海老名市議会 2024-06-10 令和 ６年 ６月 文教社会常任委員会－06月10日-01号
初めに、日程第１ 陳情第６-８号 海老名市内の小中学校において太陽光発電設備と蓄電池の導入促進に関する陳情書を議題といたします。 陳情の内容について、所管部の現状説明等があればお願いいたします。 ◎教育総務課長 それでは、陳情に対する所管部の説明でございます。
初めに、日程第１ 陳情第６-８号 海老名市内の小中学校において太陽光発電設備と蓄電池の導入促進に関する陳情書を議題といたします。 陳情の内容について、所管部の現状説明等があればお願いいたします。 ◎教育総務課長 それでは、陳情に対する所管部の説明でございます。
補助の対象である太陽光発電設備やリチウムイオン蓄電池等は、温室効果ガスの排出を抑制するだけでなく、災害時における非常用電源としての活用も可能であることから、災害対策の観点からもさらなる普及を図る必要があると考えてございます。 ◆たいら学 委員 それでは、支出の内訳をお願いします。 ◎環境政策課長 支出の内訳についてご説明いたします。
最近の新たな協定の状況を申し上げますと、10月に、株式会社ホンダカーズ中央神奈川と発電機や蓄電池、電気自動車を含む車両の貸与に関する協定を締結しました。本年２月には、社会福祉協議会及び公益社団法人秦野青年会議所と、災害ボランティアセンターの設置・運営に関する協定を、また、秦野市キッチンカー事業者連絡会と、災害時におけるキッチンカーによる炊き出しの実施に関する協定を締結しました。
一方で、国土交通省の調査によりますと、電動車両を導入した市町村や交通事業者からは、導入費用が高価であること、また蓄電池容量や充電設備の性能向上などのハード面の課題などが挙げられております。このような中で本市で運行するYou Bus（ユーバス）につきましては、その収支率がまだまだ低く、運行経費の抑制も重要なことだと認識しております。
現在も、太陽光発電設備、蓄電池、エネファームなどの施設整備やＥＶ等の導入について、補助制度を通じて普及を促進しているところでございます。市役所周辺のまちづくりにおいては、こうした補助制度やシェアサイクルを活用していただくことで、ゼロカーボンシティ実現にさらに近づくものと考えており、今後もより積極的な周知を図ってまいります。
さらに、二酸化炭素排出量の削減や経済面での効果を生む太陽光発電設備や蓄電池の導入に向け、財源の確保と併せ、国等の補助金の活用についても検討が必要であると考えております。 こうしたことを踏まえ、本市として、はだの脱炭素コンソーシアムをはじめ、市民や事業者からの要望等をしっかりと受け止められる場を設けるなど、共に考えて行動につなげていくことで、カーボンニュートラルの実現を図ってまいります。
「近年の蓄電池の主材料は火災につながらないものに変更されているが、現在、市内において蓄電池設備の設置件数と火災の発生状況はどのようか。また、本改正により、脱炭素社会の実現に向け、さらなる普及拡大が進んだ場合の対応はどのようか。」との質疑に対し、「現在、市内で確認できている場所は34か所あり、蓄電池設備が起因した火災は発生していない。
現行の消防法令における蓄電池設備の安全基準は、昭和38年から、主に開放型の鉛蓄電池を想定して規定されているため、近年主流となりつつありますリチウムイオン蓄電池などの新たな種別には十分に対応できていないのが現状でございます。
ただし、太陽光発電の積極的な設置による創エネ、創るエネルギー、それと蓄電池による蓄える、蓄エネ、これらの導入によりまして電気の自家消費率を上げていく、そういったことは十分可能だと考えております。
利用が多い市庁舎の充電器は蓄電池の劣化が早かったために、地下駐車場の充電器で使用している蓄電池と交換をすることで延命措置を講じてまいりました。
地下にございます設備で非常用蓄電池設備の更新工事を行いまして738万1000円、あと、水で消火するのが困難な場所に設置してございますハロゲン化物消火設備電気機器、老朽化したものだったのですけれども、更新工事を行いまして、そちらが801万3500円、３件の工事を行いました。合計といたしましては4835万1600円でございます。
１点目は、蓄電池設備の規制対象の適用区分を改めるとともに、蓄電池設備の種別及び安全性に応じた基準を加えること。２点目は、設置する際に届出を必要とする火を使用する設備等から、蓄電池容量が20キロワット／時以下の蓄電池設備を除外することです。 なお、本条例の施行日は、令和６年１月１日といたします。 次に、「議案第43号・不動産（建物）の無償譲渡について」を説明いたします。
太陽光パネル、蓄電池、プロパンガス、そして災害用マンホールトイレ、ハイブリッド街灯、こういったものが設備として置かれておりました。この災害用のマンホール仮設トイレ、こういったものが５基配置されているということになっております。災害用のマンホールトイレは各自治体でもすごく取組としてはいいトイレだと言われておりますので、こちらも、今見ていただいているこの状態の写真になります。
本案は、蓄電池設備及び固体燃料を使用する業務用の炭火焼き器について、基準の見直しが図られたことから、本市の火災予防条例においても同様に、一部を改正したいものでございます。
45 ◯佐藤文昭委員外議員【 7頁】 議案第28号資料の中で、改正の概要について、ちょっと分からない点があったので、お聞きしたのですが、（１）の急速充電設備に関する改正についてということで、ア、イ、ウの（イ）のことでお伺いしたいのだけれども、保安のために設けるものを除き、充電ポストに蓄電池を内蔵してはならないということになっているのですが、何でそういうことなのか
次に、火災予防上必要な措置の見直しについてでございますが、同項第１号及び第２号として充電ポストの取扱いに関する規定を、第11号として手動緊急停止措置の規定を、第16号及び第17号として急速充電設備に内蔵する蓄電池についての規定をするものです。
環境配慮設備のメニューといたしまして、太陽光発電設備に対するもの、定置用リチウムイオン蓄電池に対するもの、それとエネファーム、燃料電池に対するもの、それとホーム・エネルギー・マネジメント・システムと呼ばれるＨＥＭＳ（ヘムス）というものです。こちらに対しての補助、それとスマートハウス加算という形になってございます。
しかし、太陽光発電や蓄電池の設備導入には一定のコストがかかることもありまして、過去に実施したアンケート調査においても、補助制度の創設に強い要望が寄せられているなど、改めて、市民や事業者への支援策が必要であると認識しております。