大和市議会 1999-03-09 平成11年 3月 定例会−03月09日-04号
プラスチック類は製鉄所の高炉の還元材や油化をして燃料にできるとのことですが、再商品化はそれほど進んでいないようです。再商品化、消費という出口が確保されていなければ、回収した自治体がそれらを抱え込むことにもなり、とても自治体が回収できるものではありませんし、排出時点での分別にも限界があります。
プラスチック類は製鉄所の高炉の還元材や油化をして燃料にできるとのことですが、再商品化はそれほど進んでいないようです。再商品化、消費という出口が確保されていなければ、回収した自治体がそれらを抱え込むことにもなり、とても自治体が回収できるものではありませんし、排出時点での分別にも限界があります。
日本が近代国家へ立地する大きな牽引力となった横須賀製鉄所の開設に始まり、戦時中の海軍工廠、戦前戦後を通じての造船産業、そして自動車関連の輸送機器産業と、さらには電気産業など、その他数々の第2次産業が横須賀の地域経済を形成する主要な牽引車となってきたことは紛れもない事実であります。
次に、横須賀製鉄所開設記念式典についてお伺いをいたします。本市では三浦按針祭、咸臨丸祭り、ペリー上陸記念式典、そしてヴェルニー・小栗祭の4つの国際式典を開催しています。これらの式典は本市における輝かしい歴史的事象を顕彰するものとして重要な意味があります。
さて、臨海公園の整備事業の一環として、横須賀製鉄所の開設に伴い、ヴェルニーによりオランダから輸入された日本最古の蒸気式鍛造用工作機械の3トンスチームハンマーが復元され、貴重な遺産として展示、保存される方針とのことでありますが、本市のイメージアップに大いに役立つと思います。
幸いにも本市は、夏島貝塚以来、中世の三浦一族の興亡、近世の浦賀港の繁栄、ペリー艦隊の久里浜上陸と開国、富国強兵の担い手となった横須賀製鉄所の開設、近代日本を誕生させた帝国海軍と軍港の発展など、輝かしい価値ある歴史的資産をふんだんに備えております。 では、本市の文化についてはいかがでしょう。
サーマルリサイクルというような形で、製鉄所などの会社で溶鉱炉の熱源というかわりにペットボトルを入れたりとかいうような内容で、また、その紙を発電用に燃すとか、そういうような内容で話が出たのかなという感じがしております。
韓国は、この資金を製鉄所建設や高速道建設など、韓国経済の基盤づくりに投資し、今日韓国の奇跡と呼ばれる韓国経済発展の基礎を築いたのであります。総額8億ドルは、今日で考えると少ない額のようでありますが、約30年前であり、当時、日本の外貨準備高がわずか18億ドルでありましたから、日本にとりましても相当な額でありました。
◎環境局長(武田善伸) まず,製鉄所の電気炉のダイオキシン対策についてのご質問でございますが,先ほど申し上げましたように,今後の局としての対応としては,環境モニタリングをしっかりやっていきたいということで,この発生が予測される施設周辺についてのモニタリング調査の中で対応をしてまいりたいと考えております。
戦後、川崎製鉄が千葉に、八幡製鉄が堺に新しい製鉄所を計画したとき、千葉、大阪府などの自治体がただ同然で工場用地を提供するなど全面支援に乗り出しました。 それまでの開発支援は、進出する企業は決まっていて、それをどう応援するかの話だったが、列島改造論は、将来必ず必要になるはずだろうから先に用地をつくり、企業は後から呼び込めばよいという先行投資の呼び込み方式でした。
徳川幕府に招かれたフランス人技師ヴェルニーが勘定奉行小栗上野介とともに建設した横須賀製鉄所は、日本の近代技術の黎明となりました。それは、後、造船所となり、明治38年(1905年)、日本海海戦に出動する直前の日本海軍の全艦船がドック入りして万全の整備を行い、海戦に勝利を得て我が国の危機を救いました。
次に,川崎臨海部の遊休地についてでございますが,日本鋼管京浜製鉄所で約160ヘクタール,いすゞ自動車川崎工場で7.7ヘクタール,旭硝子で3.3ヘクタールの計171ヘクタールの遊休地が発生するものと見込まれているところでございます。
韓国はこの資金を製鉄所建設や高速道路建設など韓国経済の基盤づくりに投資し、今日韓国の奇跡とも呼ばれる韓国経済発展の基礎を築いた。総額8億ドルは今日で考えると少ない額のようであるが、約30年前であり、当時日本の外貨準備高はわずか18億ドルであったから日本にとっては相当な額であった。なお、本協定は云々となっているが、この辺にどのような見解を持っているか。
ただ、自治体がやるということになりますと、溶融炉の建設費はもとより維持管理にも相当な金額がかかりますので、これを本市では現在民間の製鉄所の溶鉱炉を使いまして溶融をするということで、見通しでは相当経費的には安くできる見通しでございます。
水質汚染についてでありますが,過日の報道によりますと,強アルカリ汚水排出の疑いで,NKK京浜製鉄所が水質汚濁防止法違反の疑いで書類送検されたということであります。排水の管理を長期にわたり怠っていたとされていますが,問題は,日常的な検査,指導体制では発見できなかったということであり,他の会社,事業所はどうなのか懸念されます。調査をされていれば,お聞かせください。
11月8日,NKKはこれまでの5,800人の人員削減に加えて,京浜製鉄所内の中径管ラインを来年3月末に休止し,ドリルパイプの工場を中国に移設し,外注業者を含め1,400人を1,000人以下に削減すると発表しました。労働者や下請関連業者の犠牲によって,大企業の利益をしっかり確保するという,このリストラ合理化計画は絶対に認めるわけにはいかないと思いますが,市長の見解を伺っておきます。
また,NKKの京浜製鉄所のリストラ計画の記事も,地元では大変なショックと,これからどうなるのかという不安も現実に広がっています。円高不況,地価税,工業等制限3法などで工場の移転が大企業だけでなく中小企業にも出始め,加速化される可能性があるという,そしてその結果が,地元の商店街の活性化に大きな陰りが出ていることは事実であります。
去る15日,NKKは京浜製鉄所を中心とした事業縮小等の合理化計画を発表いたしました。このNKKの一方的な発表は,従業員はもとより,下請企業や地元商店街にとっても死活問題であり,本市にとっても重大事であります。この間,NKKの経営陣は赤字を強調し,大幅賃上げ等の春闘要求を初め,働く者の切実な要求を拒んでまいりました。
韓国は、この資金を製鉄所建設や高速道建設など、韓国経済の基盤づくりに投資し、今日韓国の奇跡と呼ばれる韓国経済発展の基礎を築いたのであります。総額8億ドルは、今日で考えると少ない額のようでありますが、約30年前であり、当時、日本の外貨準備高がわずか18億ドルでありましたから、日本にとりましても相当な額でありました。
また,川崎市内には日本有数の製鉄所もあるわけでありますが,今後の処理問題を含めて交渉する考えについてお答えください。 次に,遊休土地転換利用促進地区の指定について伺います。今回,土地の有効利用の転換を図る目的で,麻生区内の5,000平米以上の未利用地5ヵ所,計4万6,000平米について利用促進地区指定を都市計画審議会に諮問をしましたが,何点か伺いたいと思います。
まず最初は建築局長ですが,2月7日の地元日刊紙にNKKの京浜製鉄所が,川崎区追分町,鋼管通,浜町地域における大型の再開発計画を持っているということが発表され,期待の反面不安も地元には出ております。この地区は古くから庶民の町として発展してきましたが,鉄とコンクリートの町になって住民が追い出されることのないような再開発をお願いしたいと,こういうふうに要望も寄せられています。