64件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大和市議会 2019-09-19 令和 元年  9月 定例会-09月19日-04号

国は平成28年5月、内閣総理大臣の諮問機関である規制改革会議からの、低層住居専用地域における高齢の方等への買い物の利便性向上を図るため、コンビニエンスストア建築制限を緩和すべきとの答申を受け、同年8月にコンビニエンスストアの立地に対する許可の運用について技術助言を示しました。

寒川町議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会3月会議(第4日) 本文

我が国では平成12年、2000年の教育改革国民会議、何か懐かしい感じがしますが、そこの国民会議におきまして、設置の可能性を検討するとされるとともに、翌平成13年、2001年の総合規制改革会議におきまして、コミュニティ・スクール市町村が設置できるよう、法制度整備を含めて積極的に検討を行うべきであると位置づけられたところでございます。  

藤沢市議会 2017-03-07 平成29年 2月 予算等特別委員会-03月07日-02号

◎髙橋 農業委員会事務局主幹 農民の地位向上が削除されているという、その理由ということでございますけれども、今回の法律改正に先立ちまして、国の規制改革会議において、農業の6次産業化による農業農村所得の倍増を目指すことで、継続的な営農による農業農村を創造していくということとされております。このことによりまして、今回の法律が、いわゆる組織法から農業振興に資する法律となったものでございます。

相模原市議会 2016-03-23 平成28年  3月定例会議-03月23日−06号

次に、地方規制改革会議の設置が国から提案されていますが、本市における設置の考え方を問うとともに、まちの活性化に向けた規制緩和について、どのように取り組んでいくのか伺います。  次に、しなやかで強い行政組織についてです。  変化の激しい時代において、行政組織も一様な物の見方、進め方から抜け出して、物事を多角的に見つめ、複雑さへ対応することが求められています。

藤沢市議会 2015-12-21 平成27年12月 定例会−12月21日-07号

指定管理者制度の導入は経済界の商機拡大のために要求をされ、2002年7月の総合規制改革会議の中間まとめや地方分権改革推進会議の意見に盛り込まれて立法化されたという背景があります。財界は潜在的事業規模は10兆円あるとして、その積極的活用をうたっています。藤沢市でも地方自治法改正のできる規定を受けて、指定管理者制度を2004年から導入しています。  

川崎市議会 2015-07-03 平成27年 第3回定例会−07月03日-06号

安倍晋三内閣総理大臣成長戦略の柱として、強いリーダーシップのもと、まだまだ不十分ではありますが、岩盤規制と言われた水素ステーションに関する規制が、異例の短期間内閣府規制改革会議で続々と緩和、見直しとなってきております。まさに国策として水素社会を実現する動きが顕著にあらわれている結果と思われます。そこでお尋ねします。

川崎市議会 2015-03-12 平成27年  3月市民委員会−03月12日-01号

国の産業競争力会議及び規制改革会議等におきまして、こうした背景、理由により労使双方が納得する紛争防止・解決制度の多様化を図る必要があるとされているところでございます。  以上、請願第96号及び陳情第188号についての説明を終わらせていただきます。 ○山崎直史 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明につきまして、質問等がございましたらお願いいたします。

藤沢市議会 2014-10-02 平成26年 9月 決算特別委員会−10月02日-11号

内部留保につきましては、政府規制改革会議新聞報道等で課題があることは市といたしましても承知しているところでございます。しかしながら、何をもって内部留保が多いのか判断するのは難しいことと考えます。例えば同規模の法人で、一方は改築を終え、内部留保が少なく、一方、施設の老朽化が進み、改築に備え多くの積み立てをしてきた法人について内部留保が多いと言えるのかどうか。

伊勢原市議会 2014-09-03 平成26年9月定例会(第3日) 本文

そもそも今度の規制改革会議の内容は、農家や農村現場から要求したものではなく、国内外の大企業日本の農業農村に進出するため、家族農家でつくられる組織の農協や農業委員会の活動を形骸化するものです。これらの農業委員会に対する考え方を聞いておきたいと思います。  2として、平成27年4月1日から教育政治介入に道を開く教育委員会改悪法とも言える地方教育行政法の一部改正案が成立しました。

座間市議会 2014-06-23 平成26年第2回定例会(第5日 6月23日)

号 子ども・子育て支援新制度に関する意見書の提出につ                 いて 日程第22 議員提出議案第14号 義務教育費無償の実現に向けた財源確保等を求める意                 見書の提出について 日程第23 議員提出議案第15号 消費者が求める食品表示基準を定めることについての                 意見書の提出について 日程第24 議員提出議案第16号 規制改革会議

川崎市議会 2014-06-11 平成26年 第2回定例会-06月11日-02号

また、先般、国の規制改革会議混合診療の拡大を目的とした選択療養制度仮称を発表いたしました。この制度先進医療に限り例外的に認められている混合診療により、患者医療費の自己負担を軽減するものであります。現在は、一定の要件を満たして国から承認された医療機関に限定されています。医師患者合意した治療法について、混合診療の対象として認め、一定程度拡大するというものであります。

藤沢市議会 2013-05-09 平成25年 5月 臨時会-05月09日-01号

なお、平成27年4月から実施が予定されております子ども・子育て制度では、株式会社など多様な事業主体の参入について明示されておりますとともに、直近では政府規制改革会議認可保育所株式会社参入拡大で厚生労働省合意をしたとの報道もされており、新制度施行前に拡充されることが想定されます。 ○議長(高橋八一 議員) 1番、土屋議員

横浜市議会 2011-05-31 05月31日-09号

しかし、2008年12月に行われた政府規制改革会議の中では、適性検査の名のもとに、実際その内容において学力を問うている公立の中高一貫校が全体の8割に上り教育委員会による違法措置が蔓延していると警告を出しております。これを受けて、2009年、文部科学省が中教審で適性検査、教育内容、目標理念の検証が始まり、現在も作業中であります。 

藤沢市議会 2010-09-14 平成22年 9月 定例会−09月14日-03号

とりわけ保育制度にかかわるこれまでの改革の方向性は、前政権下において経団連規制改革会議などが公的保育制度を見直して民間事業者等による自由市場参入を目指したものであり、地方分権改革推進委員会がこれを引き続き全国知事会、全国市長会までもが急増する待機児に対して、施設用地の確保や保育士の確保が困難だからと基準の緩和を求めてきた。

秦野市議会 2010-03-10 平成22年第1回定例会(第6号・一般質問) 本文 開催日: 2010-03-10

│ │ 定期借家契約の導入拡大を提起した規制改革会議の答申は、それが居住者への退去要請や家賃改 │ │定に際し、都市機構の業務合理化に資することを理由に挙げ、「借家人追い出しが目的」であるこ │ │とを明らかにしています。                                 

鎌倉市議会 2010-02-25 平成22年 2月定例会−02月25日-04号

今、政府厚生労働省は、この間、財界や規制改革会議などが強く要求してきました直接契約制度の導入、保育所最低基準の緩和・撤廃など、保育制度の改変を進めようとしています。これまでの国・自治体保育の実施、公費負担、水準の確保に責任を持ってきた仕組みをなくし、市場原理のもとで営利企業などに保育サービスを競わせようというものであります。

川崎市議会 2009-11-04 平成21年 11月まちづくり委員会-11月04日-01号

参考資料2には、定期借家法第38条の定期建物賃貸借の条文の抜粋を、参考資料3には、平成19年7月6日に施行されました、いわゆる住宅セーフティーネット法成立時における住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅供給の促進に関する件の附帯決議を、参考資料4としまして規制改革会議の「規制改革推進のための第3次答申」の都市再生機構における定期借家契約の幅広い導入についての抜粋を、参考資料5には、平成21年3月31日に