実を言いますと、答えを言ってしまいますと、実はある行政実例がございまして。昭和三十何年かだったと思うのですけど、議会の事務局長に町の部局の職員である総務課長を兼任させても差し支えないという、実はそういった実例が以前ございまして、そうした実例からしますと、実を言いますと議会事務局の職員を地域担当職員に任命しても、ある意味では何ら問題はないという結論にはなってしまうのかなとは思っております。
この辺は議会への報告といいますか、この議案の提出についても行政実例等で、こういった委任がされている場合にはその委任者が表記されるということもございまして、過去からこういう形でやらさせていただいております。
そして、解説の中では例えば任命者、これは寒川の場合ですと山田町長の任期に合わせて退職をさせることは違法であるという行政実例がございます。一般社会では裁判による判例が最も尊重されますけれども、私どもは行政実例を尊重する。首長の任期に合わせて助役を解任することは違法であるということが行政実例の中でも示されております。これは昭和２９年だか、それ以来、それは各地で守られてきていることでございます。