平塚市議会 2012-10-03 平成23年度 決算特別委員会 本文 2012-10-03
そのときに会議の中で、今の事業者の選定の方法をどうするべきかという議論もさせていただいておりまして、そのときの結果といたしましては、相手方については行政財産の目的外使用や公園等公共施設の占用利用が申請主義であり、行政実例及び神奈川県の見解に基づき、公募の方法はとらず、個別の申請に対応することとするという形で対処しておりまして、都市公園法ですと、公園施設の場合は最長10年まで占用というのですか、設置許可
そのときに会議の中で、今の事業者の選定の方法をどうするべきかという議論もさせていただいておりまして、そのときの結果といたしましては、相手方については行政財産の目的外使用や公園等公共施設の占用利用が申請主義であり、行政実例及び神奈川県の見解に基づき、公募の方法はとらず、個別の申請に対応することとするという形で対処しておりまして、都市公園法ですと、公園施設の場合は最長10年まで占用というのですか、設置許可
給食費の取り扱いにつきましては、昭和32年の文部省の行政実例に「給食費を歳入する必要がない」と示されておりまして、これまで多くの自治体がこれに倣い、学校ごと、あるいは本市のように学校給食会において食材費の支出管理を行ってきております。
◎議事担当係長 「府県会が理事者を指名しその出席を要求しても、何人を出席説明させるかは知事の任意であり、その指定に従うことを要しない」という地方自治法第121条に関連する行政実例がある。誰をもって答弁させるかは、市長側の権限と解されている。
また、横須賀市自治基本条例検討委員会が地方自治法の第138条の４、第３項の附属機関に該当するか否かにつきましては、裁判所判決や行政実例の見解などを勘案すると、附属機関に該当する組織であったと判断せざるを得ませんでした。 よって、委員に対する報酬は条例に基づき支給されるべきであったと考えられるとしております。
◎鈴木 証人 土地公社に対する住民監査請求の対象になるかどうか、これは判例とか、そういったような行政実例ですか、それを参考に、両方との意見とも対象にはならないというふうに判断しております。
交際費は、地方自治法第２条、第２３２条及び第２３２条の２の規定を根拠として支出がされるものであり、その解釈は、行政実例において示されているように、「一般的には、対外的に活動する地方公共団体の長その他の執行機関がその行政執行のために必要な、外部との交際上要する経費で、交際費の予算科目から支出される経費である」と解することが基本であり、一般的であるとされております。
この辺は議会への報告といいますか、この議案の提出についても行政実例等で、こういった委任がされている場合にはその委任者が表記されるということもございまして、過去からこういう形でやらさせていただいております。
19 ◯財政課長 まず、繰りかえ運用の件につきましては、法的な規定は直接のものはございませんで、行政実例の中で、資金が一時的に不足した場合に団体内で融通できる形で繰りかえ運用が認められているということでございます。
また、繰りかえ運用の規定は、今後は基金の内容によって検討してから入れ込むようにしてもらいたいがどうか、との質疑があり、理事者から、繰りかえ運用には直接的な法的規定はなく、行政実例の中で、その団体内で資金が一時的に不足した場合、融通できる形で繰りかえ運用が認められている。どうしても歳計現金が足りなくなったときのために規定している、との答弁がありました。
◎選挙管理委員会事務局長（小島勇人） 指定施設内における不在者投票についての御質問でございますが、初めに、重病人等で歩行が困難な方の指定施設内での投票につきましては、行政実例により、不在者投票管理者の管理のもとで、立会人の立ち会いがある限り、ベッド上でなし得ることとされております。
本市が行っている犯歴事務は、国から出される通知及び行政実例に基づき支障なく適正に執行されており、事務処理の手順等について定める規定を早急に整備しなければならないという状況にはないととらえております。
種々の政策課題を補助職員のみで内部的に審議するような場合には、附属機関ではないことから、条例によらなくても適宜設置することができるというふうに行政実例からも示されております。 しかしながら、このような機関であっても、外部の者が委員または構成員として加わるときには、地方自治法に定める附属機関として条例で設置する必要があると言われております。
これについては行政実例によって前年度で処理をしている。最終的な示談が成立したときの金額で議決をいただく。概算払いについては、その概算払いをした年度に支払うことになり、その年度で決算することになる。今年度の分については残金を決算することになる。 ◆吉野伸子 委員 21年度の決算時にはこの18万幾らが出てきて、その残金という形で、保険料等は関係なく、現金の部分だけ動きを出すということか。
「ただし、長の任命権の及ぶ限度において、長の命を受けるべきものであると思料する」という行政実例があるんです。それに基づいて私は申し上げたんであって、そういう任命関係にありますよということです。 ○議長（山田喜一君） 渡辺議員。 ○16番（渡辺順子君） はい。わかりました。そういうところはありますけれども、それは201条の準用とは違っているんですね。
実際に、学校給食法では、保護者の費用負担を示しているにすぎず、学校給食費の徴収管理に関する規定を設けていないため、行政実例により、それぞれ独自の判断をしています。 旧文部省では、管理局長名で昭和33年に「学校給食費は教科書代と同様の性格と解し、地方公共団体の収入とせず、校長限りの責任で管理してよい」と回答されております。
ただし、これは退職金についてでございますけれども、引き当てをすることによって不良債務が発生するようなケースでは、引当金を引き当てることは余り好ましくないという行政実例もございます。実際に川崎市の病院会計も非常に厳しい状況がございまして、引当金を引き当てるとそのような状況にもなりかねないということから、引当金は積んでおりません。
養育している者の医療費の負担軽減と育児支援、県内近隣自治体との格差を是正するとの考え方に賛同できるものの、地方自治法第222条第１項では、財政の計画的かつ健全な運営を確保するため、「普通地方公共団体の長は、条例その他議会の議決を要すべき案件が新たに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が適確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならない」と規定されており、行政実例
その積み上げが行政実例、あるいは規定、基準、あるいは三浦市道使用基準とか、そういったふうに何らかの積み上げを整理、集大成すれば行政指導の基準というのは、特に行政はできてなければいけないんじゃないかというふうに思うんですが、整備できているのでしょうか、お尋ねするところであります。 要綱から条例になったことにより、市民の役割と責務というのはどうなったんだろうかと。
（行政実例 昭和23.10.６） このことを受け、本町会議規則第68条で「委員会は、法第100条（調査権）の規定による調査を委託された場合において、証人の出頭又は記録の提出を求めようとするときは、議長に申し出なければならない。」と規定している。 ７、「100条調査と警察・検察の捜査」。
「特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」との規定を適用したのだと思うが、行政実例では「時間的余裕がないことが明らかである」ということに関して、客観性がなければならないとされている。５月に臨時会が予定されている中で、それを待たずに４月23日に専決処分したことに、どのような客観性があるのか疑問である。どのような客観的な理由をつけたのか。