藤沢市議会 2022-03-22 令和 4年 2月 定例会-03月22日-06号
この原因は、生活保護に対する偏見が依然として蔓延していることに加え、生活保護を申請した際の親族への扶養照会が申請をためらわせていると言われています。援助を期待できない場合、親族への問合せは不要とした厚労省通知の内容を生活保護のしおりに記載していたのは、首都圏の自治体の3.8%にすぎなかった中で、藤沢市がこのことをしっかりしおりに記載していたことを評価いたします。
この原因は、生活保護に対する偏見が依然として蔓延していることに加え、生活保護を申請した際の親族への扶養照会が申請をためらわせていると言われています。援助を期待できない場合、親族への問合せは不要とした厚労省通知の内容を生活保護のしおりに記載していたのは、首都圏の自治体の3.8%にすぎなかった中で、藤沢市がこのことをしっかりしおりに記載していたことを評価いたします。
令和4年度の具体的な事業の内容ですけれども、拡充して行う事業をお話ししますと、相談のところは弁護士による出張相談、また成年後見の利用促進のところでは、親族向けの申立ての手続説明会ですとか、あとは支援者のための申立ての手続講座、また後見人の支援としては、後見活動においての定期的な支援、こういったものが事業として、今年度にプラスアルファで行うものとなっています。
◆柳田秀憲 委員 それでは、もう一つ生活保護の申請が尻込みしてしまうというか、その原因として、親族などへの扶養紹介を行政が行うわけです。これが申請をためらわせているというように一般的に言われているわけです。この扶養照会について、藤沢市ではどのような扱いをされているのか、お伺いをいたします。
◎越川 地域共生社会推進室室長補佐 緊急事務管理事業に関しましては、判断能力が十分でないような状況にあるにもかかわらず、御親族等からの支援を受けることができないという方々に対しまして――通常、そういった方ですと、市長申立てという形で成年後見制度へ申立てをしていく形になりますが、申請をして、後見人が就任するまでの間、相当時間がかかってしまうという現状があります。
また,扶養手当受給者数,扶養親族数,職員1人当たり平均扶養親族数につきましても,表の下に記載のとおりでございます。 (3)の地域手当は,21億2,250万5千円で,算出方法につきましては,記載のとおりでございます。 3ページに移りまして,(4)の時間外勤務手当は,16億6,234万5千円で,支給単価につきましては,記載のとおりでございます。
火葬を行った後に御遺族や親族等が収骨し、その残余の焼骨及びひつぎのくぎや台車保護材、副葬品類等の残余物、排気筒などに付着した灰などの集じん灰を総称して残骨灰とされております。 残骨灰は、法令上は遺骨ではないが、墓地、埋葬等に関する法律の趣旨に鑑み、適正に取り扱うこととされております。
それで、それを聞きながらなんですけれども、本当に生活に困窮している方が増えているんだなということを、リーマンショックのときよりも増えているということだと思いますけれども、生活保護の申請についてためらう人も結構いるわけですけれども、それについて、これ実は今朝の新聞ですけれども、親族照会について説明不十分が9割だということで記事が出ていました。
本市では、判断能力が不十分で意思決定が困難な状態の低所得者の方が成年後見制度を適切に利用できますよう、本人や親族に代わって後見開始の申立てを行っており、その申立て費用、また、後見人の報酬を助成しているところでございます。
令和3年2月の厚労省通知により、扶養履行が期待できない親族に関しては、扶養照会は行わないとされている。具体的には、長期入院中、未成年者、70歳以上の方、関係が悪く縁を切られている親族の方、10年以上音信不通、DVや虐待を受けている被害者は加害者側に扶養照会を行わないと通知があり、令和3年2月以降、この通知をもって扶養照会に関しては厳に慎む形で取り組んでいる。
具体的に申しますと、家族構成に応じた非課税相当限度額の収入額ベースを一つ例にとりますと、単身または扶養親族がいない場合は100万円、配偶者、扶養親族、計3名を扶養している場合は255万7,000円になります。
15歳以下の年少扶養控除は廃止されたため、扶養親族等が児童2人と年収103万以下の配偶者の世帯で世帯主960万円以上の家庭の子どもは生活力がないにも関わらず「年少扶養控除なし」「児童手当なし」の状態であるのは、最低生活費部分に課税が及ぶことになり、憲法の要請からも適切でないと考えられると 日本税理士連合会「令和4年度税制改正に関する建議書」 Ⅳ税制改正建議項目【所得税】 2.医療費控除を見直し、年少扶養控除
扶養親族等が児童2人と年収103万以下の配偶者の世帯で世帯主960万円以上の家庭の子どもは活力がないにも関わらず「年少扶養控除なし」「児童手当なし」の状態であるのは、最低生活費部分に課税が及ぶことになり、憲法の要請からも適切でないと考えられると 日本税理士連合会 「令和4年度税制改正に関する建議書」 Ⅳ税制改正建議項目【所得税】 2.医療費控除を見直し、年少扶養控除を復活させること。
また、第10条で、控除対象扶養親族の範囲は、また、これに伴う市税収入への影響は、との質疑があり、理事者から、国外居住親族に係る控除対象扶養親族の範囲を、29歳以下の者、または70歳以上の者に限って控除の対象とされた。30歳以上69歳以下の国外扶養親族の対象者は680人と推計され、このうち170人はもともと扶養義務者が非課税であるため直接的な影響はない。
別居家族の時折の支援というところで当初は頑張ってきたんですけれども、私の母親が住んでいる東京都のある市で、デイサービスとかリハビリ系のそういうものとか、単発でいろいろなものをサービスをつなげるということを居宅のケアマネジャーはやるんですけれども、ただ、本当にそれがぶつ切りになってしまうと、包括的に独居の高齢者がどこで転んだり、どこでうまくいかなくなったのかというところの把握が、やっぱり遠くにあって親族
本市におきましては、平成29年度に子育て何でも相談・応援センターを設置し、ダブルケアを含め、子育てに関する相談をワンストップで受けられる体制とするとともに、乳児家庭全戸訪問においては、産後鬱を含めた体調や親族によりますサポートなどを確認する中で、家族状況の把握なども行っております。
◎防災安全部長(斎藤隆久) 本市では、新型コロナウイルス感染症対策として、これまでホームページや広報ふじさわなど各種媒体を通じまして、指定緊急避難場所等への避難だけでなく、自宅が安全な場合の在宅避難や、安全な場所に住む知人や親族宅などの縁故避難など、分散避難を広く呼びかけてまいりました。また、令和2年度には秋葉台文化体育館の駐車場をペット同行避難も可能な風水害時の車両避難場所といたしました。
扶養親族等の数によって所得制限があり、児童を養育している方の所得制限の限度額以上は、特例給付として月額で一律5000円を支給します。なお、所得については、世帯合算ではなく、主たる生計維持者、収入の高い方の所得で判断します。例を言いますと、会社員、専業主婦、子供2人の場合は、会社員の年収が960万円以上は特例給付の支給となります。
初めに、第10条につきましては、30歳以上、70歳未満の国外居住親族は、原則として扶養控除の適用対象外とするため、地方税法第295条第3項において引用する地方税法施行令第47条の3の改正に伴い、条例で定める個人市民税の均等割の非課税の範囲に係る扶養親族について、年齢16歳未満の者及び控除対象扶養親族に限ることを加えるものでございます。
なお、本事業には、給付要件として児童手当の本則給付と同じ所得制限がございまして、例えば、扶養親族等が3人の場合には、主たる生計維持者の年収がおおむね960万円未満となるものでございます。
所得制限は、主たる生計維持者の扶養親族等の数によってその限度額が決まっておりまして、具体的な限度額のモデルというか例を申し上げますと、先ほどお話にもありましたが、子供2人と年収103万円以下の配偶者の場合には、主たる生計維持者の年収の目安が960万円以上、これが給付金の対象外ということでございます。