藤沢市議会 2021-10-04 令和 ３年 ９月 決算特別委員会－10月04日-06号
◎山原 道路整備課課長補佐 江の島でのセーリング競技開催に当たりまして、片瀬江ノ島駅は、大会会場の最寄り駅であるということから、観戦客のアクセスルートとして組織委員会が指定しており、整備した交通空間をＵＤタクシーの発着所として利用される予定となっておりましたが、無観客での開催となったことから、ＵＤタクシーの運行はございませんでした。
◎山原 道路整備課課長補佐 江の島でのセーリング競技開催に当たりまして、片瀬江ノ島駅は、大会会場の最寄り駅であるということから、観戦客のアクセスルートとして組織委員会が指定しており、整備した交通空間をＵＤタクシーの発着所として利用される予定となっておりましたが、無観客での開催となったことから、ＵＤタクシーの運行はございませんでした。
また、小中学校とその保護者にオリンピック競技を観戦してもらう学校連携観戦チケット事業がございますが、それも中止となりました。また、市民総合交流事業として、文化芸能団体のリトアニア派遣も企画をしておりましたが、それもできなくなりました。 続きまして、「リトアニアウィーク2020」は先ほど少し触れましたが、もう少し具体的に話を説明させていただきます。
４目、教育振興費３２万９，０００円の減額は、オリンピック・パラリンピック観戦事業における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大会が無観客開催となったことによる補正です。
このため、本大会の開催に伴う直接的な効果という視点では、国内外から多くの観戦客を迎え入れることなど、当初見込んでいたような効果を求めることは困難な状況となりました。しかしながら、オリンピック・セーリング競技の開催を通じて藤沢、江の島の名が広く国内外に発信されるなど、間接的な効果は非常に大きかったものと捉えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 山口議員。
例えば、スポーツへの参加や観戦を目的とした旅行や観光を組み合わせたスポーツツーリズム、スポーツ大会・イベントの開催、スポーツ大会の誘致、プロチームや大学などのスポーツ合宿・キャンプの誘致など、交流人口を増加させる様々な取組が特徴です。 このような取組は、人口20万人と掲げる守屋市長にとっても効果的な政策となるに違いありません。
また、共生社会ホストタウン推進事業では、講演会、ブラインドサッカーの試合観戦のほか、小学生を対象にした障がいへの理解を深める授業や、パラリンピアンによる対話型セミナーを開催し、延べ約1300人の市民に御参加をいただきました。
聖火リレーと競技観戦などへの児童生徒の参加につきましては、我が会派は中止を申し入れ、聖火リレーについては中止することになりましたが、この間の経過についてお聞きしたいと思います。 ○副議長（大矢徹 議員） 神原生涯学習部長。
（１）―③については、オリンピックには、様々な議論があり残り１か月の中で、中止にすべきや観戦は無観客で行うべきなど日々動いている。一番大事なことは人の命を守ることである。本市には関係ないとは思えないが、採択が見込めないとのことで残念である。 また、（１）―④については、様々なところから意見を上げていくことが必要であり、今回は医療現場からの意見書をそのまま提出した。
中項目２、オリパラ観戦について、小中学生のオリンピック観戦中止について伺います。 コロナ禍の下で、既に今年のキャンプや修学旅行は順延されているとのことです。テレビ、マスコミも連日コロナ禍の中で東京オリンピック・パラリンピックを観客を入れて開催するのか、早く中止または無観客を決断し、コロナ対策に集中すべきではないかの声が大きくなっています。
われるようになりましたスポーツという単語は、ラテン語のデポルターレに由来し、直訳では運び去る、運搬するという意味だったものが、転じて、精神的な次元の移動、転換、つまり気分転換や元気の回復、気晴らしや遊び、楽しみ、休養といった要素を指し、スポーツの本質というのは、人生を楽しく健康的に生き生きとしたものにするために、楽しむために、勝利を追求するもよし、自分のペースで楽しむもよし、誰もが自由に体を動かし、自由に観戦
１、オリンピック・パラリンピックの大会へ観戦に行く予定の児童・生徒数の人数と全体に占める割合、そして現状についてお聞かせください。
…………………… １３７ １．公共施設のライフサイクルコストについて ２．企業広告、ネーミングライツ等の歳入増加策について 高 久 良 美（日本共産党）………………………………………………………………… １４３ １．新型コロナ対策 （１）ワクチン接種について （２）ＰＣＲ検査について ２．教育について （１）保護者への対応について （２）オリパラ観戦
特に国際自転車ロードレース大会ツアー・オブ・ジャパン相模原ステージの開催に向け、市民一体となったシビックプライドの醸成の契機として捉え、コロナ禍におけるスポーツ観戦の新しいスタイルを着実に整備しながら、成功裏に収めるため、関係各所との連携を取りながら、進めていただくことを要望いたします。
例えば、ガソリンが何％値引きされるとか、電化製品が、また、スポーツ観戦が、子育て世代には文房具品等、いろいろ知恵を出し合えば、どんどん広がっていくのではないかと考えます。相模原の経済を回していくとの意味でも、ぜひ検討していただきたいと思います。見解をお伺いいたします。 ○中村昌治議長 消防局長。
次に、オリンピック・パラリンピック観戦事業で、オリンピックが延期されたことで、これまで予定していた観戦の仕方、チケットの配付方法等、来年度実施するに当たって変更になる点はあるのかとの質疑に対して、感染対策等で変更が生じることはあるかもしれないが、現段階では今年度企画したものと同様に考えているとの答弁でした。
ホームタウンチームを市民に知っていただくことは、公式戦の観戦やファンの増加等につながるものと考えております。こうしたことから、広報さがみはらや市ホームページによる試合日程等の周知、市内主要駅での横断幕の掲出など、チームのＰＲとともに、市が実施するスポーツフェスティバルへの参加や、小学校体育授業サポート事業などにより、市民との親交を図る取組を行っているところでございます。
現在、競技人口は世界で１億人を超え、観戦しているファンも４億人に近いと言われていますが、残念ながら日本では競技人口が現在約４００万人程度、市場規模も約５０億円程度と発展途上ですが、近年、国内でも競技人口が増え続け、プロｅスポーツのスポンサーもＫＤＤＩやイオン、日本テレビ、レオパレス２１など大企業が名を連ねており、その存在も身近なものになりつつあります。
また、昨年実施を予定していたオリンピックの観戦チケットの販売はぜひ今年も行ってほしいが、どうでしょうかお伺いいたします。 ２点目、来年度はオリンピックイヤーであり、オリンピック終了後はオリンピック種目が大変人気になると思います。トップスポーツ観戦デーにおいてオリンピック種目の大会の誘致などを行ってはどうでしょうかお伺いいたします。
次に、０３オリンピック・パラリンピック観戦事業では、次ページにわたりますが、次世代を担う子供たちに一生の思い出となる財産が残る機会を提供することを目的とし、観戦チケット代、交通費、バス代を計上しております。 次に、０４コミュニティ・スクール推進事業では、コミュニティ・スクールの委員の報酬を計上しております。
現在県内では、児童・生徒らに観戦機会を提供する「学校連携観戦チケット」のキャンセルが約１割発生しています。そこで本町として、オリンピック・パラリンピック関連事業を見直しする考えについて。 ５項目め、観光と産業が連携した拠点づくりについて。施政方針13ページ。令和２年度の取組の状況と新年度の取組について。 以上、１回目の質問といたします。 ○議長（馬場司君） 小野澤町長。