藤沢市議会 2022-12-09 令和 4年12月 総務常任委員会-12月09日-01号
◎髙田 市民相談情報課課長補佐 デジタル社会の進展に伴い、個人情報の利用が大きく増加しておりますが、この利用が安全に行われ、個人の権利利益が守られていくよう、個人情報の取扱いについての規律を定めるものと考えております。 ◆柳沢潤次 委員 個人情報の保護をしていくということで、当然のところであります。
◎髙田 市民相談情報課課長補佐 デジタル社会の進展に伴い、個人情報の利用が大きく増加しておりますが、この利用が安全に行われ、個人の権利利益が守られていくよう、個人情報の取扱いについての規律を定めるものと考えております。 ◆柳沢潤次 委員 個人情報の保護をしていくということで、当然のところであります。
これを受け、地方公共団体の個人情報保護制度につきましても、統合後の法律において全国共通ルールを規定し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化されることになりますが、新しくなる個人情報保護法では、国会及び裁判所が法による個人情報の取扱いに係る規律の対象となっていないことから、議会は地方公共団体の機関から除外されております。
プライマリーバランス黒字化を目指す財政規律が優先か、それとも積極財政か、よく議論が分かれるところでありますが、コロナの蔓延や世界の情勢不安を受け、経済対策は、社会保障、加えて、安全保障と積極財政を組まざるを得ない状況も理解しているところであります。
6月1日の議会運営委員会で御説明いたしましたとおり、個人情報保護制度の見直しにより、個人情報保護法が改正されることに伴い、地方議会については、国会や裁判所と同様に、自律的な対応の下、個人情報の適切な取扱いが図られることが望ましいことから、法が定める規律の適用対象から外れることになっております。
1、個人情報の保護に関する法律の改正と藤沢市個人情報の保護に関する条例についてでございますが、令和3年5月19日に公布されましたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律において、個人情報の保護に関する法律が改正され、従来、それぞれ違う規律で定められていた国の行政機関、独立行政法人、民間事業者及び地方公共団体の個人情報保護制度が共通のルールにおいて規定されることとなります。
そういう意味で、これまでのコロナ危機の中での財政出動拡大から再び財政規律を守る方向への転換も徐々に必要かと考えております。なかなか歳入を増やすことが難しい中、どうしても歳出の削減も必要になってくるかと思いますけれども、藤沢市の考え方をお聞かせください。 ◎日原 財政課主幹 確かに今後の将来的な藤沢市を想定しますと、税収のほうが特に人口減少時代ということも含めて落ち込むことは想定がされます。
◎大塚 財務部参事 平成28年度に1回目の中期財政フレームをお示しして以来、本市は大変厳しい予算編成を行ってきた一方で、財政運営におきましては、財政規律を担保し、健全財政を堅持してまいりました。
また、例年、初任者研修をはじめとした教職経験者研修や、臨時的任用職員を対象とした研修においても、服務規律や具体的な事例などについて取り扱い、教職員が不祥事を自分事として捉えた上で、不祥事防止の意識を高められるよう、取り組んでおります。
私自身は財政規律が非常に大事だと思っております。ただ、財政的に余裕を持つことが大事なのは、まさにこういう危機のときのためだと思います。そういう意味で、市民を救うためにも、市として迅速かつ大規模な財政出動をためらうべきではないと思っております。特に生活の基本である住宅支援は中核でなければなりません。一方で、第2波、第3波が想定されております。その危機が1年、2年続くかもしれません。
昨年は例を見ないほど多くの法とモラルを犯す不祥事が発生し、長年、市民の皆様が築き上げてきた藤沢のイメージと信頼が大きく損なわれ、私たち行政は、法とモラルを守る藤沢を一刻も早く実現し、信頼を回復していかなければなりません、今後、こういった事態を二度と引き起こさないよう対策を講じ、健全で規律性の高い組織運営を推進してまいりますと、前市政の不祥事などが放映される状況の中、法とモラルを守る藤沢の構築は、新市政
現在の行財政改革2020は、財政規律を確保した上で持続可能な行財政運営を目指すもので、最終年度となる令和2年度までの目標達成に向けた取組を進めているところでございます。令和2年度につきましては、行財政改革2020実行プラン等に位置づけました取組と並行して、現状における評価、検証を踏まえた上で、令和3年度からの新たな行財政改革の取組の検討を開始してまいります。
現在取り組みを進めております行財政改革2020につきましては、財政規律を確保した上で持続可能な行政運営を目指すもので、実行プラン個別課題全体での財政的効果額は、令和2年度までの目標額として約49億円に対しまして、平成30年度末時点の実績額は約32億円の見込みとなっております。 ○副議長(有賀正義 議員) 井上議員。
プランの位置づけというところでございますけれども、今、原田委員からお話がございました33の見直し検討対象事業のお話の前に、まず、行財政改革2020基本方針に基づく取り組みといたしまして、課題として捉えているのは、原田委員もおっしゃられたとおり、少子超高齢化の進展、公共施設の老朽化、また、厳しさを増していく財政見通しに、限られた予算の適正な配分化とか、非効率な業務プロセスの見直しを実施しながら、財政規律
財源効果額の使途につきましては、行財政改革2020基本方針の中で、財政規律を確保した上で、市政運営の総合指針の政策的事業の着実な実施に努めることで、持続可能な市政運営に資することを目的として取り組んでいるものと捉えております。 ◆柳沢潤次 委員 2億8,000万円生み出すのに、私は余りにも市民の皆さんの福祉を削減するという方向になるということは、ひどい方向だなというふうに思っているわけです。
財政運営の根本といたしましては、財政規律を確保し、健全財政を維持するよう、限りある財源の中で最小の経費で最大の効果を得るべく、職員の意識の醸成や予算編成手法なども含め、不断の創意工夫を図ることが前提であるものと認識しております。この前提に立ち、財源不足を初めとする中期財政見通しが示す諸課題を前に、まずはみずからの状況を知り、身の丈に合った財政運営に努めていかなければならないと考えております。
現在、一般の事務職員としての業務を行う場合であっても、特別職として任用され、その結果、一般職であれば課される守秘義務などの服務規律が課されない者が存在していますことから、特別職の範囲が、制度が本来想定する専門的な知識経験等に基づき、助言、調査等を行う者に厳格化されるものでございます。 2点目が臨時的任用の厳格化です。
臨時校長会の席上、服務規律の厳正と同時に、教職員が悩みを抱え込まない、風通しのよい職場づくり、この両方を指示していただいたことについては感謝を申し上げたいと思いますし、あわせて、これも薬物だけに限りませんけれども、どこで依存症の治療ができるかという情報も提供していただいたということ、これはかなり現場でも共有され始めているかなと思います。
昨年度の取り組みといたしましては、準公金取扱要領における管理運営方法の点検や金券管理方法の調査を全部署に対して実施したほか、職員のさらなる服務規律の確保を図るために、藤沢市職員義務違反防止ハンドブックを作成いたしまして、全職員への周知とともに活用を促してございます。
鈴木市長の掲げられた法とモラルを守る藤沢には、真相解明と適切な処分を行い、内部統制制度を通じた健全で規律性の高い組織運営を推進していくことが目的であったはずです。単なる事務処理ミスで済ますのではなく、いま一度初心に戻り、なぜこうしたことが頻発するのか、根本的な原因について考えるべきであると強く申し上げ、賛成の討論といたします。 ○議長(松下賢一郎 議員) これで討論を終わります。
◎中村 総務部参事 市役所としても、職員の服務規律の徹底により、基本的には出勤途上とか、あと昼休み時の歩行喫煙の禁止とか、公共施設の受動喫煙防止の取り組みなど、勤務時間外においても、喫煙マナーにつきましても指導を行っているところでございます。 ◆有賀正義 委員 それでは、次に予算の概況の39ページ、広報ふじさわ発行費についてお聞きします。