川崎市議会 2020-12-15 令和 2年 第6回定例会−12月15日-07号
本市では、太陽光発電や家庭用燃料電池、蓄電池等もろもろの補助金制度である川崎市スマートハウス補助金がありますが、制度実施以降、これまでに積み上げた申請数の合計についても環境局長に伺います。 神奈川県では、太陽光発電設備の共同購入事業や初期費用ゼロ円で太陽光発電設備を設置できる0円ソーラー等、太陽光エネルギーの普及啓発に向けた取組が充実しています。
本市では、太陽光発電や家庭用燃料電池、蓄電池等もろもろの補助金制度である川崎市スマートハウス補助金がありますが、制度実施以降、これまでに積み上げた申請数の合計についても環境局長に伺います。 神奈川県では、太陽光発電設備の共同購入事業や初期費用ゼロ円で太陽光発電設備を設置できる0円ソーラー等、太陽光エネルギーの普及啓発に向けた取組が充実しています。
ただ、一部、蓄電池等につきましては、災害対策本部ですとか、応急救護所といったところも、一部購入をさせていただく予定となっております。 説明のほうは以上です。
災害対策費の防災資機材等整備事業費(新型コロナウイルス感染症緊急対策)は、同感染症拡大防止及び避難所における同感染症対策のため、ポータブル蓄電池等を購入すること等に伴う予算措置です。 教育費、教育総務費の学校安全対策事業費(新型コロナウイルス感染症緊急対策)は、同感染症拡大防止啓発のため、のぼり旗等を購入することに伴う予算措置です。
1つは、今の地球温暖化防止普及啓発事業、もう一つは、低炭素社会実現のため、住宅太陽光発電システムや蓄電池等の導入促進を図っているスマートハウス推進事業費でございます。 温暖化防止普及啓発事業費ですけれども、厚木市の到達点ということで、今、地球温暖化対策実行計画というのがございます。その中で、令和12年度については、平成25年度を基準として27%を目標に今取り組んでいるところでございます。
また、公衆無線LAN等の整備や蓄電池等による電力の確保などにつきましても、整備内容の詳細を決定していく中で引き続き検討してまいります。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 ありがとうございます。この整備に当たりましては、周辺の道路や歩道など安全対策も求められておりますので、よろしくお願いをいたします。 次の質問に行きます。登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区の活性化について伺います。
太陽光発電による売電の固定価格買取制度――FITが10年目を迎えた2019年より順次満了となるため、卒FIT対策の重要性を指摘し、さらなる太陽光発電と蓄電池等の再生可能エネルギーの普及を求めてきました。本市の支援内容と取組を伺います。 次に、廃棄物発電について伺います。
御答弁では、非常用発電機に燃料を継ぎ足すことにより継続的に電力供給を行えるとのことですが、さまざまなケースを想定し、太陽光発電や蓄電池等による二重三重のバックアップ体制を整える必要があると考えますが、見解を伺います。
本市におきましては、ことし2月に市が把握している今年度中に買い取り期間満了を迎える世帯に対して、期間満了及び蓄電池等の補助制度の周知を行うとともに、ことし8月には市民向けセミナーを開催し、蓄電池等の導入などによるエネルギーの最適利用や今後の対応について、講師の方から御紹介をいただいたところでございます。
197:環境課環境政策班長 環境課環境政策班長 基本的には自家消費、それと、蓄電池等を設置できれば、防災の観点等からそういったもので対応できればというふうに考えてございます。自家消費することによって、ピーク電力を抑えられるというふうに一応考えてございます。 以上です。
この補助制度は、地域防災計画に指定された避難施設に太陽光発電システムや蓄電池等を導入する際に補助金が受けられるものとなっております。藤沢市でも小学校や中学校を初め、多くの公共施設が災害時の避難施設となっております。この環境省の補助制度を利用し、環境の視点、そして、防災の視点と両立させる施策を進められるのではないかと考えておりますが、藤沢市としての取り組みをお伺いいたします。
蓄電池等の設置は、市域の温室効果ガス排出量の削減に資するため、市としては推奨していきたいと考えている。現在、本市では蓄電池等の設置に関する補助事業等は実施していないが、国の補助事業の情報を周知するとともに、他の自治体で実施している蓄電池事業等に対する補助事業の状況を調査研究し、今後の実施の可能性を検討したいと考えている。
次の事業細目003防災行政無線事業の1項目め、001防災行政無線管理事業732万2,000円は、蓄電池等の消耗品や保守点検費用など、防災行政無線の維持管理に係る経費が主なものでございます。 次の002防災行政無線整備事業79万5,000円は、神奈川県防災行政無線運営協議会負担金が主なものとなっております。 以上で、防災安全課の説明を終わりとさせていただきます。
太陽光発電を主な柱とし、蓄電池等を併設して災害時における停電への対応力を兼ね備えた小規模分散型発電は地産地消に適した最有力システムです。そして、これまで培った脱温暖化に関するイノベーションの技術をさらに発展させ、電力自給率の向上が必要です。
2つ飛びまして、公民館費のうち公民館維持補修事業費につきましては、老朽化した蓄電池等の修繕を前倒して実施するため、増額するものでございます。 次に、文化財保護費の遺跡・史跡公園事業費につきましては、山中陣屋跡史跡公園の老朽化した土塁柵の修繕を前倒して実施するため、増額するものでございます。
社会教育費につきましては、老朽化した蓄電池等の修繕を前倒して実施するため、公民館維持補修事業費を増額するとともに、山中陣屋跡史跡公園の老朽化した土どめ柵の修繕を前倒して実施するため、遺跡・史跡公園事業費を増額するものでございます。 保健体育費につきましては、台風24号の影響による災害復旧に要した経費を補填するため、体育施設維持補修事業費を増額するものでございます。
次の事業細目003防災行政無線事業の1項目め、001防災行政無線管理事業720万1,000円は、防災行政無線に係る蓄電池等の消耗品や保守点検の維持管理に係る経費が主なものでございます。
まず、エネルギー利用の原則と施策はというところで、創エネは、エネルギーの地産地消に努める、太陽光発電による再生可能エネルギーの普及拡大、そして省エネは、エネルギーの利用の効率化に努める、省エネ機器等によるエネルギー利用の効率化、そして蓄エネは、災害時を含めた安心・安全に配慮する、蓄電池等によるエネルギーの効果的利用が挙げられております。
本事業は、民間資金の活用による蓄電池等の導入、先進的なIoT技術を駆使した蓄電池制御による電気料金の削減といった財政的な効果に加えて、地域外に流出しておりますエネルギー代金を地域にとどめることで、地域経済の好循環の創出など、地域課題の解決にもつなげることができるものであります。
本事業は、民間資金の活用による蓄電池等の導入、電気料金の削減などの財政的な効果に加え、地域外に流出している電気料金といったエネルギー代金を地域にとどめることによって、地域経済の好循環の創出など、地域課題の解決にもつなげることができることも成果であると考えております。
太陽光発電や蓄電池等のガソリンに頼らない電源の確保につきましては、太陽光発電型の投光器やポータブル蓄電池の導入を進めております。特に蓄電池については価格が高価であること、耐用年数が短いことなどもあり、発電機にかわるものとはなっておりませんが、今後も機器の性能向上、価格の低減化等を注視しながら、引き続き導入については検討してまいります。