川崎市議会 2007-06-20 平成１９年 第３回定例会－06月20日-02号
次に、職員有志で始めた中国語、ハングルなど７言語で書かれた収集日の変更ポスターについて伺います。時宜を得た取り組みと考えますが、これまでの経過と反響について伺います。 次に、仮称リサイクルパークあさおの整備事業について伺います。まず、ごみ焼却処理施設と資源化処理施設それぞれについて、事業全体のスケジュールを伺います。
次に、職員有志で始めた中国語、ハングルなど７言語で書かれた収集日の変更ポスターについて伺います。時宜を得た取り組みと考えますが、これまでの経過と反響について伺います。 次に、仮称リサイクルパークあさおの整備事業について伺います。まず、ごみ焼却処理施設と資源化処理施設それぞれについて、事業全体のスケジュールを伺います。
日本人は今までに多民族との接触があまりなく、共存したり、他の言語を学ぶ必要がなかったので、国、民族、国境や他民族とのかかわりに関する意識が低い傾向にあると言われてきました。子どもたちを取り巻く言語環境は少子化、核家族化、さらに子どもたちの遊びの形態的な変化も相まって、危機的状況にあると言われています。
今年度は、新たに専門スタッフとして言語聴覚士、作業療法士を配置したほか、臨床心理士による相談をこれまでの週４回から５回にふやして、療育相談室の機能強化を図りました。
比較的使いやすいデータベースみたいなものを使う場合と、本格的な言語ですべて書いていくような場合といろいろございますけれども、一般的には１カ月当たりの人件費が簡単なもので80万円、非常に難しいプログラムで１人当たり130 万円ぐらいかかるということで、その内容に応じての積み上げをした積算になっております。
言語聴覚士１名で茅ヶ崎小学校だけに併設、活動内容については、毎日、学校が開いている日に、午前９時から午後４時まで相談及び指導を行っている。毎日の件数については、保護者の相談だけのときと訓練のときで差はあるが、大体午前中１名、午後２名というような体制で行っているとのこと。 他に質疑なく、討論に入りましたが、討論なく、採決に入りました。
外国籍住民のための多言語防災マップ作成についてであります。外国籍住民の多い本町としては、防災意識の高揚や災害に対する備えに大変役立つものと考えます。 次に、教育費であります。愛川中学校プール改修事業でありますが、子供議会での生徒からの要望でなく改修すべきだったのではないかと思いますが、１９年度の夏には利用できるということであり、まず安心したところであります。
初めに理事者から、通級指導教室は、通常の学級に在籍しながら、特別な指導を必要とする児童生徒を対象に、教育活動の一部を通級により指導する教室として、言語障害、情緒障害、弱視、難聴、その他特別な教育課程による教育を行うことが適当な者を対象として、学校教育法施行規則に位置づけ、平成５年に国が制度化したものである。
その専門スタッフといいますのは、今まで機能訓練の必要な子どもたちのために、理学療法士が２名配置されていたわけでございますけれども、これを１名にいたしまして、そのあいた分で言語聴覚士と作業療法士を配置したいというふうに考えております。
◆大関由美子 委員 幼児のことばの教室指導員は言語聴覚士であったと思うが、どうか。 ◎教育指導課長 言語聴覚士である。 ◆大関由美子 委員 何名か。 ◎教育指導課長 １名である。 ◆大関由美子 委員 茅ヶ崎小学校だけということか。 ◎教育指導課長 茅ヶ崎小学校だけに併設している。 ◆内田品子 委員 １カ月の活動内容を伺う。 ◎教育指導課長 学校が開いているときに開所している。
子どもたちそれぞれの個性、特性を尊重し、自由闊達な教育環境を提供し、世界に通ずる、自分たちの育てた二宮町に誇りを持ち、拡大解釈をすれば、日本国に対しても誇りの持てるような小中学校教育、言語が理解できれば国際人といったような誤った国際人感覚ではなく、真の国際人の輩出を促すことのできる小中学校教育を期待するものです。
だから、そういうことを考えると、海老名市として大事な、国としても大事な国分寺史跡だから、移転してもらうのですよということを基本にして、改築もさせないというようなことをやっていて、片方は史跡指定地の中で市の建物だから補強しなさいとか、つくっていいですなんていうのは、私は言語道断だと思うのですよ。一番先に率先して土地を設けてどこかへ移転しなさいというなら話はわかりますよ。
◎消防長（斎藤増雄君） それでは、予算概要書の１０７ページ、防災対策管理経費の多言語防災マップ等作成業務委託及び防災服購入の内容についてご説明をいたします。 初めに、多言語防災マップ等作成業務委託についてであります。外国籍住民は、言語の違い等から災害時に適切な行動ができないことが予想されます。地震時等に安心して活動できる環境づくりが必要であります。
◎北條秀衛 教育長 通級指導教室の設置についての御質問でございますが、情緒障害通級指導教室につきましては、言語障害通級指導教室との併置が望ましいと考えておりますが、現在、宮前区と麻生区につきましては、当該の学校に空き教室はなく、校舎等の設備の拡張も難しいと思われることから、区内の別の学校に設置する可能性も含めて検討しているところでございます。
予算的には、本年度と比べ大きな変化はありませんが、工夫がされ、待たれていた言語療法士、作業療法士が配置されました。保育園、幼稚園へのフォローアップ体制が強化されることを望みます。 最後に、平塚市総合計画について一言意見を述べたいと思います。
また、先ほどの質疑の中でも、外国人登録者が6,000人を超えているというお話がありましたが、さまざまな民族や宗教、言語がはんらんというか、国際化という波が押し寄せていますけれども、そこで多文化共生のまちづくりについてどのような事業を考えているのか、お伺いしたいと思います。 65ページになります。一般管理費で研修費です。
民族、宗教、文化、言語の違いを超えて互いに理解し合い、認め合う社会を築くことは、21世紀の地球社会にとって重要なテーマであります。そのため、国と国との間で、自治体と自治体との間で、市民と市民との間で、できることから始めていくことが必要です。今回、多文化共生のまちづくりの指針を策定されましたが、改めてその指針を根底で支える考え方についてお尋ねします。
言語もいろいろあります。それを一つ一つその言語に応じて作成することができますかどうか。そういうことと、例えばアパートのお話が出ていますが、そのアパートにどの外国籍の方がお住まいなのか、それに応じたそういう掲示物をどの程度できるかどうか、非常に難しい問題があります。
電子市役所、伊勢原市の状況で申し上げますと、特にシステム関係につきましては旧の言語、ＣＯＢＯＬといった古いシステムを使って運用しているというのが実態でございまして、これらを、今後のメンテナンス費用の削減も考えると、改善をしていかなきゃいけない。
（１）として、言語の通級による指導等についてであります。 特殊教育から特別支援教育への転換が図られる中、平成18年４月１日に学校教育法施行規則の一部が改正され、通級対象者の幅が広がり、指導時間数の弾力化が可能となり、通級による指導について充実が図られました。通級による指導とは、在籍校から通級の学校に通って指導を受けることで、言語面等の課題を抱えた子供の保護者が大きな期待を寄せております。
また、外国籍市民は日本語によるコミュニケーションが十分にとれないため、外国人住民に対する円滑な情報提供を支援する目的として、財団法人自治体国際化協会では、災害時多言語情報作成ツールを作成しており、携帯電話用多言語情報作成ツールや多言語音声情報作成ツールなど、既にＣＤ－ＲＯＭとして各自治体に配付されていると聞いておりますが、本市ではどのように活用していくお考えかお聞かせいただきたいと思います。