プラスチックの一括回収の対応の関係で、本定例月会議の高橋市長の施政方針において、令和７年度から、プラスチックの一括回収による製品プラスチックの資源化に取り組まれると述べられました。プラスチックは、その便利さと利便性から私たちの生活に広く浸透しておりますが、一方では、深刻な環境への影響も問題になっております。 世界の海洋はプラスチックであふれており、野生生物や生態系に大きな影響を及ぼしている。
また、令和７年度のプラスチック一括回収による製品プラスチックの資源化と毎週の収集に向けた取組の検討状況をお伺いいたします。 次に、地域の交通安全対策の充実について伺います。 道路交通法の一部改正により、令和５年４月１日から、全ての自転車利用者に対してヘルメットの着用が努力義務となりました。
そこで、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づき、令和７年度から新たに製品プラスチックの資源化に向け、容器包装プラスチックとの一括回収について検討を進めているところでございます。さらに、収集回数についても、現在、容器包装プラスチックの収集を隔週で実施しているところでございますが、プラスチック資源の循環促進及び市民の利便性向上を図るため、毎週の収集による実施を予定しております。
今後の安定稼働に向け、さらなる可燃ごみの減量を図るため、令和７年度のプラスチック一括回収による製品プラスチックの資源化と、毎週の収集に向けた取組を進めます。 持続可能な都市農業の推進では、新規就農者の就農促進や、認定農業者等中核的農業者の経営基盤強化に対する支援に引き続き取り組むとともに、地域の農業を次の世代に引き継いでいくため、目指すべき農地利用の姿を明確にした地域計画の策定を進めます。
市町村の役割として、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集、つまり、現在の容器包装プラスチックに加え、製品プラスチックの一括回収等に努めることが規定されるとともに、この実施が焼却施設などの整備の財源となる国の循環型社会形成推進交付金の交付要件ともなりました。
また、新たな取組として、容器包装プラスチックに加えて製品プラスチックの資源化も推進し、可燃ごみの減量に努めていくとともに、「リユース！もったいないＤａｙ！」の事業をシルバー人材センターへ移管することについて、現在、協議しているところでございます。 行政主導から民間主導で、リユースに対する市民への意識啓発についても、併せて進めていきたいと考えております。
そのために、現在まで容器包装プラスチック、今、回収しておりますが、これに加えまして製品プラスチックとの一括の回収に向けまして、情報収集を県内外の動向も含めて調査を行っているところでございます。 また、プラスチックの一括収集に向けまして、収集体制の見直し、それから分別基準、こういったものにつきましても併せて協議、検討を行っているところでございます。
そのため、今後も、各家庭や事業者にさらなる分別の徹底や食品ロスの削減などを呼び掛けていくとともに、昨年４月に施行されたプラスチックに係る資源循環の促進に関する法律に基づき、製品プラスチックの資源化に向けて検討を進めるなど、伊勢原市とも、しっかりと連携しながら、可燃ごみの減量に取り組んでいきます。 次に、農業者への価格高騰支援について、お答えします。
導入によりまして想定されるメリット、成果といたしましては、収集業務の効率化によりまして、作業員の余力の創出、燃料費の節減、二酸化炭素の排出抑制、こういったものに加えまして、今後予定しております製品プラスチックなどの新たな分別収集の実施に伴いまして、効率的な収集ルートの設定への活用、こういったものが挙げられます。
そこで、１施設化への移行の見込みはどのようか、また、昨年４月に法律が施行され、新たに製品プラスチックの資源化が求められておりますが、現在の状況と今後の対応についてはどのようか、お伺いいたします。 大項目９、住みたくなる訪れたくなるにぎわい・活力あるまちづくりについて、（１）公共交通ネットワークの確保について、特に、ホームドアの設置状況、地域公共交通計画の策定について、お伺いいたします。
また、昨年４月に施行された、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律において、製品プラスチックの資源化が求められているため、分別回収の実施に向けて、分別基準や収集処理体制、費用対効果など、具体的な検討を進めてまいります。 次に、持続可能な都市農業の推進についてお答えをいたします。
ごみの減量と資源化の推進では、はだのクリーンセンター１施設での可燃ごみ焼却体制へ新年度末までに確実に移行するため、生ごみの減量や分別の徹底を推進するとともに、製品プラスチックの資源化に向けた検討に着手します。 持続可能な都市農業の推進では、新規就農者の就農促進や、認定農業者等中核的農業者の経営基盤強化に対する支援を引き続き、行うとともに、本市の立地を生かした観光農業の推進に取り組みます。
156: ◯土屋真人環境部長 御指摘──どのような具合で今後検討を進めていくのかということだと思いますけれども、まずは、現在は製品プラスチックをどうやってリサイクルに回していくかというような大きな課題がございます。
また、製品プラスチックについても、新たな資源化に向けた検討を進めるなど、はだのクリーンセンター１施設での焼却体制へ着実に移行するとともに、安定的な処理が継続できるよう、引き続き、可燃ごみの減量に取り組んでまいります。 次に、新東名高速道路の開通に伴う防犯カメラの効果的な配置について、お答えをいたします。
その役割分担と、ライフサイクルの各段階における取組、また、自治体には製品プラスチックの回収が努力義務とされましたが、ごみの分別、容器包装プラスチックの回収が定着している本市にとって、この法律をどう捉えるのか、取組に向けての課題や方向性、検討方法について伺います。
容器包装以外のプラスチック（製品プラスチック）については、これまで法律の位置づけがありませんでしたので、本市では、可燃ごみまたは不燃ごみとして処理をしています。新たな法律の施行によって、製品プラスチックも法律に基づいたリサイクルが可能となり、容器包装プラスチックや製品プラスチックといった区別なく、プラスチック使用製品廃棄物として処理することが可能になると考えております。
それから、使い捨てのワンウェイプラスチックの提供事業者は、使用の合理化、市町村におきましては、プラスチック製品の容器包装ごみとそれ以外の製品プラスチックの分別収集ということが、委員御指摘のとおり努力義務として求められております。
そのため、この容器包装プラスチックと製品プラスチックの一括回収については、市民の利便性につながるとともに、現在、本市が取り組んでおります可燃ごみの減量にもつながってまいります。 今後は、国や県内市町村の動向も注視いたしまして、資源化にかかる経費ですとか、回収方法、市民への周知など課題も多くございますので、プラスチックの一括回収につきましては、十分に検討していきたいと考えております。
環境省の施策に従い、１００％資源化を目指し進めてきたので、製品プラスチックをその回収にどのように含めていくかは、今後検討し、市民に協力を要請することになると思う。今回の予算対応では、製品プラスチックに関しての具体的な施設整備は入っていない。