海老名市議会 2024-06-19 令和 ６年 ６月 第２回定例会－06月19日-05号
これまで、総社市とは、令和５年のトルコ地震やの能登半島地震における寝袋支援、石川県七尾市でのテント村運営など、被災地支援という面で連携を図っておりました。今後も両市の先進的な取組を持ち寄り、新しい施策に反映し、多様化する課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。民間の相鉄ホールディングスとは、お互いの資源やノウハウを有効的に活用しつつ、より一層官民連携を図ってまいります。
これまで、総社市とは、令和５年のトルコ地震やの能登半島地震における寝袋支援、石川県七尾市でのテント村運営など、被災地支援という面で連携を図っておりました。今後も両市の先進的な取組を持ち寄り、新しい施策に反映し、多様化する課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。民間の相鉄ホールディングスとは、お互いの資源やノウハウを有効的に活用しつつ、より一層官民連携を図ってまいります。
最後に、御質問の３点目、緊急消防援助隊派遣時の諸課題と対応について、緊急消防援助隊の派遣に係る法令根拠や費用負担と本市が被災地となった場合の緊急消防援助隊の受入れ体制についてお答えいたします。
能登半島地震の被災地では、平成23年の東日本大震災の教訓を踏まえて導入された、国からのプッシュ型による支援物資が届き始めたのは、発生から36時間余りが経過した１月３日早朝であったと聞いております。水道が断水してしまえば、水は発生後、すぐに必要となりますので、各家庭での備蓄の啓発と併せ、避難所においても十分な水の確保に努めていただきたいと思っているところであります。
おがくずで排せつ物を処理するトイレを２トン車に配備し、身体障がい者のイベント時や、実際に被災地で活躍しているとのことでした。トラック常設のものも２トン車用のコンテナも十分広く、車椅子が回転できました。おがくずでの処理はＳＤＧｓの理念にもかなっており、堆肥として利用できるそうです。今後の災害対策として、コンテナ車の購入なども一考に値すると思いました。
被災地に対しては、海老名市からも、この５か月の間に実に多くの市民や団体、企業の方々が、物資の提供や人的支援として関わってこられました。
元旦に発生した能登半島地震に対する被災地支援として、海老名市は合計３回、保有している資機材運搬車で飲料水や寝袋、テント等の輸送を行いました。昨今、地震もそうですが、水害による災害発生リスクが全国的に高まっています。
大和高座広域連携により各種の公共施設において災害救援募金を開始しておりまして、皆様から頂いた募金を台湾の被災地へ届けていただくため、先月30日に大和市の古谷田市長らとともに台北駐日経済文化代表処横浜分処を訪問いたしました。被害に遭われた方々にお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。 また、能登半島地震につきましては、今日も地震がありました。
このたびの能登半島地震、航空機事故により亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災地の方々が一日も早く日常を取り戻せることを心よりお祈り申し上げたいと思います。 昨年５月、３年余り続いたコロナ禍は次のフェーズに移り、新型コロナウイルスは感染症法上の扱いが季節性インフルエンザと同じ５類感染症として、感染時の対応や感染対策が個人の判断に委ねられるようになりました。
まず、防災訓練費について「令和６年元日に発生した能登半島地震において、本市からも多くの職員を支援活動に派遣しているため、被災地支援の経験を早急に危機管理対策に生かすべきと考えるが、６年度の取組はどのようか。」との質疑に対し、「支援活動を行った職員が目で見て感じたことは貴重な財産であるため、広く職員に周知する機会も検討していく。
このことを片づけてから話をしていかないと大変なことになりますので、ぜひ、この辺の情報というのは、なかなかほかの被災地から入らないのですよね。ここの部分だけ、どうしてもなかなか入ってこないなと思いますので、ぜひお願いします。
大地震の発生から２か月以上が経過し、被災地は復興への動きを始めている一方で、課題も見えてきております。地震予防学を専門とする東海大学客員教授の長尾年恭氏は、珠洲市の近辺で、この３年間にマグニチュード１以上の地震が約１万4,000回も発生しており、１年ほど前から、能登半島内陸でマグニチュード７クラスの地震を警戒していたと言っております。
まず「求め」による出動でございますが、被災地の要請により消防庁長官から都道府県を通じて各市町村の消防に対して出動が求められるものであります。次に、「指示」による出動は、被災地の要請の有無にかかわらず、消防庁長官の判断により出動指示が出されるものでございます。
本市ではこれまで、３月11日現在ですが、87人の職員を石川県へ派遣するとともに、被災地の様々な情報を入手していることから、今後もあらゆる状況を想定し、減災対策の強化に努めてまいります。 以上です。 ○議長（森下賢人 議員） 藤枝ふみひこ議員。 ◆（藤枝ふみひこ 議員） 明快なご回答をいただきありがとうございました。
今回の能登半島地震において被災地へ人的支援を続けていることから、そうした体験を生かせるものと考えております。 以上でございます。 ○副議長（松本正幸 議員） 永井浩介議員。
発災後、海老名市では、飲料水などの支援物資の搬送や、被災地における現地の支援活動のため職員を派遣するなど、積極的な支援を行っており、被災地に寄り添ったすばらしいことであると感じております。市長は、今年の政策に連携協力を掲げておりました。趣旨が異なるかもしれませんが、この支援に関して、私は大きな意味で連携協力の１つの形であると感じております。
能登半島地震発生に伴い、海老名市からも緊急消防援助隊として出動して被災地の方々のために活動されたと伺っておりますが、本市も、いつ大きな災害に見舞われないとも限りません。災害に強い消防として十分な資機材を準備する必要があると認識しておりますが、今回補正予算を計上するに当たり、現在保有している資機材にはどのようなものがあるのか、お聞かせ願えたらと思います。
本年１月１日に発生した能登半島地震の被災地では、大規模な火災も発生しております。 そこで、能登半島地震の本市における消防水利への影響についてお伺いいたします。
57: ◯番外【町民部長 菊地高志】 過去の災害時におきまして、被災地等では様々な情報が飛び交いまして、この中には真偽の分からない、いわゆるデマ情報が含まれていることがあり、災害対応が混乱したケースもございました。
能登半島地震では想定を超える規模の地震となり、多くの方々が被災され、現時点で２００数十名を超える尊い命が失われ、そして被災地では今なお家屋やインフラの復旧も追いつかず、多くの方々が避難生活を強いられる極めて困難な状況が続いています。いち早い復興を願うところですし、現地では大変な苦労もあるかとは思いますが、改めて全国では防災を考えるきっかけとなった方も多いのではないかと思います。
本年１月１日に発生しました能登半島地震につきましては、２４０名を超える多くの犠牲者に哀悼の意をささげるとともに、多数の家屋の倒壊、道路の寸断など甚大な被害に遭われた被災地の一日も早い復旧復興を心より願っております。町政をお預かりする身としましては、改めて町民の皆様の生命、財産、暮らしを守ることが行政の最大の使命であると痛感しております。