藤沢市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月 総務常任委員会－06月14日-01号
２ 子育て、医療、介護や虐待防止、生活困窮者自立支援など、地域社会の社会保障ニーズに対応できる制度と人材が継続的に確保・育成できる財源措置を講じること。 ３ 所得税及び消費税を対象に地方税への税源移譲を積極的に行うこと。 ４ 新型コロナウィルス感染症対策の一層の強化をはかるとともに、自治体の意見を十分踏まえ、疲弊した地域社会を活性化させるための積極的な財源措置を講じること。
２ 子育て、医療、介護や虐待防止、生活困窮者自立支援など、地域社会の社会保障ニーズに対応できる制度と人材が継続的に確保・育成できる財源措置を講じること。 ３ 所得税及び消費税を対象に地方税への税源移譲を積極的に行うこと。 ４ 新型コロナウィルス感染症対策の一層の強化をはかるとともに、自治体の意見を十分踏まえ、疲弊した地域社会を活性化させるための積極的な財源措置を講じること。
２ 子育て、医療、介護や虐待防止、生活困窮者自立支援など、地域社会の社会保障ニーズに対応できる制度と人材が継続的に確保・育成できる財源措置を講じること。 ３ 地方交付税の法定税率の引き上げを行うこと。また、所得税及び消費税を対象に地方税への税源移譲を積極的に行うこと。
低所得の子育て世帯に対する特別給付金、生活困窮者自立支援金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、そして、事業者に対する交付金、保護者負担軽減事業費などです。 長引くコロナに加え、昨年から続く原油価格の高騰、そして、ロシアによるウクライナへの侵攻等の起因により燃料費や食品なども相次ぐ値上げラッシュとなり、生活者や事業者は、様々な分野で大きな負担を強いられています。
４款民生費は１億9,324万4,000円を増額するもので、１項１目社会福祉総務費の細目21説明03新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業費はこの事業の支援金の申請期間を延長するために必要な経費で、３目老人福祉費の細目19地域密着型サービス整備助成費は、大規模修繕に併せて、介護ロボット、ＩＣＴの導入を行う地域密着型サービス事業所を運営する法人に補助する経費で、16ページにお移りいただきまして
売春防止法に基づく婦人保護事業では、各都道府県の婦人相談所での相談、一時保護や国に４７か所ある婦人保護施設への入所者への中長期的な生活支援、自立支援などが実施されております。
平塚市におきましては、生活困窮者の自立支援制度などについて御意見を広くいただくような生活困窮者自立支援懇話会というものを持っております。この中には、例えばハローワークですとか、生活困窮に関する事業を行っていただいているＮＰＯの方とかがお入りになっていただいております。ですので、プラットフォームの構築ということについては、ここの懇話会を活用することも考えられるというふうに思っております。
第３款 民生費の社会福祉総務費におきましては、生活困窮世帯に対する自立支援金の給付に係る経費及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付に係る経費を、国庫支出金を財源に計上するものであります。
民生費のうち社会福祉費の社会福祉総務費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で、物価高騰等に直面している困窮世帯に対する支援を実施するため、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事務費を増額するとともに、令和４年度に新たに住民税非課税となった世帯等に対し、１世帯当たり10万円の現金給付を行うため、住民税非課税世帯等に
補正の内容といたしましては、国の原油価格・物価高騰等総合緊急対策に伴いまして、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業に係る経費を増額するものでございます。 財源といたしましては、国庫支出金を充当し均衡を図ったところでございます。
そうした場合には、必要に応じまして県が実施する生活困窮者自立支援事業の就労支援や居住支援などに丁寧につなげることで、課題の解決に努めてまいりました。
また、介護予防による自立支援、重度化防止に資する取組については、町内の社会福祉法人と連携した高齢者買い物送迎サービスや高齢者の日常生活の困り事に対応する支援活動を実施するボランティア団体、あいちゃんサービスセンターへの新たな運営費を助成するなど、地域包括ケアシステムに欠くことのできない、こうした様々な高齢者の生活課題を互助、共助、公助の精神によって事業者、住民と連携して取り組んでいく姿勢に対しては評価
こうした中、本市では、ワクチン接種をはじめとしたコロナ対策、生活困窮者自立支援金、独り親世帯や子育て世帯への特別給付金の給付、中小企業への応援交付金や飲食店応援電子商品券など、市民から大変多くの、また様々なお声をいただきながらも、市民の生命と財産を守るべく取り組まれました。市職員の皆様をはじめ関係された全ての皆様に感謝を申し上げます。
さらに、どのような形でアンケート調査を行うのか、との質疑があり、理事者から、第８期と同様の調査を考えており、要介護認定を受けていない40歳から64歳までの方を対象とした若年一般調査、要介護認定を受けていない65歳以上の方を対象とした高齢者一般調査、要介護１から５の認定を受けていない65歳以上の方を対象とした介護予防自立支援に関する日常生活圏域ニーズ調査、介護保険の居宅介護サービス利用者の実態調査、要介護認定
面会交流に関する複雑な相談につきましては、子供にとって望ましい形で面会交流が行われるよう、神奈川県母子家庭等就業・自立支援センターなどの専門機関に引き継ぎ対応しております。
３目保険者機能強化推進交付金は，高齢者の自立支援・重度化防止等に関する市町村の取組を支援するための交付金でございます。 ４目介護保険保険者努力支援交付金は，介護予防・健康づくりに資する市町村の取組を支援するための交付金でございます。 ５目介護保険事業費補助金は，介護保険事務処理システムの改修に対する補助金でございます。
取組当初は、就学相談のときに渡すことになっていましたが、現在は大和市障害者自立支援協議会で協議され、支援が必要と分かり、保護者の受入れがあった時点で手渡されています。１歳半や３歳半などの健診や、幼稚園、保育園の年齢でも、すくすく子育て課を通じて渡されています。早い段階で渡されることで、早期からのこのファイルを活用していくことが期待されています。
地域包括支援センター、生活困窮者自立支援センター、基幹包括支援センター、子ども・子育て包括センターなど横断的にうまく機能すれば、８０５０問題やシングルマザー救済策など解決できる可能性があります。いずれ市の事業として下りてくる可能性がありますので、視野に入れておく必要があると考えます。
あと、４事業についてということで、生活困窮者自立支援事業の委託料のほうにある自立相談ですとか一時生活支援、家計改善、就労準備支援事業のことでよろしいでしょうか。（松本委員「はい」と述ぶ） 自立相談支援事業につきましては、今お話をしたくらしサポート相談のところなので、相談のほうは２年度から３年度に向けて増えているところです。
二宮町は福祉事務所を持たないために、子ども、若者の生活困窮者自立支援事業など、平塚保健福祉事務所管轄であり、見えにくいところでありました。しかしながら、この重層的支援体制の一環のことわらない相談窓口で、一定の効果を期待したところでした。でも、やはり高齢者が多かったこと、ほとんどが高齢者であって、でも、１０名の子供に関する相談を受けられたことはよかったと思います。