川崎市議会 2021-01-28 令和 3年 1月健康福祉委員会-01月28日-01号
行政財産の使用許可書や規約の中にも、経営が厳しい場合にはただにしてあげていいですよと記載されているので、それはいいんですよ。でも、そのタイミングが、例えば公募を行ったタイミングや、この事案が発覚する前である。だって、公募はこの事案が発覚する前ですからね。その節目のタイミングで、ああ、経営が厳しいんですね、無料にしてあげますよというなら分かるんですよ。これは違うではないですか。
行政財産の使用許可書や規約の中にも、経営が厳しい場合にはただにしてあげていいですよと記載されているので、それはいいんですよ。でも、そのタイミングが、例えば公募を行ったタイミングや、この事案が発覚する前である。だって、公募はこの事案が発覚する前ですからね。その節目のタイミングで、ああ、経営が厳しいんですね、無料にしてあげますよというなら分かるんですよ。これは違うではないですか。
そもそもティックトックの利用規約には、ユーザーの個人情報をティックトックが無償で使用することができるとうたわれております。この時点において、当該アプリが行政の利用する物としてふさわしくない代物であることが認識されなければならなかったはずでありますが、残念ながらそうはなりませんでした。
私たちも規約を相当勉強して、他都市とも比較しながらやったんですけれども、川崎市で、委員会として非常に重要なこういうルールをもう1回徹底するという意味では、私たちは文書を出してもいいんじゃないかと思ったんですが、他会派の方がそこまではというのであれば、それに従いたいと思います。
◆織田勝久 委員 明石市の例を出して恐縮ですけれども、例えば、養育費の取決めに関わる公正証書の作成費用とか、家庭裁判所の調停申込費用なんかの助成とか、あと、養育費の保証会社との規約に係る費用を補助するというような仕組みも持っているんだけれども、川崎市はそういう制度はあるんですか。
それぞれの個別の計画が、これができればこれとの関係で規約が決まってくる可能性もあるんでしょうけれども、先に目標が決まっているもの、もしくは、事例は分かりませんけれども、この基本計画によって、今まで持っていた目標よりも例えば下がるとか、目標が変わってしまうとかということが起こった場合に、事例でいえば、緑の基本計画で何平米以上の緑を構想するんだといったものが、この基本計画によって変わって、上方修正するなら
しかしながら、国土交通省が、マンション管理組合の管理事項に関するガイドラインであるマンション標準管理規約を改正したことの影響もあり、同法人は、ことし4月から会員の仕組みを変更し、これまでマンションごとに会員となっていた制度から、各居住者が個別に加入する個別会員制を採用しております。
1979年に外国人が教育を受けられる権利などをうたった国際人権規約を政府が批准し、翌年から川崎市は朝鮮学校への補助金を交付、1986年に本市は外国人教育基本方針を制定、2000年には子どもの権利に関する条例で、国籍、民族、言語等において少数の立場の子どもたちが自分の文化等を享受し、学習し、また表現することが尊重されることを宣言して、学習権保障の取り組みが進められてきました。
◆浅野文直 委員 そうすると、今後も規約変更を含めて、市はそういった内容には踏み込まれないんですか。 ◎上野 市民スポーツ室担当課長 規約の変更……。 ◆浅野文直 委員 場合によっては規約の変更等をしながら、そういった部分に市がタッチするのかしないのかという点は必要ないんですか。 ◎上野 市民スポーツ室担当課長 人事に関しては市の関与は必要ないのかなと考えております。
◆50番(織田勝久) 東京都はこの3月に、管理組合の明確な規定がなかった1983年以前に建築されたマンションを対象に、管理規約の有無や修繕積立金の月額、修繕工事の実施状況などを知事に届けることを義務づける条例を制定しました。この届け出をもとに、長期の修繕計画の策定や耐震化の取り組みなどを指導するとの方針であります。
ただ、一方で、このマチマチも、将来的にはトラブル防止のため、登録ユーザーの個人情報の利用目的などが記載された利用規約をよくお読みいただくなどの周知、また、町内会・自治会等が利用運営する際の相談支援、また、さらにスマートフォンを利用するために高齢者等への研修説明会などを実施していただき、丁寧に取り組んでいただきたいなと思っています。
利用者登録の際に市内在勤者であることを証明していただく場合には、社員証や企業等が発行する在勤証明書などを提示していただいておりますが、個人事業主の方や市民活動をされている団体に所属する方など証明が難しい方が登録できないことのないよう、個人事業主開業届出済証明書や団体規約などの提示、複数の証明書の提示による総合的な判断など、一定の配慮をしているところでございます。
しかしながら、内部規約の中で処分という項目がございませんので、その点につきましては、日本スポーツ協会ですとか、他都市のスポーツ協会の内規を参考にしながら処分規定を改正させていただきまして、今回、口頭注意ということで、この案件に該当するかどうかというところを再度スポーツ協会とも話し合っていきたいと考えております。
臨海部を活性化する取り組みとして、7月に川崎臨海部再生リエゾン推進協議会が開催され、臨海部ビジョンに示す将来像の実現に向けたリーディングプロジェクトに関する取り組み報告や、新たな名称を川崎臨海部活性化推進協議会とする規約の改正等が行われました。今後、臨海部ビジョンの推進状況の共有や課題解決に向けた検討を進め、臨海部全体の活性化を推進する取り組みを関係者とともに推進してまいります。
◆浅野文直 委員 慎重にやらなければならない案件というのは確かにあるかと思うんですが、こういった案件なんかはもうちょっと迅速にできるような、そういった組織に規約を変えておいてもらうとか、長になる方に意識を持ってもらうとかしてやっていただくほうがいいんじゃないかなと思います。結構です。
◆河野ゆかり 委員 わかりやすく案内をしていただけたらなと思うところと、あと、さっき言った例えばマンション等なんですけれども、これについてはマンションの管理組合の認識が高くて、例えば管理組合の規約みたいなものをきちんと変えた上で届け出をして、そういった事業を始めないといけないという認識があって管理組合としてきちんとされているかどうかがちょっと心配なところなんですが、事前にそういうことが必要ですよという
また、老人いこいの家は60歳以上の高齢者という利用者規約がありますが、やまゆりでは、セミナーや講習会、歌声喫茶、ミニコンサート、芸術鑑賞会などさまざまなイベントが催されています。新百合ヶ丘駅に近接という立地のよさから、シニア世代が中心ですが、世代を問わず幅広く利用されていることから、大人の居場所、社交場として大きな役割を果たしていると言えます。
次に、集合住宅における規制のあり方につきましては、ワンルームマンション等の集合住宅において実施する場合は、届け出に管理規約の写し等の添付が省令で定められており、管理規約の中で民泊事業を営めない旨の規定がある場合は、届け出を受理しないことになっております。
初めに、平成27年6月10日の住居表示検討委員会設立準備会でございますが、この準備会におきまして野川地区住居表示検討委員会の規約を定め、委員を選任いたしました。その後、平成27年12月開催の第1回の検討委員会から昨年10月開催されました第7回の検討委員会まで、委員の皆様に御協力いただき、新町界や新町名等の案について検討し、承認いただいたものでございます。
依頼文にございますとおり、吉岡俊祐議員の本市議会議員辞職に伴い、広域連合議会議員を失職することになるため、広域連合規約の規定により、本市議会議員の中から、広域連合議会議員を補欠選出する必要があるとのことでございます。なお、新たに選出される広域連合議会議員の任期は、吉岡議員の残任期間である平成30年6月30日までとなるとのことでございます。
◎市民文化局長(鈴木賢二) 野川地区の住居表示についての御質問でございますが、野川地区におきましては、平成26年7月から11月にかけまして、各地区の町内会・自治会で勉強会を実施し、平成27年6月の野川地区住居表示検討委員会設立準備会において検討委員会の規約及び役割を決定いたしました。