大和市議会 2022-09-20 令和 4年 9月 定例会-09月20日-03号
折り鶴の選別を請け負うのは、身体障害者や精神障害者、家庭の事情で就業や技能取得が困難な人に対し、就労の場や技能取得を手助けする施設で、このプロジェクトに参加することで自立支援や社会参加にもつながっています。私たちが商品を購入することでエシカル消費にもなります。早急にとは申しませんが、ぜひ資源化の可能性のあるものは他市の事例を参考に検討していただくよう要望しまして、質問を終わります。
折り鶴の選別を請け負うのは、身体障害者や精神障害者、家庭の事情で就業や技能取得が困難な人に対し、就労の場や技能取得を手助けする施設で、このプロジェクトに参加することで自立支援や社会参加にもつながっています。私たちが商品を購入することでエシカル消費にもなります。早急にとは申しませんが、ぜひ資源化の可能性のあるものは他市の事例を参考に検討していただくよう要望しまして、質問を終わります。
一つは、短期間の滞在場所を提供する事業(短期宿泊)で、もう一つは中長期(約2年から5年)の自立支援事業で、一時保護の先の支援・寄り添いに、既に着手されている貴重な事例でした。行政よりも民間のほうに負担も多いことから、理想的な成功例であると言えます。 困難な問題を抱える女性というと、「なぜ女性だけ?
これらを含む心配事については、障害者自立支援協議会や各専門部会で検討し、そこで得られた結果を基に、グループホームを含めた住まいの情報提供や成年後見申立て等の公的制度の案内などを行い、医療機関をはじめ関係機関と連携を図り、適切な支援を行っております。
今現在考えておりますのは、今、本市に既に平塚市生活困窮者自立支援懇話会というものがございます。こちらの懇話会をベースに新たな構成員をこちらに迎えることで、プラットフォームを設置したいというふうに考えております。
次に、3点目の諸収入が予算現額より減となった主な理由でありますが、初めに、予算現額より増となった主なものを申し上げますと、有価物の売払収入が売却単価増などによりまして1,136万円余りの増となったほかに、市町村振興協会交付金の配分額の増によりまして501万円余りの増、障害者自立支援給付費等国庫負担金過年度収入が令和2年度の給付額の確定に伴いまして486万円余りの増となったものでございます。
自立支援給付事業の国庫支出金等返還金は、令和3年度の障害者医療費国庫負担金収入額が実績額を上回ったため返還するものです。 老人福祉費、高齢者福祉施設等関係経費の釜野ゲートボール場原状回復工事は、ゲートボール場としての利用がなくなったため、賃借人に返還するための原状回復工事を行うものです。
上段の05、障害者自立支援事業は、障害者総合支援法に定める介護や訓練等にかかる給付金のほか、補装具や更生医療費の支給を行いました。 下段の06、地域生活支援事業は、27ページにわたりますが、障害者総合支援法に基づき、日中一時支援や移動支援のほか、日常生活用具の給付や障害支援区分認定審査会の開催など、自立した日常生活と社会生活を送るための支援を行いました。
◆(山田委員) 差押えになる前に生活困窮者自立支援窓口等につないでいただきたいが、その辺の状況はどうか。 ◎収納課長 生活困窮者かどうかの判定が難しい。相談いただいた内容と、市民税などの申告の実績を踏まえて、実際に生活困窮と考えられる場合には、生活困窮者自立支援制度のネットワークの一つを担っているので、一定の調査なり実態を把握した上で案内している。
まず、歳出の2款総務費では質疑はなく、3款民生費では、社会福祉総務費の生活困窮者自立支援事業について、生活困窮者支援のためのプラットフォームの設置に対する考え方や、その構成員の内訳について質疑がありました。 児童福祉総務費の子どもの未来支援事業について、支援対象児童等見守りと、子育て世帯訪問支援の委託内容や期待される効果のほか、本市のヤングケアラーの現状についても尋ねられておりました。
◆(布瀬委員) 生活困窮者自立支援事業で、相談件数がかなり減少しているのは、住居確保給付金の件で下がったのか。 ◎生活援護課長 そのとおりである。令和2年度、住居確保給付金の申請要件が大幅に緩和され、相談件数が700件となったが、令和3年度は254件と落ち着いてきた。要件緩和の前、令和元年度の相談件数は285件である。
(2)生活困窮者自立支援事業。 ア、我々が5月に要望したセーフティネット強化交付金を活用して生活困窮者を支援するプラットフォームの創設がされることになりました。既存の懇話会をベースに構成メンバーを追加するようですが、プラットフォーム構成メンバーの選定の考え方を伺います。また、今後のプラットフォームの活用の考え方も伺います。
◆(山崎委員) あんしん賃貸支援事業は、生活援護課や生活困窮者自立支援事業を担う社協との連携が必要となる事業と思う。どのように連携しているのか。 ◎街づくり総務課長 本事業はかながわ住まいまちづくり協会に委託し、市内不動産業者21社の協力を得て、毎月、住まい探し相談会を実施している。
さらに、国の施策と連携して、住民税非課税世帯等臨時特別給付金をはじめ、住居確保給付金、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、子育て世帯生活支援特別給付金及び子育て世帯への臨時特別給付金を支給しました。このほか、本市初の病児保育を実施する施設の運営支援や、介護老人福祉施設の整備助成を行いました。
再生可能エネルギー・省エネルギーの導入促進│ 業見直しについて (4) 波力発電 │ (1) プラン審査 (5) 食品ロス削減の推進 │ (2) 駐車場と渋滞対策 2 新たな原油価格・物価高騰対策 │ (3) 樹林保全と砂と塩の対策 (1) 本市の物価高騰対策 │ (4) 今後の対応 (2) 生活困窮者自立支援事業
これらの財政改革という名の下に進められている介護現場の変化の波が、コロナ禍でのこれまでの影響に加えて、介護保険制度など自立支援に向けたサービスの利用控えなど、様々な現場での問題を深刻化させやしないか。複合化、様々な課題が折り重なるような、このコロナ禍でもそれが進んでしまった課題の複合化、こうした課題についてこの一般質問で少し触れさせていただきたいと思っています。
また、生活困窮者自立支援担当や社会福祉協議会、生活福祉課の相談窓口において個別に周知できるよう連携を図っていく、との答弁がありました。 また、どのような体制で行うのか、との質疑があり、理事者から、前回の給付金事務は応援職員を含めた4人体制で行ったが、今回は専任の職員1人と会計年度任用職員2人の3人体制を基本とし、さらに兼任職員を1人、係長職を1人追加することを考えている。
本市では、現在、子育て給付課に母子・父子自立支援員を4人配置し、ひとり親家庭の方の子育てや暮らしに関わる様々な相談に対応をしております。離婚前相談というカテゴリーで具体的な件数は集計しておりませんが、現在離婚を考えている方、離婚調停中の方などから、離婚後の生活や手当、支援制度についての相談も数多く寄せられております。
藤沢市で精神保健福祉手帳を持っている市民の方と、手帳は持っていないけれども、精神科通院に関する自立支援医療証を持っていらっしゃる方は何人いらっしゃるのか伺います。 ○議長(佐賀和樹 議員) 池田福祉部長。 ◎福祉部長(池田潔) 竹村議員の一般質問にお答えいたします。
私は、横浜市で国内外の女性や子供たちに対して、差別・抑圧・暴力・貧困から守り、生活支援・自立支援を図る事業を行う法人の理事長から直接お話を伺うことができました。法人が運営する施設はステップハウスと呼ばれ、家庭内暴力の被害などから逃れた女性たちが、シェルターでの避難生活から新生活に向けて準備をするための場所です。
社会福祉総務費の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事務費につきましては、コロナ禍における物価高騰等の影響により生じる生活困窮者への多様な支援に対応するため、増額するものでございます。