厚木市議会 2022-09-26 令和４年 予算決算常任委員会市民福祉分科会 本文 2022-09-26
94 ◯生活福祉課長 高齢世帯の増加に伴いまして、日頃の訪問調査活動の中で、援助方針に沿った生活実態を把握することはもとより、安否の確認を意識しながらの訪問も多くなってきていると感じております。
94 ◯生活福祉課長 高齢世帯の増加に伴いまして、日頃の訪問調査活動の中で、援助方針に沿った生活実態を把握することはもとより、安否の確認を意識しながらの訪問も多くなってきていると感じております。
今年度につきましても７名でございますけれども、ケースワーカーの基本業務でもあります訪問調査活動ですとか、相談業務を行う上で、様々な傷病を抱えた方もいらっしゃいます。恐怖対象者が男性であったりというところで、母子世帯や女性の単身世帯への相談対応等が具体的、かつ、きめ細かに寄り添えるような支援ができているものと考えております。 また一方で、処遇がなかなか困難な世帯も中にはございます。
164 ◯大野徳一福祉部長 生活保護のケースワーカーにつきましては、担当世帯への訪問調査活動を中心に、それぞれの世帯に合った援助方針を策定いたしまして、世帯の自立に向けた短期的、中長期的な支援を行うとともに、生活保護システムを使用しまして、各月の扶助費の算定を行っているところでございます。
具体的には、ケースワーク業務における訪問調査活動や事務処理状況の進行管理、そして、相談援助活動の助言・指導を行っています。査察指導員は、社会福祉法で、社会福祉主事でなければならないとなっており、また、指導監督を行う立場であることから、本市では、ケースワーカーの実務経験のある者としています。 次に、(2)生活保護申請と扶養照会について３点の御質問です。
今年度の生活保護実施方針においては、訪問調査活動の充実強化を挙げられておりますが、生活保護受給者、さらには生活困窮者の実態把握の現状と今後の取り組みについて伺います。 次に、認知症対策について伺います。先般、川崎市認知症ケアパスが作成されました。ここでは認知症診断を受診した直後の患者さん方を対象とし、医療的なケアにつながることを主眼としています。
伊勢原市では担当するケースワーカーが金融機関や生命保険会社、あるいは雇用主や年金機構等へ調査を行うとともに、援助方針に反映させることや自立を助長するための指導を行うことを目的といたしまして、家庭訪問調査活動を実施しております。訪問調査では世帯状況により訪問の頻度をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４ランクに分類いたしまして、それぞれ毎月、３カ月に１回以上、６カ月に１回以上、１年に１回以上の調査を規定しております。
受給世帯への訪問調査活動につきましては、分類基準によりまして、日ごろより生活実態把握や指導・援助を必要とする世帯ごとにケースの格付けを行いまして、定期的な訪問調査活動をいたしております。
また、ケースワーカーの行う訪問調査活動については、適切な実施が図られるよう、訪問計画表による進行管理を行っております。最近、マスコミ等で親族の扶養義務が話題となっておりますが、扶養しないことで直ちに不正受給になるということではございません。
確かに、他市の状況、大阪市ではございませんけれども、他市の状況を見ますと、不正受給防止を目的とした警察ＯＢを採用し、訪問調査活動を強化しているところもあるようでございます。 議員御提案のケースワーカーの事務量、それから今後もふえ続ける生活保護受給世帯に対し、必要となる業務の質や量などを研究する、この中で検討してまいりたいと考えております。
個々の生活の実態を把握するための訪問、調査活動を人員確保を含めて、どのようにこれから計画的、具体的に進めていかれるのか、お伺いいたします。 また、私は、この決算特別委員会総括質疑の中で、秦野市における乳幼児、小学生、中学生を含む資格証発行世帯、対象数35世帯に対して、子供が安心して医療にかかれ、健やかに育っていただくために早急な訪問活動による実態調査をお願いいたしました。
それゆえに、国の監査で指摘をされている日々の訪問調査活動や扶養能力調査、保護開始時における関係先調査は非常に大切なことであろうと思います。本市では、生活保護の国庫負担割合の引き下げに反対をするというアピールをしているわけであります。その理由として、本制度の責任を国に求めているわけであります。
継続受給ケースにつきましては、目的を持った訪問調査活動の充実強化や病状調査のさらなる徹底、就労及び求職状況の把握の徹底などがあります。なお、地区担当員には一定の専門性と経験の蓄積が求められておりますが、業務経験の浅い職員も多く、資質向上を図る必要性があるため、研修等を通じ業務への理解を深め、育成を図っているところでございます。
それによりますと、平成16年３月30日付の通知でございますが、その中でも、訪問調査活動の充実強化についてという項目がございます。その中で、１、訪問計画に沿った定期的な訪問調査活動が実施されていない事例、２、来所時の面接に終始し、在宅での面接が長期間実施されていない事例等、生活実態が把握されず、必要な指導、援助が行われていない状況が認められたという御指摘をいただいております。