平塚市議会 2020-03-10 令和2年 環境厚生常任委員会 本文 2020-03-10
ただし、2項3目衛生費国庫補助金の説明欄にあります合併処理浄化槽設置整備事業費補助金と3項2目民生費委託金の説明欄にあります自衛官募集事務委託金は除きます。質疑はありませんか。
ただし、2項3目衛生費国庫補助金の説明欄にあります合併処理浄化槽設置整備事業費補助金と3項2目民生費委託金の説明欄にあります自衛官募集事務委託金は除きます。質疑はありませんか。
例えばインド洋やイラク派遣に関わる自衛官の死者数は、二十何万人の隊員の中で124名と非常に高い確率で死亡していて、自衛隊員は悩んでいると思う。専守防衛から海外に具体的に派遣をされ、日本国民のために命をかけるのではなく、分からない国の要求によって命が失われる危険性が出ている。
自衛官の命が心配」と要請行動を行いました。市長も「自衛隊も市民」とおっしゃっているわけですから、護衛艦「たかなみ」の出港に反対の表明をするべきではないでしょうか伺います。 今年は1960年の新安保改定から60周年の節目の年となります。市長は昨年ペンタゴンを訪問し、「日本に配属された米海軍の兵士たちは日本を第一のふるさとと思っている」との発言に大変感銘を受けたとのことでした。
その内訳でございますが、ページ中段、(2)のアの一般職員につきましては、警察官や自衛官の知識、経験を有する指導員を任期付職員として、イの市民病院職員につきましては、医師である修練医及び看護師を任期の定めのない常勤職員として、それぞれ任用するものでございます。 4ページを御覧いただきたいと思います。
次に、防災、危機管理職員としての退職自衛官の活用についてであります。今般の台風第19号を初め、全国各地で頻発する豪雨災害や土砂災害、発生が懸念される地震に対応するため、防災の専門性を有する外部人材を採用、配置することの重要性が求められております。
ところで、災害発生時に対応に当たる職員についての課題として、「阪神・淡路大震災以降、警察官・消防士・自衛官といった災害現場で活動する救援者のメンタルヘルス対策の必要性が示され、各組織で対策がとられるようになった。しかし、現状では、復旧・復興作業に従事する自治体職員はその対象に含まれていない」との指摘が研究者からなされております。
現在、防災部の副部長は元自衛官でございまして、招聘いたしました。専門的な知見を得て仕事に携わっていただいています。また、職員を3カ月ほどなのですけれども内閣府に毎年送って、実務をしながら研修をするという、昨年から始めました防災スペシャリスト研修というのがあります。それに派遣しまして、現在も派遣中で頑張っているようなのですけれども、そういったことで職員の専門性を高めているというところでございます。
例えば観光関係だったら旅行会社の方に来ていただくというのも、これは臨時採用でできるかもしれませんし、安全・安心の対策だったら自衛官の方に来ていただいてさまざまな御示唆をいただく。こんなことも考えられますので、ありとあらゆる戦略を考えながら、しっかりと職員の採用、そして幹部職員の人選には尽くしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
あわせて、本市においては、そのような事案が発生した場合には、災害派遣で働く制服公務員の方、消防、警察、自衛官に向け「お気軽にお立ち寄りください」とか「制服、活動服で働く公務員の方歓迎」などの案内表示があってもよいと思います。災害派遣時に少しでも気持ちよく働いていただくためにも、本市として商工会議所と連携し、協力していただける商店を探して取り組んでみてはいかがでしょうか、提案させていただきます。
自衛官の募集に関しましては、自衛隊が担っている任務の特性上、安定的な人材の確保が要請される一方で、少子化等の進行や近年の雇用状況により、自衛官の募集環境が厳しく、採用計画人数に届かない状況にあるとのお話もお聞きしております。
最後に、自衛官募集への名簿提出の問題を本市の個人情報保護条例と日本国憲法の観点で伺います。 6月定例議会のねぎしかずこ議員への市長答弁を私なりに整理してみました。 1、自衛官募集は法定受託事務である。 2、自衛官募集事務に関する名簿提出は法令に根拠があり、違法ではない。 3、名簿提出については自衛隊法を根拠にした政府見解がある。
陸上幕僚監部が作成をした自衛官募集に関する全国方針を定めた内部文書では、あらゆる手だてをもって学校との連携強化を図り、募集基盤の拡大を図るとし、ノルマが課せられ、職場体験学習は将来の種まき活動と明記、重要視されています。南スーダンのような危険な地域に情報隠蔽までして派遣をされる自衛隊の職場体験は、地域で身近な商店などでの職場体験と同列に扱うことはできません。
また、自衛隊法第97条に基づく自衛官の募集も市民相談事業で行っております。 ◎地域づくり課長 6点目、市内のコミュニティセンター、文化センターのレク室及び空調の設置状況ということでございます。まず、市内のコミュニティセンター、文化センターは全12館ございます。
それでは次に、厚いほうの冊子の37ページに、上から地域協働費の委託金で、自衛官の募集事務の関係で伺います。 この1万9,000円という金額については、ずっと変わっていないと思うんですけど、歳出内容として、30年度は特に今までと変わったようなことはありませんでしたか。 ○決算特別委員会委員長(渡辺順子君) どうぞ、竹内さん。
スキルの高い自衛官OBは各地の自治体が取り合っています。本市は基地のあるまちなのですから、ぜひよそのまちに負けないように積極的に取り組んでいただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。 続いて大項目3、ゲーム(スマホ)依存症について伺います。 日常生活に支障が出るほどゲームに没頭するゲーム依存症が世界中で深刻化しています。
22ページの3項の委託金で、自衛官募集の事務委託金で3万7,000円ということで、毎年3万7,000円のようですけれども、これはどんなものを、どこで配布していますか。前はボールペンであったんですけれど、その点についてはどうでしょうか。 ○(委員長) この、交付金の性質についての質問ですか。 ○委員(黒岩範子) そうです。22ページ。 ○(委員長) 交付された理由を聞くのなら、歳入です。
◆(石田委員) 自衛官募集事務委託金で市としては具体的に何をやったのか。 ◎市民課長 自衛隊法の第97条に基づくもので、市が行うべき自衛官及び自衛官候補生の募集に必要な経費として、啓発用のウエットティッシュの作成、配付の費用である。 ◆(石田委員) まちなかで配布しているのか。 ◎市民課長 市民課の窓口等で配布している。
それからもう一つ、危機管理のほうの外部登用については、実は県内で幾つかの市が例えば自衛官のOBとか、災害対応に当たった人のOBを危機管理の担当として、非常勤みたいな形で採用しているところがありますので、それは今総務部長、職員課のほうに言って、もし何かあったときに、早々に専門的な知識で、実際に経験をされたそういう自衛官等の対応をしてもらえるような、組織として災害対応ができる、そういう外部の方の登用というか
ございませんが、退職自衛官のOBの活用というのは、全国的にもそういった事例もございますし、有効な人材活用といいますか、そういった部分で事例もかなりございますので、そういった話は事例としては情報は入手しているところでございます。
今月に入り、認知症や障害のある方が成年後見制度を利用した場合、弁護士や公務員、自衛官などの資格や地位が自動的に失われる欠格条項を原則として廃止する成年後見制度適正化法が可決成立しました。成年後見制度の利用促進に向けた環境整備が進む中で、本市においては現在策定を進めている第4期地域福祉計画に市の成年後見制度利用促進基本計画の内容が盛り込まれることは承知しています。