二宮町議会 2022-06-07 令和４年第２回（６月）定例会（第７日目） 本文
２０１６年、平成２８年１２月に官民データ活用推進基本法、平成２８年法律第１０３号が成立し、データ流通環境の整備や行政手続のオンライン利用の原則化など官民データの活用に資する各種施策の推進が政府の取組として義務づけられました。 デジタル・ガバメント分野における取組については、２０１７年、平成２９年５月にデジタル・ガバメント推進方針が策定されました。
２０１６年、平成２８年１２月に官民データ活用推進基本法、平成２８年法律第１０３号が成立し、データ流通環境の整備や行政手続のオンライン利用の原則化など官民データの活用に資する各種施策の推進が政府の取組として義務づけられました。 デジタル・ガバメント分野における取組については、２０１７年、平成２９年５月にデジタル・ガバメント推進方針が策定されました。
行政のデジタル化とは、文字どおり、これまで紙媒体などのアナログを前提としてきた行政手続から、デジタルデータ、構造化データを前提とした行政手続へ業務面、システム面、規則面を変革していくことあると考えられます。
次に、９点目の本市ＤＸの推進状況と見えてきた課題ですが、本市では、平塚市デジタル化基本方針（アクションプラン）に基づき、市民の利便性向上のために、行政手続のオンライン化や各種支払いのキャッシュレス対応など、様々なデジタル化を着実に実現しています。また、シニア向けのスマートフォン体験セミナーを全ての地区公民館で実施するなど、デジタル機器に不慣れな方への対応も積極的に行ってきました。
二宮町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例についてですが、行政手続における事務の効率化及び利便性の向上を目的とし、押印等の見直しを図ることに伴い、本条例に必要な改正をするために提案するものです。
Internet of │ 法」、「デジタル改革関連６法」、「個人 Things）、ロボット、人工知能（ＡＩ）、 │ 情報保護法」等が、デジタル化が進む過程 ビッグデータ等の新たな技術をあらゆる産 │ で施行・改正され、自治体として、情報シ 業や社会生活に取り入れてイノベーション │ ステムの標準化・共通化、マイナンバーカ を創出し、一人一人のニーズに合わせる形 │ ードの普及、行政手続
ご案内のように、国では、デジタル技術を活用し、行政サービスの利便性の向上や行政運営の効率性、透明性の向上を実現するために、平成30年に策定したデジタル・ガバメント実行計画に基づきまして、公文書の作成から決裁、保存、管理までの一連のプロセスを電子化することを前提に、行政手続のオンライン化を進めているところであります。
本市では、かねてから行政手続のオンライン化を重要な取組と捉え、対象手続を拡充するなどデジタル化を進めてまいりましたが、今後も市民サービスの向上を第一としつつ、庁内業務の負担軽減や行政コストの圧縮につながるデジタル技術につきましては、費用対効果を見定めながら、ＵＩ、ＵＸの観点にも留意し、さらなる展開を図っていく考えでございます。
しかし、高齢者はデジタル活用に不安がある方が多く、また、電子申請ができること自体を知らないなどの理由により、オンラインによる行政手続などの利用が進んでいません。
立入検査等で確知した違反事項につきましても、その重大性、緊急性を見極めまして、機を逸することなく警告、命令等の行政手続を行うことにより、利用者の人命危険を徹底して排除していく方針でございます。
細目０２デジタル推進事業費は，デジタル市役所及びスマートシティの実現に向け，行政手続等のオンライン化，ＩＣＴの利活用による内部事務効率化，デジタル人材の育成等に要する経費でございます。 細目０３ロボット未来社会推進事業費は，生活支援ロボットの普及啓発等の推進や，行政課題等の解決に向けたロボット実証実験支援などに要する経費でございます。
また、効率的で安定した行政サービスを提供していくため、証明書のコンビニ交付やキャッシュレス収納を実施し、行政手続等のデジタル化を推進して行くほか、デジタル技術やＡＩ等の活用による業務効率化を目指してまいります。 さらに、「ふるさと納税制度」の活用により財源確保に努めるほか、村の特性を生かした新たな返礼品の発掘を行い、村の魅力の発信と地域活性化、産業振興を図ってまいります。
もう一つ、政府が進めている行政手続のオンライン化を2025年までに実施するという目標を掲げていることです。行政窓口をオンライン化し、銀行のＡＴＭのような地方自治体窓口にして、職員が要らない、出先の窓口も要らない役所を目指そうとしています。政府が進めているデジタル改革は、国民の大事な個人情報や科学技術を財界のもうけの材料として差し出す危険な内容を持っているのだと専門家からも指摘されております。
ただいま望月真実議員から、手当等の給付事業について、申請主義からプッシュ型へと転換する考えはとのお尋ねでございますが、手当等の給付事業の行政手続につきましては、給付要件等の審査のため、申請主義を原則としております。 今後につきましても、国の制度や市が定める要綱等に基づく適切な行政手続に努めるとともに、制度の積極的な周知と市民の皆様のさらなる利便性の向上に取り組んでまいります。
最初に、令和４年度における住民の利便性の向上に資する取組といたしましては、市民がいつでも、どこでも、待たずに行政手続が可能となるよう、子育てや介護、災害関係のマイナンバーカードを用いた手続をはじめとした723手続のうち、401業務のオンライン化に取り組む予定でございます。
特に、ＡＩチャットボットについては、24時間365日いつでも問合せ対応が可能であることや、住民票の取得などといった行政手続の案内はもとより、子育て、防災、ごみ、医療など、幅広い分野にわたって手軽に問合せができること、また職員の窓口業務の省力化といったメリットがあることから、一部の自治体で導入が始まっているところであります。
令和４年度におけるデジタル市役所の取組といたしまして、まずは市民生活の利便性向上につながる行政手続のオンライン化と、手数料等のキャッシュレス化について取組をスタートさせてまいります。
本議案につきましては、茅ヶ崎市と寒川町との消防業務に関する事務の委託に関する規約が、令和４年４月１日から施行されることに伴い、寒川町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例及び寒川町職員定数条例の条文の整備を図るため提案するものであります。 それでは、条例改正の内容について新旧対照表でご説明いたします。タブレット資料は０７議案第１４号の３ページ新旧対照表をご覧ください。
政府は昨年末に、高齢者らにスマートフォンやデジタルでの行政手続の方法を教えるデジタル推進員を約１万人に増やす予定であることが発表されました。現時点において、国からの要請や人員配置はどのように考えているのかお伺いします。
行政手続のオンライン化やＩＣＴを活用した窓口サービスなど、市民の皆様の利便性の向上を実感いただけるようなデジタル化を進めておりますが、施策の実施に当たりましては、引き続き、デジタル技術の利活用において格差が生じないよう取り組んでまいりたいと考えております。
◎新井 市民窓口センター主幹 このデジタル社会形成整備法の趣旨といたしましては、デジタル社会形成基本法に基づき、デジタル社会の形成に関する施策を実施するため、マイナンバーに関する法律等の関係法律について所要の整備を行うもので、内容としましては、マイナンバーを活用した情報連携の拡大等による行政手続の効率化や、マイナンバーカードの利便性の抜本的向上などでございます。