大和市議会 2022-06-20 令和 ４年 ６月 定例会－06月20日-02号
管理規約や修繕計画などの基本的かつ適正な管理体制の構築を供給時から開発事業者に義務化する必要もあるのではないでしょうか。 こうした状況下で、近隣市の厚木市では、４月１日より厚木市マンション管理適正化推進計画が策定され、管理計画の認定制度がスタートいたしました。
管理規約や修繕計画などの基本的かつ適正な管理体制の構築を供給時から開発事業者に義務化する必要もあるのではないでしょうか。 こうした状況下で、近隣市の厚木市では、４月１日より厚木市マンション管理適正化推進計画が策定され、管理計画の認定制度がスタートいたしました。
まさにそれが議会がとんでもないことをしたというような感じの話で終始されて、そういう議会にはもう答えられないんだという話であったわけですけれども、アンケート用紙を破棄したことについて、市長が言うように、それが法、あるいは役所の中の公文書、行政文書の管理の規約とかに本当に抵触するものなのかどうかということについて、ちょっと議会事務局から見解をお話しいただきたいんですけれども。
ぜひあらゆる方面から働きかけて規約の改正を求めていっていただきたいと思います。 スタジアムの改修と規約の改正、これら双方を見据えながら、現実的な方法で、どうすれば大和シルフィードをプロチームにできるか、ぜひ一緒に考えていきましょう。何といっても大和シルフィードは大和市と大和市民が支える大和市のクラブチームなのですから。 先週、大和シルフィードの新体制発表会に出席してきました。
条例の内容も、もしそういう形で本当に不利益になったら、もう刑事罰ということで、そんなことは絶対やらないのだよというような内容の文書、そういう規約、そういう約束事にする必要があると私は思います。
また、日本国政府は、１９６６年に国際人権規約、社会権規約を批准した際に留保していた中高等教育の漸進的無償化条項を２０１２年９月に留保撤回した。日本国は無償教育の漸進的な導入を国際的に約束したことになる。２０１０年からは国による公立高校無償化、私立高校生に対する就学支援金の制度も始まり、２０１４年度からは奨学のための給付金が設けられた。
（歳 入） ◆（山本委員） 今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金はどのような規約で国から支給されているのか。 ◆（井上副市長） 令和３年４月から、都道府県には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業者支援分が導入され、その後、８月１７日の国の対策本部会議で市町村にも交付されることが決まった。
１９７９年に日本が批准している国際人権規約には、「教育についてのすべての者の権利を認める」とあります。そのため、現在、日本では、外国籍の子供も、希望する場合には、日本籍の子供と同じく、無償で公立小中学校に通うことができます。 就学義務の対象に外国籍の子供を含めない国の方針は現在のところも変わっていませんが、文科省は外国人でも本人が希望すれば就学できることを全国の市区町村に繰り返し伝えています。
情報が共有されることにより、個人情報が漏えいしてしまったり、誤って使われてしまうことがないように、システムの上からも、規約の上からも、取扱者の研修といった面でも、様々な取組が一層求められてくると思います。
本市の実行委員会規約には委員任期の定めがなかった。先日の実行委員会で他市と異なるようなところを説明して、理解が得られたので、来年度から任期を定めることで取り組んでいる。 ◆（中村委員） 実行委員会の自主性も重要であるが、市の予算を使って行っている公的な事業であることも考えると、よりよい平和都市推進事業になるように今後ともよろしく願いたい。
日本に居住する外国人には就学の義務はありませんが、公立の義務教育小中学校へ就学を希望する場合は、国際人権規約や児童の権利に関する条約の趣旨にのっとり、受け入れを認めております。受け入れに当たっては、日本語の支援が必要な児童生徒につきましては、国際教室の案内や、日本語能力に応じて個別に日本語指導を行うプレクラス、また、就学前の児童を対象としたプレスクールの活用を促すなどの配慮をしてまいりました。
しかし、日本も批准した国際人権規約は、教育について全ての者の権利を認めるという形で記入をしているわけでありますので、私はぜひ国がもっと積極的にこれに対処してほしいというふうに思います。 先ほどの市の答弁の中で、大和で義務教育の関係で、小学校と中学校の１年生の９６名中、８名の人が定かではない。不明だということです。
また、日本国政府は、１９６６年に国際人権規約、社会権規約を批准した際に留保していた中等・高等教育漸進的無償化条項を２０１２年９月に留保撤回した。日本国は無償教育の漸進的な導入を国際的に約束したことになる。２０１０年からは国による公立高校無償化、私立高校生に対する就学支援金の制度も始まり、２０１４年度からは奨学のための給付金が設けられた。
◎国際・男女共同参画課長 平成３０年度で、規約から団体として選出されている者が１１名、議会の各派の代表が７名、公募委員が８名である。 ◆（中村委員） １１名の団体は固定しているのか。 ◎国際・男女共同参画課長 昨年度とは大きく変わっていない。 ◆（中村委員） なぜこの１１団体が固定したのか、経緯を説明してもらいたい。
◎国際・男女共同参画課長 委員会の規約によって、現在は団体枠の11名、議会各会派の代表６名、公募委員等10名の27名で構成している。新規の公募委員が昨年度３名、今年度４名加わった。 平成５年度から、今の体制で実施している。 ◆（小田委員） 委員の人選に偏りがないようにしてほしい。 ◆（山崎委員） 関連して、ヒロシマ平和学習派遣事業は今年度で４回目であるが、去年あたりから根づき始めたと感じている。
各地域の協議体については、設立の際、平成27年度に定めた生活支援体制整備を進めるに当たっての基本的な考え方に基づき、市も関与しながら、規約や事業計画などを策定し、設立総会に諮っていることから、地域ごとの要綱策定の必要性はないものと考えております。 ８点目、現在実施している多様なサービスの種類と利用者数及び第７期計画での予定はとの御質問にお答えいたします。
2013年に国連の社会権規約委員会がスティグマ、恥辱のために生活保護の申請が抑制されていると、日本の現状を懸念し、生活保護の申請を簡素化すること、申請者が尊厳を持って扱われることを確保するための措置をとること、生活保護につきまとうこの恥辱を解消する手だてをとることを日本政府に勧告しています。
団体枠は規約で決められているので、実行委員会と協議しながら検討したい。 ◆（中村委員） 平和都市推進事業実行委員会の運営は100％公費、税金であるのに、なぜ同じ団体のメンバーがいつもいて、公募は３人程度なのか。 ◎国際・男女共同参画課長 平和関係団体選出内での委員の変更はある。各会派の議員も入っているので、そこで意見が聞けていると考えている。 ◆（中村委員） 平和関連団体とは何か。
高校、大学までの段階的な無償化などを定めた国際人権規約、人権Ａ規約は国連で1966年に採択をされ、日本は1979年に批准をしています。しかし、この中の中等・高等教育の段階的な学費無償化、規約の第13条２(b)、(c)ですけれども、これについては留保、預かりとしていました。これに対して国連から、どうして実現ができないのか説明をと2001年から何度も何度も勧告を受けておりました。
そして、Ｊリーグ規約によりマリノスは、地方自治体の長でもある大木市長の承認をいただき、Ｊリーグ理事会で採択されました。 そして、４月30日、日産スタジアムにて横浜Ｆ・マリノス対ガンバ大阪戦にて、多くのマリノスサポーターの前で大木市長が、大和市は、横浜市、横須賀市に次ぐ３番目のホームタウンとなりました。
通常は何らかの利用規約が定められていると言われている。そもそも複製権というものは法律で保護されており、著作権法第21条の定めには、「著作者は、その著作物を複製する権利を占有する。」とある。著作権の有無、その著作物の複製使用については、複製権を占有する著作者本人に確認を行う必要があるものである。なお、この資料については、作成者である文化庁に電話連絡し許諾を得たうえで複製使用しているものである。