藤沢市議会 2021-10-07 令和 ３年 ９月 定例会－10月07日-09号
防災の知識以外に福祉の知識も一定程度必要で、実効性のある計画にするには、行政だけでなく、要支援者本人、家族、親族以外に、日常的に支援をしているケアマネジャーさん、民生委員さん、社会福祉協議会の方、自主防災組織、福祉避難施設などが必要な情報を共有し、調整を行うことが望ましいと考えられております。これらを推進していくには、ＧＩＳを活用した避難システムなど、システムの活用が必要だと考えられます。
防災の知識以外に福祉の知識も一定程度必要で、実効性のある計画にするには、行政だけでなく、要支援者本人、家族、親族以外に、日常的に支援をしているケアマネジャーさん、民生委員さん、社会福祉協議会の方、自主防災組織、福祉避難施設などが必要な情報を共有し、調整を行うことが望ましいと考えられております。これらを推進していくには、ＧＩＳを活用した避難システムなど、システムの活用が必要だと考えられます。
◎島村 生活援護課主幹 まず、生活保護の扶養照会につきましては、以前から書面や訪問によって扶養の可否について照会を行っておりますが、申請者との関係性、それと親族関係に悪化を来すというようなことがないよう十分配慮をしております。
こちらの決算書のほうに載せさせていただいている、この11件の申立てなんですけれども、こちらについては市長申立てということで、御本人さんとか親族さんで申し立てられない方のために、市長申立てをさせていただいたという件数になっております。
主要な施策の成果に関する説明書の事業実績及び成果のところでは、戸籍事務へのマイナンバー制度導入に向けて、国が構築する戸籍情報連携システムとの相互連携を可能にするため、システム改修を行ったというふうに記載がありますので、そのことでお聞きをしたいのですが、戸籍情報というのは、出生から死亡に至るまでの親族関係など、個人のプライバシーに関する個人情報が詰まっています。
それらの方につきましては、全庁的なということではありませんが、うちの課のほうで使用者の方の戸籍調査等はさせていただいておりまして、御本人、もしくは御親族の方、それらの方々宛てに滞納ということのお知らせをさせていただいているところでございます。
また、対象となる方々の日常生活における困り事として、医療機関等で２人の関係性を説明しづらい、パートナーに万が一のことがあっても親族として扱われないといった御意見が多く寄せられております。
こちらは説明資料を見させていただくと、支援対象者のところに「神奈川県の配食サービスを申し込んだ陽性者及びその同居家族（濃厚接触者）で、親族等から支援を受けることができない方」というふうにうたわれていると思うんですが、まず、こちらの支援を受けるための段取りというか、手順というか、どういうふうにすれば受けられるのか、そのところから説明をしていただきたいんですが。
支援対象者は神奈川県よりも広く捉え、陽性者及びその同居家族、濃厚接触者で、親族から支援を受けることができない方とありますが、本事業の性格から、福祉の視点で取り組むことが大事だと考えます。そこは広く捉え、積極的に困り事や福祉的要望をよく聞き、支援につなげていただきたいと思います。 感染症対策事業費では、市民のワクチン接種予約については必要な改善を求めます。
扶養照会は、親族に知られたくないという意識から生活保護申請を断念させる原因となり、保護を受ける権利を侵害するものです。日本の生活保護の捕捉率が極めて低いことは以前より指摘がされており、扶養照会もその原因の一つである以上、改める必要があります。
課題といたしましては、親族から御遺体の引取りを拒否されるケースが増加傾向にあると捉えております。
ぜひ、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に係る生活支援事業については、県と覚書の締結を行い、県の配食サービス開始までには４日間ほどかかりますので、そうした県の配食サービスを申し込んでいる方や、親族等から支援を受けることができない方、インターネット通販や宅配サービス等により食料を確保することが難しい方には、県に代わって食料の配達を実施すべきと考えます。
生活保護の申請をためらう要因の一つに、親族への扶養照会があります。第２０４回国会の参議院予算委員会、２０２１年１月２８日に、我が党の小池晃参議院議員は、生活保護法に扶養照会をしなければならないと書いていますかと質問したのに対し、田村厚生労働大臣は、扶養照会は義務ではありませんと明確に答弁しています。
こうした場合に、保護者の代わりに、親族等に子どもの養育や健康管理をお願いすることとなるが、養育が可能な親族等がおらず、子どもだけでは自宅での生活や健康管理が困難な場合」の選択肢として、（１）児童養護施設等において実施される子育て短期支援事業を利用すること、（２）一時保護所で一時保護を行うこと、（３）児童養護施設等に一時保護委託を行うこととしています。
57 ◯大野徳一福祉部長 緊急通報システム事業の概要でございますけれども、ひとり暮らし老人登録者、あるいは身体上の慢性的な疾患等のために常時注意を要するような状態の方を対象に、日頃から安心した生活をお送りいただくため、専用の緊急通報機器を市のほうから貸し出しをいたしまして、緊急時には警備会社が、例えば救急車を要請するとか、御親族に連絡するというような措置を取っているものでございます
なお、今回につきましては、同居のご家族ですとか、近くの方のご親族などの支援が得られるなどの理由から、自力避難できずに村が直接避難支援をしたような案件についてはございませんでした。
その一つが扶養照会なわけですけれども、これ以上親族には頼めない、だからこそ、ここでやっと市のほうに相談に来たという方々が、市のほうに来たら、再び親族に連絡を取りますと、これは本人にとって本当に耐えられない屈辱なんですね。
◎生活援護課長 廃止に伴う返還請求を別世帯の親族に求めたとの趣旨か。 ◆（石田委員外議員） 親族に相続放棄ができる旨を最初の段階で説明せずに返還請求を行ったものと把握しているが、相続放棄するよう先に勧めるべきではないか。 ◎生活援護課長 生活保護の返還金の説明との趣旨か。 ◎健康福祉部次長 石田委員外議員の質問は個別の事情に関わり、詳細を把握できないため、答弁しかねる。了承願う。
しかし、所得税法５６条は事業主の配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しないとし、日本の税制では家族従業者の働き分を必要経費として認めていません。これは妻が夫の従属物という考えに基づかれており、人権の観点からも時代に即したものに変える必要があります。
施設を退所した後、今度は親族から祖母の介護をほぼ１人で担わせられていました。一、二時間置きにトイレに連れて行き、排せつの後、シャワーを浴びさせ、さらに深夜の散歩にも付き添いました。そのため、女性は１日２時間ほどしか眠れませんでした。誰からも経済的援助はなく、祖母のおむつや食事も全て女性が自分の乏しい収入の中から買っていたそうです。
御指摘の特別休暇は、「職員又はその親族に発熱等の風邪症状が見られ、療養又は看護が必要」となった場合など、感染症の拡大防止のために出勤することが困難な場合に取得することができるものでございます。令和２年４月から令和３年３月までの１年間で、御指摘の特別休暇を取得した職員数は、医療職を除き、227人となっております。 次に、分散勤務の現状と今後の取組について質問がございました。