藤沢市議会 2020-12-18 令和 ２年１２月 議員全員協議会－12月18日-01号
◎水野 企画政策課主幹 2040年の問題につきましては、今お話がありましたとおり、総務省のほうで自治体戦略2040構想研究会というのが数年前にございまして、有識者会議でございました。それを受けまして、第32次地方制度調査会のほうで議論がされまして、今年、最終報告が出たという段階でございます。
◎水野 企画政策課主幹 2040年の問題につきましては、今お話がありましたとおり、総務省のほうで自治体戦略2040構想研究会というのが数年前にございまして、有識者会議でございました。それを受けまして、第32次地方制度調査会のほうで議論がされまして、今年、最終報告が出たという段階でございます。
◎総務部長（林宏和） デジタル技術の導入により増大する事務の負担を軽減し、職員は相談業務などの職員でしか対応できないような業務に集中するなど、2040年問題のような人口減少社会における働き手不足の時代となっても、担うべき機能が発揮されるスマート自治体への転換の必要性が、自治体戦略2040構想研究会の報告でも指摘されております。
３、国の動向と社会情勢につきましては、(1)スマート自治体への転換としまして、国の自治体戦略2040構想研究会の報告書の中で、人口縮減時代に向けたスマート自治体への転換等が示されていることについて、また(2)加速化するデジタル化の推進では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて強靱なデジタル社会の実現に向けた国の動向について記載をしてございます。
◎古澤 行政総務課主幹 スマート自治体、デジタル市役所の現段階の考えでございますけれども、総務省の自治体戦略2040構想研究会の報告書によれば、全ての自治体において、ＡＩ、ロボティクスが処理できる事務作業につきましては、全てＡＩ、ロボティクスが処理するスマート自治体へ転換する必要があるというふうに報告書の中ではされております。
総務省からは、自治体戦略2040構想研究会の報告としまして、これらの課題を踏まえ、行政の効率性、生産性の向上に向けては、ＩＣＴの活用を前提とした自治体行政への転換が打ち出されております。こうしたことを念頭に置きつつ、新たな行財政改革の基本方針等につきましては、市議会行政改革等特別委員会や行財政改革協議会等の御意見を賜りながら精緻化を図り、策定してまいります。
プラットフォーム・ビルダーへの転換は、平成30年の自治体戦略2040構想研究会の報告に示されたものでありまして、人口減少に伴う、公・共・私によるサービス提供の在り方を見据えた考え方であります。
しかし、総務省の自治体戦略2040構想研究会の報告には、2040年には、人口減少の結果、労働力の絶対量が不足し、自治体においては、従来の半数の職員でも行政事務を遂行できる仕組みが必要となるとされております。そして、この課題を解決するためには、人口縮減時代のパラダイムへの転換が必要とされ、ＡＩ、ＲＰＡ及びロボティクスを駆使したスマート自治体への転換が必須とされております。
次に、自治体戦略2040構想について伺います。 これからの自治体は、「サービスプロバイダー」から「プラットフォームビルダー」ヘ変えるとしています。つまり、自治体は直営サービスから撤退し、サービスは民間やコミュニティに移しなさいということだと思っています。
小項目４、総務大臣主催の自治体戦略２０４０構想研究会が公開した研究調査報告の中で、ＲＰＡなどの利活用は基礎的なインフラ技術と指摘しています。ＲＰＡを導入すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 以上で３回目の質問を終わります。 ○議長（平田純治君） 答弁を求めます。――政策部長。
やはり総括質疑で、町内在住の社会起業家の方の合意形成のプロセスとして、お金抜きに、ありたい未来の町の姿を考えるという案を述べられたことを紹介しましたけれども、これはバックキャスティングという方法で、実は昨年の総務省の自治体戦略２０４０構想研究会の報告会で使用されて、むしろ悪用されて統治効率重視の方策を自治体にとらせたという様相があると感じています。
総務省の有識者による自治体戦略2040構想研究会によりますと、「高齢化がピークを迎え、若い勤労者が激減する2040年頃、地方自治体が半数の職員でも業務に対応できる仕組みを構築する」、こういうふうにあります。「2040年頃にかけて迫り来る我が国の内政上の危機とその対応」ということで、「新たな自治体行政の基本的考え方」という中で「スマート自治体」が登場しています。
これを受け、総務省では、2040年ごろの自治体が抱える行政課題を想定し整理した上で、今後の自治体行政のあり方を展望し、早急に取り組むべき対応策を検討することを目的として、2017年10月に有識者による自治体戦略2040構想研究会を立ち上げています。以下、「自治体戦略2040構想研究会」を「構想研」と称します。
国において、総務省の自治体戦略2040構想研究会で、人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどのように構築するかが議論され、さらに、第32次地方制度調査会においても、2040年ごろにかけて顕在化する変化、課題と、それに対して求められる視点や方策が検討されています。本市においても、2016年には死亡数が出生数を上回り、戦後初めて自然減に転じています。
先ほど答弁があった内容は、今、国が進めようとしています自治体戦略２０４０年構想研究会の中でも出されている内容で、特段、伊勢原市として独自の姿勢は感じられないと思います。伊勢原市も、職員を減らして民間のノウハウを活用すると言いながら、やはり行政サービスは、もうかるものは民間へ、もうからないものは地域のコミュニティーへ担わせていくと。
国の「自治体戦略２０４０構想研究会」の報告によりますと、将来的に幼稚園のニーズが大きく減少するとの見通しが示されております。また、本市の幼稚園教育は、民間主導で取り組んできていただいておりまして、公立幼稚園は量的・区域的な不足を補うために整備した経緯もございます。
偶然にも前任者が取り上げておりました2018年７月発表の「自治体戦略2040構想」でありますが、この中で、「ＡＩの活用のスマート自治体だけでなく、今後の地方自治体の業務について、複数の自治体業務を圏域単位で集約して実施する」、こんなことを打ち出しております。
総務省は、自治体戦略2040構想研究会による第一次報告を昨年４月に、第二次報告を昨年７月に公表しています。この研究会は、総務大臣の主催により、平成29年10月から平成30年６月まで計16回開催された研究会であり、目的は以下のとおりです。
昨年７月、高齢化のピークを迎える2040年ごろの自治体のあり方を検討した総務省の有識者委員会、自治体戦略2040構想研究会が第２次報告を発表しました。労働力の減少により、2040年には今の半数の公務員で行政を支える必要があるとして、圏域行政、ＡＩ・ＲＰＡの活用によるコストを削減し、業務の効率化、共助の法制化を提唱しています。 人口減少と高齢化は、自治体行政の各分野にどのような課題をもたらすか。
それで、次、昨年発表されましたけど、総務省の自治体戦略２０４０構想というものがあります。これでは高齢者人口がピークになる２０４０年頃、３つの危機として、若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏、標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全、スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラと書いてあり、関係府省と地方自治体が協力して対応とあります。
それで、次、昨年発表されましたけど、総務省の自治体戦略２０４０構想というものがあります。これでは高齢者人口がピークになる２０４０年頃、３つの危機として、若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏、標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全、スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラと書いてあり、関係府省と地方自治体が協力して対応とあります。