海老名市議会 2024-03-21 令和 ６年 ３月 予算決算常任委員会文教社会分科会－03月21日-01号
◎健康推進課長 帯状疱疹ワクチンにつきましては、国からの補助等はないので市の単独事業という形になります。 ◆大塚真樹 委員 そうなってくると、かなり事業に対しての費用が市の負担になってくると思います。また、例えば近隣市でこの事業が行われているのかとか、その事業内容などがもし分かれば教えていただきたいと思います。
◎健康推進課長 帯状疱疹ワクチンにつきましては、国からの補助等はないので市の単独事業という形になります。 ◆大塚真樹 委員 そうなってくると、かなり事業に対しての費用が市の負担になってくると思います。また、例えば近隣市でこの事業が行われているのかとか、その事業内容などがもし分かれば教えていただきたいと思います。
窓口のカウンターで対応はいたしますが、必要に応じて外国籍の方と一緒に各課の窓口に行って、手続の補助等を行ってまいります。今後は、効果的な周知を図って国際総合窓口を認識していただいて、口コミで広がることを期待しております。 ◆大下久美 委員 多言語ボランティアについて、今年度から募集を開始されていて、一部事業を開始していることは認識しております。
新しく県の補助等の対象となったため、補助を活用し、機器の更新を実施してまいります。 イルミネーションのシンボルツリーの設置についてでありますけれども、冬の風物詩であるイルミネーション事業をリニューアルし、海老名駅周辺のさらなるにぎわいを創出してまいります。ちょうど海老名駅東口に大きな木があります。
電動アシスト自転車補助等の対象もあり、同じように繰り返しの状況が生じてしまうのではないかと憂慮しています。この辺の工夫はどのようか。 それから、今回は地域経済への波及効果ということですが、この低賃金、物価高騰の中では、買換えというよりも買い控えをしている家庭、日々の家計が苦しい方々が圧倒的多数ではないでしょうか。
そのため、資格取得への補助等も必要となってきます。
補助等の対象者といたしましては、３名以上の農業者で組織されている団体というような基準になってございます。 ◆三宅紀昭 委員 次に行きます。５点目の商工業振興対策事業費の、まず概要から確認します。 ◎商工課課長補佐 商工業振興対策事業費についてお答えいたします。本事業の内容でございますけれども、大きく４つの補助事業から成り立ってございます。
そこに対して国の補助等の予算の手当ては十分なのかどうなのか、お伺いいたします。 ○議長（宇田川希 議員） 教育部長。 ◎教育部長（中込明宏） 今回、補正予算のほうも上げさせていただいたり、今活動している生徒のためにということで、必要となる費用につきましては、増加しているところでございますけれども、補助金につきましては、それに見合う措置がされている状況ではございません。
今回、補正予算にも計上してございますが、地域のいわゆる福祉有償運送については、そういった地域の機運の高まりに対応して補助等をして、地域ごとの運送に寄与してまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○議長（宇田川希 議員） 松本正幸議員。 ◆（松本正幸 議員） 分かりました。
審査の中で、農業振興助成事業費に関して、補正予算に計上することとなった理由について、補助対象者を特定する考え方及び対象者数について、国庫補助等、特定財源の状況について、補助金の申請方法、支給方法及び補助金額の上限についてといった質疑がありました。 以上で経済建設分科会の審査結果の報告といたします。
◎農政課長 事業概要でございますが、これは昨年４月から業務が開始されました、一般社団法人になりますけれども、海老名市農業支援センターへのまず事業補助等の経費になります。機動力を持つ組織として、即応性や柔軟性が求められる行動的な取組をこの農業支援センターが実施しております。
その１つとして、市費による保育士処遇改善の補助等を行っております。また、令和５年４月１日から園バスへの安全装置の設置等が義務づけられております。園児や保護者が安心して利用できるよう、確認等を行ってまいります。待機児童対策は継続しつつ、本市において児童虐待や置き去り事故等が発生することのないよう、今後も取り組んでまいります。
今後、この問題につきましては医師会と担当がいろいろな議論をしていきますので、そういったところで、医師会からの要請があればその部分はしっかりと協議しながら決めていきたいと思いますけれども、今の段階で医師会からはありませんので、国の流れの中でその部分で市として今後どうするかというのは、基本的にはインフルエンザと同じですから市独自で医療費、あるいは検査費の補助等は今出す段階ではないということは答弁させていただきたいと
そのほかにも、小中学校１年生への教材費補助等、小中学生を対象とした海老名市独自の保護者負担軽減策を実施してきており、こうした施策は他市よりも充実しているものと自負しております。予算総額として２億2000万円ほどそういったものにかかっております。
◎保健福祉部長（伊藤修） 原油価格高騰のお話がございましたけれども、基本的に民間保育園を運営するに当たっては、国の公定価格に基づいて我々のほうで補助等を行っております。原油価格等の高騰につきましては、国で公定価格の引き上げ等で適切な対応をすると考えておりますので、原油価格が高騰したからといって保育料が上がるというようなことはございません。 以上でございます。
こういう委託や補助等を近隣市ではどのようにやられているのか、分かる範囲で教えていただければと思います。 ○議長（宇田川希 議員） 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長（谷澤康徳） この委託関係の近隣市の状況ということでございますけれども、近隣では、厚木市が当市と同じように自治会へ清掃等委託を実施しておられるようでございます。
３点目の寺子屋や子ども食堂に対する市の補助等についてと、４点目の補助・助成が与えられるにはどうすればよいかについては関連がありますので、一括して御答弁します。 本市には、寺子屋や子ども食堂などの市民活動団体や地域活動団体を支援するため、平塚市市民活動推進補助金という制度があり、これまでも補助金の交付実績があります。
16: ◯番外【総務部長 野崎 誠】 高騰する光熱水費等への補填、補助等を行うべきではないかとのご質問にお答えしたいと思います。
備考欄の細目０１建築指導費の説明０３建築物等防災対策事業費は、木造住宅の耐震診断、耐震改修工事及び、非木造の分譲マンションの耐震診断並びに、耐震診断が義務化された緊急輸送道路沿道建築物に対する補助等に要した経費でございます。 ２項、道路橋りょう費につきましては、執行率が８７.４％でございます。 ２項１目、道路橋りょう総務費の執行率は、９６.９％でございます。
細目０１生活環境団体等指導育成費は、地域生活環境の美化向上を図るため、「藤沢市生活環境連絡協議会」等への補助等に要した経費でございます。 細目０２公衆便所管理費は、市内１５カ所の公衆便所等の維持管理に要した経費でございます。 １項４目、墓地火葬場費の執行率は、９７．３％でございます。
これにより、安全対策の進行管理を着実に行うとともに、国庫補助等の財源確保にもつなげたいと考えております。 以上でございます。