秦野市議会 2024-03-22 令和６年第１回定例月会議（第７号・一般質問） 本文 開催日: 2024-03-22
本市では、平成27年３月に県が公表した地震被害想定調査報告書において、切迫性が最も高い都心南部直下地震の被害想定を基に、資機材の整備や計画的な備蓄に努めております。 女性を対象とした備蓄品といたしまして、肌着、生理用品や授乳パッド、子供を対象とした備蓄品として、液体ミルクやベビーフード、紙おむつなどを備蓄しております。
本市では、平成27年３月に県が公表した地震被害想定調査報告書において、切迫性が最も高い都心南部直下地震の被害想定を基に、資機材の整備や計画的な備蓄に努めております。 女性を対象とした備蓄品といたしまして、肌着、生理用品や授乳パッド、子供を対象とした備蓄品として、液体ミルクやベビーフード、紙おむつなどを備蓄しております。
南海トラフ巨大地震、大正型関東地震、相模トラフ沿いの最大クラスの地震について被害想定調査報告をされております。表の震度は３以下から７までを想定されております。 スクリーン、戻りまして、先ほどの秦野市の防災マップなのですが、いま一度、秦野市で想定される地震の見出しの予想震度を御覧ください。最大が６強と記されております。近年、想定を超える自然災害が起きていると感じている方も多いかと思われます。
本市では、県の地震被害想定調査報告書で想定される６つの地震のうち、今後30年以内の発生確率が70パーセントと最も切迫性が高く、被害想定が大きい都心南部直下地震を想定して対策を行ってきております。今回の能登半島地震では、地震に伴う火災発生の恐ろしさやトイレ問題などが浮き彫りになっております。また、発災直後の被災地の物資不足の状況から、自前の支援物資輸送力保有も課題と捉えております。
10: ◯番外【町民部長 菊地高志】 町における寒川町地域防災計画におきまして、地震の被害を神奈川県地震被害想定調査報告書により想定しております。
神奈川県地震被害想定調査報告書では、大正型関東地震規模の災害が発生した場合、町内に約３万人の避難者が発生すると想定されております。そのため町では３万人の避難者を想定し、食料の備蓄を計画的に進めております。
本市におきましても、神奈川県が平成27年３月に策定をされた、神奈川県地震被害想定調査報告書で想定される地震のうち、発生の切迫性があり、本市への被害が懸念をされる都心南部直下地震を対象にしており、ほかにも、神奈川県西部地震や南海トラフ地震を対象に加え、当面の災害対策の強化を推進しております。
平成27年３月に策定されました、神奈川県地震被害想定調査報告書では、都心南部直下地震が、本市が最も影響を大きく受ける地震として想定されております。本市の被害想定としては、建物被害が全・半壊合わせまして3,140棟、死傷者数は750人となっておりまして、地震による負傷者の大半は、家具等の転倒や落下、あるいは、割れたガラスによるものとなっております。
本市に影響のある地震発生時の被害想定についてのお尋ねですが、被害想定については、県が平成27年３月に公表した神奈川県地震被害想定調査報告書のうち、発生の切迫性が高く、法律による対策強化地域に指定され、本市への影響が懸念される都心南部直下地震について、お答えします。
大正12年９月１日午前11時58分、関東地方を襲った大地震は、本市にも大きな被害をもたらし、全家屋の７割以上に当たる4,130棟が全半壊し、死者171人、行方不明10人、負傷者135人の被害を受け、旧秦野町では地震による二次災害の火災により233戸が全焼しましたとるるあり、このような中で、都心南部直下地震、神奈川県西部地震及び東海地震は、平成27年３月に公表された神奈川県地震被害想定調査報告書の中でも
そこで、平成27年３月に出された神奈川県地震被害想定調査報告書に基づく、本町の都心南部直下地震と大正型関東地震の被害想定の概要について教えてください。 ○議長（馬場司君） 都市施設課長。 ◎都市施設課長（斉藤秀樹君） 都心南部直下地震と大正型関東地震の本町の被害想定についてであります。
それから、食料等の備蓄の関係でございますけれども、綾瀬市では平成27年５月の神奈川県地震被害想定調査報告書によりまして最大の被害が想定されます大正型関東地震を防災対策の目標として取り組んでございます。目標とする食料の数量でございますけれども、避難所への避難想定者数２万9,430人に対しまして自助率２分の１を乗じた約１万5,000人分、１日３食、３日間過ごせる数を目標としてございます。
神奈川県地震被害想定調査報告書の報告では、市には６つの地震が想定されておりまして、発生確率が30年間で70パーセントと最も切迫性の高い地震が都心南部直下地震でございます。市では、この都心南部直下地震を想定いたしまして、災害本部オペレーションセンター訓練とか避難所運営訓練など、各種訓練を実施いたしまして、訓練で得られた課題を整理検証いたしまして、地域防災計画や各種マニュアルに反映してございます。
258：環境課長兼清掃工場長 環境課長兼清掃工場長 まず、こちらの地震災害のほうについては、事前に神奈川県が地震被害想定調査報告書というものを出していまして、これでこの被害の状況というのが明らかになっています。それを引っ張ってきているという状況です。
また、平成27年３月に神奈川県が公表した地震被害想定調査報告書によりますと、相模トラフ沿いの海溝型地震（西側モデル）の津波による死傷者数は約１万7,000人となっております。 ○副議長（有賀正義 議員） 石井議員。 ◆６番（石井世悟 議員） 今お伺いしたとおり、津波が最悪の場合、この藤沢でも10メートルを超す可能性がある、また、この近隣の死傷者は１万人を超えるということです。
その中で示しておりますように、本市地震被害想定調査報告書に基づく大規模災害の被害想定につきましては、現区役所等用地と鷺沼駅周辺の両区域において差異が見られないことから、仮に移転した場合であっても、区役所が区の災害対策本部として必要な機能を確保することは十分可能だと考えられますので、今後、必要な事項を改めて精査し、２月に公表を予定している仮称鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針案において、
次に、液状化についての御質問でございますが、本市がホームページなどで公表しております液状化危険度想定は、多摩川の蛇行帯である氾濫原や沿岸部での埋め立て、旧河道、自然堤防などの地歴に加えて、ボーリングデータや過去の調査から作成した地盤モデルなど、さまざまな自然条件を踏まえて危険度を判定し、その結果を平成25年３月に川崎市地震被害想定調査報告書として公表したものでございます。
◎大村誠 危機管理室担当課長 液状化にかかわる調査についての御質問でございますが、本市では、将来発生することが予想される地震による地震動や液状化現象、地震による被害をあらかじめ明らかにして、その予測に基づき地震防災対策をより効果的に進めることを目的として、昭和63年に初めて川崎市地震被害想定調査報告書を取りまとめております。
また、この想定地震による本町の災害廃棄物の発生量につきましては、県の地震被害想定調査報告書などに基づき、木くずやコンクリート殻などの地震災害によるものや、被災者や避難者の生活に伴って発生をする廃棄物など３万7,200トンを想定しております。
調査の際には、有識者で構成する川崎市防災対策検討委員会に諮った上で、多摩川の蛇行帯である氾濫原や沿岸部での埋め立て、旧河道、自然堤防などの地歴に加えて、ボーリングデータや過去の調査から作成した地盤モデルなど、さまざまな自然条件を踏まえて危険度を判定し、その結果を平成25年３月に川崎市地震被害想定調査報告書として公表しております。
また、平成27年に発表されました神奈川県地震被害想定調査報告書によりますと、大正型関東地震による木造の建物被害につきましては、本市において、全壊が約２万棟、半壊が約１万7,000棟となっております。この倒壊件数と表層地盤が及ぼす影響につきましては、現在把握できておりませんが、今後も国や県及び防災科学技術研究所等の専門機関の調査情報等を注視していく必要があると考えております。