秦野市議会 2023-12-06 令和５年総務常任委員会 本文 開催日: 2023-12-06
そういった部分をまずは政策部の中でもしっかりと連携を図りながら、そういった取組が推進できるように、今後、政策部長のもとで秦野市総合計画あるいは行革との連携を強化していきたいというふうに考えております。 以上です。
そういった部分をまずは政策部の中でもしっかりと連携を図りながら、そういった取組が推進できるように、今後、政策部長のもとで秦野市総合計画あるいは行革との連携を強化していきたいというふうに考えております。 以上です。
本市の職員数は、行革の取組を進める中で、平成９年度の1,245人がピークとなりまして、その後、平成28年度までに1,063人まで職員数は減少いたしました。その後、防災や地方創生、子育て支援、デジタル化など、行政需要の高まりを受けまして、近年は微増傾向にありまして、本年４月現在での職員数は1,098人となっております。
本市の総合計画は、計画策定時に、今後５年間で実施する事業を企画立案するとともに、人口推計や社会経済の動向を基に、市税や交付税などの歳入や、義務的経費や政策的経費などの歳出を見込み、歳出に対して歳入の見込額が不足する場合は、事業の優先順位付けによる事業量の調整や、行革の実施による新たな財源の確保等を行った上で、事業を計画に位置づけており、中学校給食を含めて、財源の裏づけを持った計画としております。
その上で、これまで行革課題として御議論いただいてきた見直しの経過でありますとか、平成18年当時の改正の趣旨に鑑みて、今回、65歳以上の対象者への手当の廃止に至ったものでございます。また、利用者負担の件につきましては、現在の介護保険制度については、保険料は応能負担、利用料は応益負担という原則がございます。
そういったところで、今回は不調になってしまったんですけれども、この事業というのは行革の一環で進めているのか、子育て支援事業で進めているのか、両方だとは思うんですけれども、その辺の方向性というのは、どういう方向性を持って進められているのか伺いたいと思います。
窓口業務などの市の直営事業からの外部委託化は、市民サービスの低下、市の職員教育の継続性の観点、偽装請負などの法的な問題、長い目で見た財政運営と行革の観点から多くの課題があります。外部委託は見直すべきです。 2020年度の職員構成は、正規62.6％、非正規が37.4％でありました。2016年度の正規職の割合が68.5％でしたから、正規職員はこの間、5.9ポイント減りました。
耕太郎 西 智 神 尾 江 里 松 長 由美絵 永 井 譲 甘 粕 和 彦 佐 野 洋 武 藤 正 人 欠席委員 な し 議 長 佐 賀 和 樹 副 議 長 大 矢 徹 理 事 者 和田副市長、宮治副市長、中山総務部長、 福田行革内部統制推進室長兼子育
詳細を御紹介すると数時間かかりますので、割愛していきますが、行革大綱、人材育成基本方針として、大きく３項目が定められています。こちら、スライドのとおりです。１つ目が能力・成果主義の徹底。頑張った者が報われるということです。２つ目が組織マネジメント体質の強化。職員個々の力を最大限に引き出すため、人事管理制度を有機的、体系的に確立し、各部門、上司のマネジメント能力を高め、組織力全体のアップを目指す。
◎三膳 行革内部統制推進室主幹 介護保険の窓口業務の共同事業につきましては、第１期の認定業務と第２期の総務給付及び資格保険料業務を２段階に分けて共同事業、外部委託しているものでございます。令和２年度に第１期の準備委託、令和３年度に第１期の認定の事業開始と併せて第２期の準備委託、令和４年度に第２期の事業開始という形になってございます。
先ほどから総合計画はだの2030プランというお話をさせていただいておりますが、それを策定するに当たっては、財政推計を行いまして、それに加えて、各種施策を実施するのに不足する財源については、行革プランでその効果額を捻出しながらプランを策定したというところでございます。したがいまして、財政的な裏づけを持った計画となってございます。
特に住民異動等の手続業務については、発券から受付まで、直営と比べて平均1.8倍の待ち時間となっているということを事前にお聞きしておりますけれども、業務委託して、市民サービスの低下につながっていることは行革とは言えず、早急な改善が必要でありますが、次年度はこうした状況についてどのような改善を図られるのかお聞かせいただきたいと思います。 海岸美化関係費についてお聞きいたします。
今日は新しい発想の視点に立って、行財政改革で効果を上げていく、やるべき行革とやらないべき行革ということで質問をさせていただきました。 以上で私の９月定例会の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐賀和樹 議員） これで井上裕介議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。
学校が今、崩壊の瀬戸際にあるという事態を踏まえ、市全体で、今学校が担っている業務のうち、削減できるものや、ほかに移管できるものがないか、行革の手法も取り入れながら、抜本的に検討することが必要ではないでしょうか。 ○議長（佐賀和樹 議員） 岩本教育長。
◎福田 行革内部統制推進室長 そこの部分に関しましては、様々難しいことが関係してきますので、例えば朝挨拶しませんよとか、そういった話では全くないのかなと思っています。
そこで、行革課題と言われている中で、令和４年度を見ると、湘南台駅地下自動車駐車場という記載があるんですけれども、今後、広げていくべきだなと思うんですけれども、ほかにはそういったところはないんでしょうか。 ◎三膳 行革内部統制推進室主幹 駐車場の関係につきましては、今現段階で、行革の実行プランとしましては、記載の２か所という形になってございます。
まず、振り返りさせていただいて、この行革プランの中で窓口の在り方の検討をされておりますけれども、どのような目的で、そしてどのような効果を見込んだのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐賀和樹 議員） 中山総務部長。 ◎総務部長（中山良平） 井上議員の一般質問にお答えをいたします。
世 悟 西 智 安 藤 好 幸 神 尾 江 里 永 井 譲 佐 野 洋 東 木 久 代 欠席委員 な し 議 長 佐 賀 和 樹 副 議 長 大 矢 徹 理 事 者 和田副市長、宮治副市長、戸塚総務部参事、増渕職員課主幹、 福田行革内部統制推進室長兼子育
一方、地方自治法の本旨である住民の福祉の増進が行革の下、地域の最前線であるべき公民館の職員全員が非正規という異常な事態になっています。かつての行政の組織や職員は、俗に言う出先職場などで地域の人々によって育まれながら、企画力や交渉力、調整力を身につけてきたと言われております。残念ながら、本市には、そのような施設や文化はないようであります。