◆柳田秀憲 委員 それではまず、全体的というか、大きな方針みたいなことで少し伺いたいんですけれども、いただいた資料を拝見しますと、「将来を見据えた」というのが結構キーワード的に目につくなというふうに思うんですけれども、その中で、2040年からのバックキャスティングというのは、この間、この数年ぐらいですか、いつですか、自治体戦略2040構想研究会というところでそういった方針が出されて以降、2040というのが
かつて総務省が自治体戦略2040構想を示し、日本の本格的な人口減少と高齢化を迎える中、住民の暮らしと地域経済をどう守るか、その対応方法として、テクノロジーなどの技術革新の積極的な導入などにも触れています。デジタル社会や脱炭素社会の実現、そしてテレワークなど新しい生活様式の実践という、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた新たな社会課題の解決に向け、時代の要請に応じた対応が今求められています。
逆に、日本では、2018年度に出された自治体戦略2040構想研究会の報告書が、人口減少社会における官民連携＝自治体のプラットフォーム化を提言し、公民連携が拡大・推進されています。 私は、何でもかんでも自治体直営が適切だと主張しているのではありません。ＮＰＯが台頭してきた背景には、自治体直営では対応し切れない分野が増えてきており、そこには公民連携が必要であると考えています。
◎和田 副市長 御指摘のように、自治体戦略2040構想における新たな自治体行政の基本的方向性というのが、国のほうで研究レポートという形で出されております。
◎谷津倉 産業労働課主幹 本市としましては、国の自治体戦略2040構想研究会で言われているような、今後の働き手不足を見据えた、ＡＩなどを含めた様々なロボットの利活用を促進していくという考え方に立っているものと認識しております。
◎水野 企画政策課主幹 2040年の問題につきましては、今お話がありましたとおり、総務省のほうで自治体戦略2040構想研究会というのが数年前にございまして、有識者会議でございました。それを受けまして、第32次地方制度調査会のほうで議論がされまして、今年、最終報告が出たという段階でございます。
◎総務部長（林宏和） デジタル技術の導入により増大する事務の負担を軽減し、職員は相談業務などの職員でしか対応できないような業務に集中するなど、2040年問題のような人口減少社会における働き手不足の時代となっても、担うべき機能が発揮されるスマート自治体への転換の必要性が、自治体戦略2040構想研究会の報告でも指摘されております。
３、国の動向と社会情勢につきましては、(1)スマート自治体への転換としまして、国の自治体戦略2040構想研究会の報告書の中で、人口縮減時代に向けたスマート自治体への転換等が示されていることについて、また(2)加速化するデジタル化の推進では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて強靱なデジタル社会の実現に向けた国の動向について記載をしてございます。
◎古澤 行政総務課主幹 スマート自治体、デジタル市役所の現段階の考えでございますけれども、総務省の自治体戦略2040構想研究会の報告書によれば、全ての自治体において、ＡＩ、ロボティクスが処理できる事務作業につきましては、全てＡＩ、ロボティクスが処理するスマート自治体へ転換する必要があるというふうに報告書の中ではされております。
総務省からは、自治体戦略2040構想研究会の報告としまして、これらの課題を踏まえ、行政の効率性、生産性の向上に向けては、ＩＣＴの活用を前提とした自治体行政への転換が打ち出されております。こうしたことを念頭に置きつつ、新たな行財政改革の基本方針等につきましては、市議会行政改革等特別委員会や行財政改革協議会等の御意見を賜りながら精緻化を図り、策定してまいります。
プラットフォーム・ビルダーへの転換は、平成30年の自治体戦略2040構想研究会の報告に示されたものでありまして、人口減少に伴う、公・共・私によるサービス提供の在り方を見据えた考え方であります。
しかし、総務省の自治体戦略2040構想研究会の報告には、2040年には、人口減少の結果、労働力の絶対量が不足し、自治体においては、従来の半数の職員でも行政事務を遂行できる仕組みが必要となるとされております。そして、この課題を解決するためには、人口縮減時代のパラダイムへの転換が必要とされ、ＡＩ、ＲＰＡ及びロボティクスを駆使したスマート自治体への転換が必須とされております。
次に、自治体戦略2040構想について伺います。 これからの自治体は、「サービスプロバイダー」から「プラットフォームビルダー」ヘ変えるとしています。つまり、自治体は直営サービスから撤退し、サービスは民間やコミュニティに移しなさいということだと思っています。
小項目４、総務大臣主催の自治体戦略２０４０構想研究会が公開した研究調査報告の中で、ＲＰＡなどの利活用は基礎的なインフラ技術と指摘しています。ＲＰＡを導入すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 以上で３回目の質問を終わります。 ○議長（平田純治君） 答弁を求めます。――政策部長。
やはり総括質疑で、町内在住の社会起業家の方の合意形成のプロセスとして、お金抜きに、ありたい未来の町の姿を考えるという案を述べられたことを紹介しましたけれども、これはバックキャスティングという方法で、実は昨年の総務省の自治体戦略２０４０構想研究会の報告会で使用されて、むしろ悪用されて統治効率重視の方策を自治体にとらせたという様相があると感じています。
総務省の有識者による自治体戦略2040構想研究会によりますと、「高齢化がピークを迎え、若い勤労者が激減する2040年頃、地方自治体が半数の職員でも業務に対応できる仕組みを構築する」、こういうふうにあります。「2040年頃にかけて迫り来る我が国の内政上の危機とその対応」ということで、「新たな自治体行政の基本的考え方」という中で「スマート自治体」が登場しています。
これを受け、総務省では、2040年ごろの自治体が抱える行政課題を想定し整理した上で、今後の自治体行政のあり方を展望し、早急に取り組むべき対応策を検討することを目的として、2017年10月に有識者による自治体戦略2040構想研究会を立ち上げています。以下、「自治体戦略2040構想研究会」を「構想研」と称します。
国において、総務省の自治体戦略2040構想研究会で、人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどのように構築するかが議論され、さらに、第32次地方制度調査会においても、2040年ごろにかけて顕在化する変化、課題と、それに対して求められる視点や方策が検討されています。本市においても、2016年には死亡数が出生数を上回り、戦後初めて自然減に転じています。
先ほど答弁があった内容は、今、国が進めようとしています自治体戦略２０４０年構想研究会の中でも出されている内容で、特段、伊勢原市として独自の姿勢は感じられないと思います。伊勢原市も、職員を減らして民間のノウハウを活用すると言いながら、やはり行政サービスは、もうかるものは民間へ、もうからないものは地域のコミュニティーへ担わせていくと。
国の「自治体戦略２０４０構想研究会」の報告によりますと、将来的に幼稚園のニーズが大きく減少するとの見通しが示されております。また、本市の幼稚園教育は、民間主導で取り組んできていただいておりまして、公立幼稚園は量的・区域的な不足を補うために整備した経緯もございます。