厚木市議会 2022-03-01 令和４年第１回会議（第３日） 本文 2022-03-01
349 ◯６番 高田 浩議員 私は2020年９月議会で、市民課、その他外国人労働者が手続に来る部署において、あなたの子供を成功させたかったら、家庭内では母語で話を続けましょうとの複数言語のチラシを作って配ってほしいと申し上げました。チラシは作成されて、公民館などに置かれていますが、市民課などでは配布されていないことを確認いたしました。
349 ◯６番 高田 浩議員 私は2020年９月議会で、市民課、その他外国人労働者が手続に来る部署において、あなたの子供を成功させたかったら、家庭内では母語で話を続けましょうとの複数言語のチラシを作って配ってほしいと申し上げました。チラシは作成されて、公民館などに置かれていますが、市民課などでは配布されていないことを確認いたしました。
多文化共生の推進につきましては、行政サービスの多言語化の推進に努めるとともに、県や民間団体との連携による地域日本語教育を促進してまいります。また、子どもたちの国際理解については、市立幼稚園、小中学校への外国語指導助手の配置やＩＣＴの活用などにより、生きた外国語や海外の文化を体感することによって、言語や文化への理解の深化を促進してまいります。
158 ◯松田則康委員 「遵守」という言葉を使っておられましたけれども、この「遵守」という言葉は学生のときに随分問題になって、言語学者にまで聞きに行って、「遵守」という言葉の重さはどうなのだという話になったら、絶対に守る、死んでも守る、そういう意味だと言うのですよ。だから、我々が思っていたのとちょっと違ったのだけれども、必ず守るという意味合いの「遵守」なのです。
もちろん筆談は大切ですし、必要なことですが、聴覚障がい者の中で、聾者というのは、あくまでも手話が母語、第１言語で、日本語は第２言語だという方が多くいらっしゃると。つまり、筆談でコミュニケーションを取るというのは、第２言語でコミュニケーションを取ると。
また、言語や生活習慣などにより住宅の賃貸を断られているような場合は、県や市の居住支援協議会を紹介するなど、庁内外問わず関係機関と連携し、相談者が抱える問題の解決に扶助する対応を取らせていただいております。現状の課題といたしましては、外国人に限らず、相談窓口が平日昼間に限られることから、勤務の都合で利用が難しいといった声をいただいております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 永井議員。
教育委員会では、児童が読書に親しむための環境整備を進めることで、児童の読書量の増加にもつながっておりますが、さらに読解力を育むために、図書館を使った調べる学習の推進等、子供たちが読書を通じて言語能力の向上を図る取組を今後も充実させてまいります。
情報提供という点では24時間オーケーですし、そして多言語が可能になりますので当然利便性が高いと思います。この質問通告をしたと同時に、本市のＬＩＮＥが新しくなったという情報が来まして、ＬＩＮＥでチャットボットが活用されているんだなと、こう分かったわけですけれども、市においてほかにも様々なサービスがあります。現在の導入や今後の検討状況についてお伺いしたいと思います。
この中で、日本語指導が必要な外国につながりのある児童・生徒につきましては、学校のほうから228人申請がございまして、今現在、そのうち223人に、13言語30人の日本語指導協力者を派遣させていただいていると、このような状況でございます。
この答弁の中にありました基本方針、自己実現を目指す自立した人間であったり、豊かな心と健やかな身体を備えた人間、社会の形成者としての資質といったところ、これが清川村の教育の目指す人間像であると思いますが、言葉としてはかなり広く捉えられるものだと思いますので、それぞれのイメージをもう少し詳しく言語化して共有することで、清川村の教育に１本の軸が通ると思いますので、ここのところをもう少し詳しくご説明ください
地域保健法に基づき、都道府県、政令指定都市、中核市、その他指定された市、そして東京23区の特別区に設置されており、医師、保健師、看護師、薬剤師、社会福祉士、精神保健福祉士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、診療放射線技師、臨床検査技師、獣医師、栄養士などの専門職が配置されています。
また、自治体と各ステークホルダー間においてＳＤＧｓという共通言語を持つことにより、政策目標の共有と連携促進、パートナーシップの深化が実現するとしています。 したがって、ＳＤＧｓの17の目標にひもづく169のターゲットの達成を目指すことが、日本の各地域における諸問題の解決に貢献し、地方創生を推進するものであるとしています。 そこで、次の点について伺います。 １点目、本町のＳＤＧｓの取組について。
新型コロナウイルス感染症に関するホームページの外国語対応状況でございますけれども、厚生労働省がやさしい日本語を含む多言語による情報発信のためのホームページを開設しております。
また、聴覚・言語機能障害者の方を対象にＮｅｔ１１９緊急通報システムが導入され、消防により円滑に緊急通報を行うことができるようになりました。障害のある方にとって、いざというときの安心につながるものと評価します。 その他、粗大ごみ収集依頼のネット申込みの開始、税のキャッシュレス収納の開始等、デジタルを活用した施策推進は市民生活のサービス向上につながっています。
課題といたしましては、多様化する言語に対応するため、日本語指導協力者等の人材確保に努めることが困難であることが考えられます。
48 ◯福祉総務課長 相談内容につきましては、コロナ禍で特段変わったというようなことはございませんで、例えば対人関係であったりとか、行動面であったり、言語発達面、それから発達全般の御心配があっての相談が多くなってございます。
聴覚障害者、音声・言語機能障害のある人、聞こえにくい人、健聴者の人への周知啓発が大切になります。本市の御所見をお伺いいたします。 ２点目、Ｎｅｔ１１９緊急通報システムは、本市ホームページにイメージ図と手話で説明がある動画が掲載されています。このサービスも本市ホームページに分かりやすく掲載していただきたいと考えます。御所見をお伺いいたします。 以上で２回目の質問を終わります。
今回の事故は、ドライバーの飲酒運転と言語道断ではありますが、いかなる状況であれ、安全面での対策は必要です。本市は、八街市での事故を受け、どのような気持ちで捉えているのか、以下、質問してまいります。 中項目１、通学路の安全確保について、初めに、大和市は今回の事故を受け、どのような安全対策を講じたのか、八街市で発生した交通事故の対応についてお伺いいたします。
世界中には、様々な障がいのある方が大勢いらっしゃいますが、ほかにも性別、年齢、人種、使用言語、知識・技術などの能力の違いなどにより、日常生活に不自由を感じている方々も大勢いらっしゃいます。 人間には、程度の差こそあれ、様々な能力の違いがあります。
あとは教師の方たちの育成というか、指導力向上というところも目的なんですが、これに関連しまして、既に報道等で承知されているかと思うんですが、東京都町田市の小学校で小学校６年生が、配付された端末機にいじめの言語が書き込まれていて、それも一つの原因ではないかということで昨年の11月に自殺されて、最近になってこれが公表されたというような状況があります。
条例や宣言でこれを言語化して体現する独自の野外の子供の実践、農業科授業、そして給食として消費する、そういう施策を導入してはいかがでしょうか。 オーガニック給食を求める保護者団体が日本中で出てきており、二宮町でも、この８月に市民主体で映画上映会が催されました。ラディアンホールには、子供と保護者がホールのガイドラインいっぱいになるような状況でした。