横須賀市議会 2019-06-07 06月07日－01号
昨年７月、高齢化のピークを迎える2040年ごろの自治体のあり方を検討した総務省の有識者委員会、自治体戦略2040構想研究会が第２次報告を発表しました。労働力の減少により、2040年には今の半数の公務員で行政を支える必要があるとして、圏域行政、ＡＩ・ＲＰＡの活用によるコストを削減し、業務の効率化、共助の法制化を提唱しています。 人口減少と高齢化は、自治体行政の各分野にどのような課題をもたらすか。
昨年７月、高齢化のピークを迎える2040年ごろの自治体のあり方を検討した総務省の有識者委員会、自治体戦略2040構想研究会が第２次報告を発表しました。労働力の減少により、2040年には今の半数の公務員で行政を支える必要があるとして、圏域行政、ＡＩ・ＲＰＡの活用によるコストを削減し、業務の効率化、共助の法制化を提唱しています。 人口減少と高齢化は、自治体行政の各分野にどのような課題をもたらすか。
それで、次、昨年発表されましたけど、総務省の自治体戦略２０４０構想というものがあります。これでは高齢者人口がピークになる２０４０年頃、３つの危機として、若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏、標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全、スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラと書いてあり、関係府省と地方自治体が協力して対応とあります。
それで、次、昨年発表されましたけど、総務省の自治体戦略２０４０構想というものがあります。これでは高齢者人口がピークになる２０４０年頃、３つの危機として、若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏、標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全、スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラと書いてあり、関係府省と地方自治体が協力して対応とあります。
2)総務省が進める自治体戦略2040では、人口減少が進む中、個々の市町村が行政のフルセット主義を排し、圏域単位で、あるいは圏域を超えた都市、地方の自治体間で有機的に連携する必要があると指摘しています。今後の広域での行政サービスの自治体間連携についての考え方を伺います。 3)平塚市行財政改革計画は最終年度を迎えます。
92: ◯10番 渡辺敏光議員 そこで気になるのが、ことしの７月に自治体戦略2040構想研究会が出している報告で、産業構造の変化をここで求めているんです。これは自治体に対しても求めているんですけれども、この中で、産業を国際競争型に変えていくんだと、または多国籍企業型に変えていくんだということを打ち出しているんです。
国では、自治体戦略2040構想研究会が立ち上がり、新たな自治体行政の基本的な考え方が示されています。その中で、自治体は住民の暮らしを支える基盤であり、欠かすことができない存在である。迫りくる危機をみずからの危機と認識し、2040年ごろからみずからの圏域の姿を具体的に想起して必要な対策に着手しなければならない。
国は、人口減少に対応した自治体戦略2040構想を打ち出し、2040年ごろまでに現在の半分の職員でも業務に対応できる仕組みを構築するとしています。この業務削減の端的な例が、民間事業者への業務委託です。市は、窓口業務の包括的委託業務を進めるとしていますが、包括的業務委託で市民のサービス向上につながるとする具体的事例は何でしょうか。 イ、公共施設の総量縮減による持続的管理。
◎藤井 協働・連携推進課長 有識者の中で、今、御指摘ありました行政の役割あるいは市民創発に委ねる部分についてですけれども、確かにもともと今回のこの基本的考え方というのは、市民の主体的な活動をより創発する行政のあり方ということで、従前、国でも自治体戦略２０４０構想研究会でも出されていますけれども、単なるサービスプロバイダーからプラットフォームビルダーというも模索がある中で、そこの市民創発を促す行政の役割
次の質問は、縮小社会の自治について、総務省は７月、自治体戦略2040構想研究会による新たな自治体行政の基本的な考え方を公表しました。この報告書の意図するものは、2040年ごろに迫り来る人口減少の内政危機に対し、自治体は自らの危機と認識し、社会の機能不全を自ら克服しなければならないと次々に恐ろしく述べられています。
こうした中、本年７月に国が公表しました自治体戦略２０４０構想研究会の第２次報告におきまして、公共私によるくらしの維持といたしまして、行政、地域団体、企業等の新たな協力関係の構築や暮らしを支える担い手の確保などに関する考え方が示されたところでありまして、次期総合計画におきましては、こうした考え方も十分に踏まえまして、将来の人口構造や財政状況、地域の事情等に応じた公共サービスの最適化を進めてまいりたいと
次に、いわゆる２０４０年問題についてでございますが、国が示しました自治体戦略２０４０構想研究会の報告におきましては、人口減少下における労働力の不足や、インフラの老朽化によります更新投資の増加などの課題を、高齢者人口がピークを迎える２０４０年ごろにかけての危機と捉え、その対策に関する基本的な考え方を示しているものと承知しております。
中項目１、地方自治と自治体戦略2040構想研究会の報告書について、地方自治法は、皆さんよく御存じのとおり、憲法第92条「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」に基づき1947年４月に公布され、憲法施行の同年５月３日、まさしく憲法と同じ日に施行された法律です。
自治体ＣＲＭというのはコールセンターのことを指すのではないわけなのですけれども、これは企業戦略というか、自治体戦略の１つとしてのコールセンターなのですという、本来は位置づけなのですけれども、自治体戦略を考慮しながら、これも検討していっていただきたい。 １点だけお聞きしますが、これはコストは非常にかかるものであります。
昨年、平成14年に決定したｅ－ＬＧ（ローカルガバメント電子自治体）戦略では、情報公開と情報共有による住民との行動の共有として三つの本質を上げ、第１は行政全体のデジタル化、第２は各種システムの一元化運用、第３は常に最新機能を確保、つまり３年ないし５年で自治体の電子システムをバージョンアップしていくと言っています。2005年までに行政文書は全部ペーパーレスにすると先日発表されました。