光発電施設、定置用リチウムイオン蓄電池、エネファーム、ＨＥＭＳ（ヘムス）及びスマートハウス加算となっており、低公害車については電気自動車及び燃料電池自動車となっております。
各設備等については、建物がある程度出来上がらないと、機器の設置や配管等ができないことから、工事の初期段階においては進捗率があまり上がらないこととなっております。令和４年度は進捗が上がらない状況もありました。しかし、今年度に入り、７月から８月にかけて、建築部分の進捗が一気に上がりまして、それに伴い、各設備や昇降機の設置工事も急ピッチで進んでいる状況でございます。
本案は、対象火気設備等の位置、構造及び管理、並びに、対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、次の２点を改正するものです。 １点目は、蓄電池設備の規制対象の適用区分を改めるとともに、蓄電池設備の種別及び安全性に応じた基準を加えること。
：なし、文)付託〕 │ │ │ ├──┼────┼─────────────────────────────┼───┤ │ │ │ │議案第42号 秦野市火災予防条例の一部を改正すること │ │ │ │ │ │ について │ │ │ │ │ │ （対象火気設備等
また、企業立地促進事業により、大企業を含む製造業等の業種を対象として、新たな立地や事業拡大に合わせて、太陽光発電設備等の整備を行う企業に対し、奨励金を交付しているところでございます。 以上ございます。 ○議長（宇田川希 議員） 田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ 議員） ありがとうございます。
まず、総合体育館の附属設備等についてです。町では、魅力的なまちづくりの実現に向けてスポーツといった視点で注力しております。その方向性については私も大いに賛同するところでありますが、スポーツには施設設備の充実が必要です。ついては、町の代表的なスポーツ施設である総合体育館においては、プロスポーツにも対応可能な施設設備となるよう、その充実を求めます。