厚木市議会 2018-03-05 平成30年第１回会議（第５日） 本文 2018-03-05
まず、エネルギー利用の原則と施策はというところで、創エネは、エネルギーの地産地消に努める、太陽光発電による再生可能エネルギーの普及拡大、そして省エネは、エネルギーの利用の効率化に努める、省エネ機器等によるエネルギー利用の効率化、そして蓄エネは、災害時を含めた安心・安全に配慮する、蓄電池等によるエネルギーの効果的利用が挙げられております。
まず、エネルギー利用の原則と施策はというところで、創エネは、エネルギーの地産地消に努める、太陽光発電による再生可能エネルギーの普及拡大、そして省エネは、エネルギーの利用の効率化に努める、省エネ機器等によるエネルギー利用の効率化、そして蓄エネは、災害時を含めた安心・安全に配慮する、蓄電池等によるエネルギーの効果的利用が挙げられております。
本事業は、民間資金の活用による蓄電池等の導入、先進的なＩｏＴ技術を駆使した蓄電池制御による電気料金の削減といった財政的な効果に加えて、地域外に流出しておりますエネルギー代金を地域にとどめることで、地域経済の好循環の創出など、地域課題の解決にもつなげることができるものであります。
本事業は、民間資金の活用による蓄電池等の導入、電気料金の削減などの財政的な効果に加え、地域外に流出している電気料金といったエネルギー代金を地域にとどめることによって、地域経済の好循環の創出など、地域課題の解決にもつなげることができることも成果であると考えております。
次の事業細目003防災行政無線事業の1項目め、001防災行政無線管理事業742万円は、防災行政無線に係る蓄電池等の消耗品や保守点検など、維持管理に係る経費が主なものでございます。 次の002防災行政無線整備事業131万7,000円は、足柄上合同庁舎の建て替えに伴う地域防災無線の移設工事に係る経費や神奈川県防災行政無線運営協議会負担金が主なものでございます。
このように災害発生時における避難所等では、停電時を想定して太陽光発電設備と蓄電池等、自然エネルギーを活用した電力供給設備の設置が必要と考えます。
こうしたことから、平成28年度の補助制度につきましては、太陽光発電やエネファーム、蓄電池等の環境機器とエネルギー管理装置等を組み合わせることを条件としております。さらに、新築及び建て売り住宅につきましては、断熱性能など住宅の環境性能を総合的に評価するＣＡＳＢＥＥ戸建の評価結果がＡランク以上に対して補助を増額することとしております。
今後は、太陽光発電やエネファーム、蓄電池等とエネルギー管理装置を組み合せてエネルギー使用量を削減する設備を普及させていくことが重要です。見解と取り組みを伺います。 旧西部公園事務所の活用についてです。これまで旧西部公園事務所の有効活用として、里山や緑地保全を行うボランティアの方々の支援の場として、また環境学習を提供するビジターセンターとしての活用を提案してまいりました。
まず、自家用発電機あるいは蓄電池等の設置、自家用発電機等の燃料の備蓄、またその補給手段については、対策がされているのかどうかお尋ねいたします。
◆（鳥渕委員） 太陽光発電等推進事業について、太陽光発電システムや蓄電池等の具体的な目標数値を教えてほしい。 ◎環境総務課長 来年度においては、住宅用太陽光発電システム170件、ＨＥＭＳ（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）60件、リチウムイオン蓄電池12件を予定している。 ◆（小田委員） 関連して、前年度に比して予算が２割減となっているのは申請件数がかなり減ってきているからか。
ここには新たに蓄電池等の機会を設置するものでございます。 その他の工事としまして、ひなづる幼稚園の工事につきましては、既存のパンザマストが使用できますので、拡声機を交換するなどのデジタル化をし、そこに他の子局への再送信装置を取りつけます。これは、デジタル無線は、障害物に弱く電波が途切れてしまうことがありますので、役場からの電波を中継し他の子局へ送る装置でございます。
昨年度は、定期点検の結果を受けまして、蓄電池等を延べ２８件交換、修繕をいたしております。不定期に市民の皆様から入る連絡につきましては、音量不足につきまして調整を１件実施したところです。 主なふぐあいでございますが、塩害による器具の腐食、経年による機器及び蓄電池の劣化が挙げられます。これらへの対応といたしまして、回路の交換を初め、停電時、電気を供給するための蓄電池の交換が必要となります。
再生可能エネルギーによるエネルギーの地域自給を目指すため、片浦小学校に太陽光発電設備と蓄電池等を併設し、災害時における電力の確保を図るとされております。そこで、そもそも、まず、なぜ片浦小学校を選択したのかお伺いいたします。地域エネルギーの地域自給を目指すことは無謀ではないかと考えますが、片浦地域をエネルギー地域自給した場合、想定される発電量並びに発電に必要な土地等の面積についてお伺いいたします。
◆（中村〔優〕委員） リチウムイオン蓄電池等のほうはどうか。 ◎（環境総務課長） リチウムイオン蓄電池は平成27年度から新たに補助を始める。10基を見込んでいる。 ◆（中村〔優〕委員） 購入価格と補助額を教えてもらいたい。 ◎（環境総務課長） ３キロワットアワー程度のもので120万円ほどである。
また、創エネ、省エネ、蓄エネを総合的に推進するため、住宅用太陽光発電設備や家庭用の燃料電池、蓄電池等の設置補助を実施するとともに、環境省のグリーンニューディール基金を活用し、防災拠点等に再生可能エネルギー及び蓄電池の導入を図り、災害対応力の強化に取り組んでまいります。
地球温暖化対策事業費は、地球温暖化対策推進基本計画に基づく取り組みを着実に推進するとともに、気候変動適応策について、国の適応計画を踏まえた検討を行い、２７年度末までに仮称適応策基本方針を取りまとめるもの、一番下の段、環境エネルギー推進事業のうち、右側のページ下から３行目、再生可能エネルギー等導入推進基金事業費は、国からのグリーンニューディール基金を活用し、災害時の広域支援施設や帰宅困難者対策施設に太陽光発電設備や蓄電池等
再生可能エネルギーの利用促進及び省エネルギー設備の普及、啓発については、市内企業のみならず、一般家庭においても、スマート化を積極的に進めるための仕組みとして、太陽光発電設備、エネファーム、蓄電池等に加え、新たにエネルギーの効率的な利用が図れる機器ＨＥＭＳ－－ヘムスを補助対象とした住宅用スマートエネルギー設備導入奨励事業推進について、評価いたします。
さらに、公共施設や市立学校の改築等の機会を捉え、太陽光発電設備や蓄電池等の環境配慮設備の導入をより一層進めていくこととしており、こうした取り組みを通じまして、引き続き、率先して創エネ、省エネ、蓄エネの総合的な取り組みを各局各区との連携により推進してまいります。以上でございます。
また、創エネ、省エネ、蓄エネを総合的に推進するため、住宅用太陽光発電設備や家庭用の燃料電池、蓄電池等の設置補助を継続するとともに、本市の技術や製品を活用し、一般の方にもわかりやすく環境関連技術の見える化を行うかわさき環境ショーウィンドウ事業を引き続き実施してまいります。
今回の事業は、補助金額６億円の範囲内での実施となるため、特別避難場所の一部である40カ所程度に太陽光発電設備と蓄電池等を設置することができ、これにより、避難所の運営に不可欠な通信や情報収集に必要な電力のほか、人工呼吸器やたん吸引器などの在宅医療器具に必要な電力量を確保することが可能となると聞きました。
第２項は容積率算定において限定された用途に供する床面積の不算入の規定ですが、建築基準法施行令の改正を踏まえ、自動車車庫に防災備蓄倉庫、蓄電池等をつけ加えるものでございます。 第８条は、建築物等の高さの最高限度に関する規定でございまして、第３項に新産業の森北部地区を追加するものでございます。 次に、条例本文に係る別表の変更について御説明させていただきます。