三浦市議会 2020-12-17 令和 2年第4回定例会（第4号12月17日）
まず、１点目が「公務員としての倫理意識及び服務規律等法令遵守に対する認識の欠如」であります。これに対しましては三浦市職員コンプライアンス行動指針が制定されており、６つの行動指針を基に、今後、適正な事務執行や良好な職場環境づくりが行われていくものであります。 ２点目が「人事配置の問題」であります。
まず、１点目が「公務員としての倫理意識及び服務規律等法令遵守に対する認識の欠如」であります。これに対しましては三浦市職員コンプライアンス行動指針が制定されており、６つの行動指針を基に、今後、適正な事務執行や良好な職場環境づくりが行われていくものであります。 ２点目が「人事配置の問題」であります。
次に、財政規律の確保についてでございますが、予算編成に当たりましては、市債の発行が過度な将来負担とならないよう、中長期的にプライマリーバランスの安定的な黒字の確保に努め、市債残高を適正に管理するとともに、減債基金からの借入れについても可能な限り借入額の圧縮に努めてまいりたいと考えております。
こういうことがあっては市の信頼を失墜せしめるので、こういうことがないように、ハード的にもそうですし、職員の意識喚起、規律をしっかりと守るコンプライアンス、そういうものについてしっかりと進めていきたいなというふうに思っております。
職員の服務規律の確保と公務員倫理の確立については、全庁を挙げ、様々な機会を通じてこれまでも職員の自覚を促し、注意喚起を行ってきたところでございます。
市民の皆様方から信頼を著しく損なったことにつきまして深くおわび申し上げますとともに、環境局といたしまして、なお一層の服務規律の確保に努め、再発防止に取り組んでまいります。大変申し訳ございませんでした。 ○林敏夫 委員長 報告は以上のとおりです。本件はこの程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
それで、これが今度、令和３年度で３兆６，０００億円増えるという案なわけだから、国としてもそこはかなり割り切ったといいますか、財政出動の考え方をしているんだと思うので、ただ、本市としても、もちろん本市の中長期な財政規律もあるにしても、次にこれもお尋ねしますけれども、特にやっぱり防災・減災に対しての事業の在り方等を含めてどう活用いただくのかと、それはすごく大事だと思うんですね。
改めて財政規律を遵守しつつ、社会リスクに対応する新たな日常を見据えた中で、市民生活を守る、豊かにしていくという市長の決意について伺います。市民には、本市財政について間違った認識を持たれている方もいらっしゃるわけで、市長の決意が市民に向けて正しく理解されるよう取組を求めますが伺います。
今後、扶助費の増加や公共施設の老朽化等の対応など、財政需要が増大する中において、各種財政指標の動向等をしっかりと見極めながら、財政規律に配慮し、中長期的視点に立った健全な財政運営に努められるよう要望いたします。 次に、一般会計の歳入についてであります。 歳入の根幹である市税については、９年連続の増加となったものの、今後は厳しい状況が想定されます。
まず中学校では、小中学校の学習のつながりというものを意識した取組と報告がございましたので、授業の規律ですとか生活ルール、また学習の仕方など、小中で共有していくようなものについて参加者の意識が高まって、そういった意味で小中連携の大切さをさらに感じてもらうことができたと捉えております。
相模原市消防操法大会については、出場する消防団員が一丸となって訓練を重ねることにより、消火技術や規律の向上が図られると考えますが、市として、消防操法大会をどのように捉えているのか伺います。 次に、大きな３問目として、給食費の公会計化について伺います。 小学校給食費の公会計化に対する検討状況についてです。相模原市の小学校における給食費の集金については、多くの学校において現金徴収が基本となっています。
それと、あとはふるさと寄附の好調を受けたということで、ちょっと財政規律の緩みというのも若干感じるところもありますんで、今後、我々としても監視の目というんですかね、そういったのは高めていかなきゃいけないというふうに感じたところです。 以上です。
この課題、問題点といたしましては、１つ目として公務員としての倫理意識及び服務規律等法令遵守に対する認識の欠如。２つ目として人事配置の問題。３つ目といたしましてチェック機能の低下及び任意団体に係る会計事務処理ルールの未整備。４つ目といたしましてパワーハラスメントに対する認識不足及び相談体制の機能不全。５つ目として職場の雰囲気、風通しの問題。この５つを取り上げております。
そして、発達段階に応じ、統一した学校生活の規律やルールなどを設定したり、指導方法や様々な事案に対しての対応の仕方などについて共通理解を図ったりすることで、９年間を通した生活指導のスタンダードなどを作成していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。 ◆９番（古市正君） 分かりました。 次の質問です。
いずれにいたしましても、持続可能な財政運営に向けた当該基金の取扱いにつきましては、地方財政法第７条の規定にのっとり、決算剰余金の２分の１を積み立て、そして基金残高の確保に努めるなど、財政規律に配慮しながらも、今何が必要なのかということを一番大切に考えなければならないというふうに思いますので、そのことも踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。 以上です。
市長は６月上旬に職員の服務規律の確保と公務員倫理の確立について通達を発出するとともに、７月には加藤副市長が各区役所を訪問し、現場の状況を確認したとのことです。度重なる事務ミスの原因をどのように分析しているのかお答えください。また、改善策は早急に検討すべきと考えます。対応を伺います。
こちらの事務事業評価シートのほうにも書かれておりますけれども、平成３１年３月の本学教員の不祥事を風化させることなく、服務規律の徹底、再発防止の徹底、信頼回復に取り組むという記載があるわけなんですけれども、現在、不正の一つの要因となった研究費の取扱いなどはどのようになっているのか、これを伺いたいと思います。
政策を打ち出す政府や各自治体、最前線で闘う医療関係者、エッセンシャルワーカー、危機を乗り越えようと頑張る事業者の皆様、そして暮らしや学びに不安を抱えつつも多くの国民が規律を守り耐え続けているたまものと、感謝と賞賛を表します。 厳しい状況は続きますが、こうしたときこそ我々議員は市民や事業者に寄り添い、不安や痛みの解消に全力を尽くさなければなりません。
特に経営組織のガバナンス強化や会計監査人の設置義務化、法人の入所者と地域住民との交流や諸活動などが非営利や福祉事業としてみなされないなど、財務規律の強化に伴う内部留保の拡大や不透明さというものが厳しい評価を受けるため、結果として、経営全般に関わる課題が生じている可能性もあります。
自治体には中央政府と違って通貨発行権がありませんから、それなりの財政規律を保たなければならないということはよく理解できます。そして、どんなに財政をやりくりしたところで交付税が下りてこない仕組みになっているということもよく分かりました。であれば、ここで制度を少しでも変えていただいて、川崎市はもう少し国からお金をもらってくる努力をしていただきたいと思います。