33件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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藤沢市議会 2020-12-18 令和 2年12月 議員全員協議会-12月18日-01号

◎水野 企画政策課主幹 2040年の問題につきましては、今お話がありましたとおり、総務省のほうで自治体戦略2040構想研究会というのが数年前にございまして、有識者会議でございました。それを受けまして、第32次地方制度調査会のほうで議論がされまして、今年、最終報告が出たという段階でございます。  

藤沢市議会 2020-12-15 令和 2年12月 定例会-12月15日-06号

総務部長林宏和) デジタル技術の導入により増大する事務の負担を軽減し、職員相談業務などの職員でしか対応できないような業務に集中するなど、2040年問題のような人口減少社会における働き手不足時代となっても、担うべき機能が発揮されるスマート自治体への転換必要性が、自治体戦略2040構想研究会報告でも指摘されております。

藤沢市議会 2020-11-25 令和 2年11月 藤沢市行政改革等特別委員会-11月25日-01号

3、国の動向社会情勢につきましては、(1)スマート自治体への転換としまして、国の自治体戦略2040構想研究会報告書の中で、人口縮減時代に向けたスマート自治体への転換等が示されていることについて、また(2)加速化するデジタル化の推進では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて強靱なデジタル社会の実現に向けた国の動向について記載をしてございます。  

藤沢市議会 2020-09-09 令和 2年 9月 総務常任委員会-09月09日-01号

◎古澤 行政総務課主幹 スマート自治体デジタル市役所の現段階の考えでございますけれども、総務省自治体戦略2040構想研究会報告書によれば、全ての自治体において、AIロボティクスが処理できる事務作業につきましては、全てAIロボティクスが処理するスマート自治体転換する必要があるというふうに報告書の中ではされております。

藤沢市議会 2020-03-09 令和 2年 2月 定例会−03月09日-03号

総務省からは、自治体戦略2040構想研究会報告としまして、これらの課題を踏まえ、行政効率性生産性の向上に向けては、ICTの活用を前提とした自治体行政への転換が打ち出されております。こうしたことを念頭に置きつつ、新たな行財政改革基本方針等につきましては、市議会行政改革等特別委員会行財政改革協議会等の御意見を賜りながら精緻化を図り、策定してまいります。  

横須賀市議会 2020-02-27 02月27日-03号

しかし、総務省自治体戦略2040構想研究会報告には、2040年には、人口減少の結果、労働力の絶対量が不足し、自治体においては、従来の半数職員でも行政事務を遂行できる仕組みが必要となるとされております。そして、この課題を解決するためには、人口縮減時代のパラダイムへの転換が必要とされ、AIRPA及びロボティクスを駆使したスマート自治体への転換が必須とされております。 

大和市議会 2019-12-13 令和 元年 12月 定例会-12月13日-02号

小項目4、総務大臣主催自治体戦略2040構想研究会が公開した研究調査報告の中で、RPAなどの利活用は基礎的なインフラ技術と指摘しています。RPAを導入すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  以上で3回目の質問を終わります。 ○議長(平田純治君) 答弁を求めます。――政策部長。               

二宮町議会 2019-12-07 令和元年第4回(12月)定例会(第7日目) 本文

やはり総括質疑で、町内在住社会起業家の方の合意形成のプロセスとして、お金抜きに、ありたい未来の町の姿を考えるという案を述べられたことを紹介しましたけれども、これはバックキャスティングという方法で、実は昨年の総務省自治体戦略2040構想研究会報告会で使用されて、むしろ悪用されて統治効率重視方策自治体にとらせたという様相があると感じています。  

小田原市議会 2019-09-19 09月19日-06号

総務省有識者による自治体戦略2040構想研究会によりますと、「高齢化ピークを迎え、若い勤労者が激減する2040年頃、地方自治体半数職員でも業務対応できる仕組みを構築する」、こういうふうにあります。「2040年頃にかけて迫り来る我が国の内政上の危機とその対応」ということで、「新たな自治体行政基本的考え方」という中で「スマート自治体」が登場しています。

横浜市議会 2019-09-06 09月06日-11号

国において、総務省自治体戦略2040構想研究会で、人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどのように構築するかが議論され、さらに、第32次地方制度調査会においても、2040年ごろにかけて顕在化する変化、課題と、それに対して求められる視点や方策が検討されています。本市においても、2016年には死亡数出生数を上回り、戦後初めて自然減に転じています。

伊勢原市議会 2019-09-03 令和元年9月定例会(第3日) 本文

先ほど答弁があった内容は、今、国が進めようとしています自治体戦略2040年構想研究会の中でも出されている内容で、特段、伊勢原市として独自の姿勢は感じられないと思います。伊勢原市も、職員を減らして民間のノウハウを活用すると言いながら、やはり行政サービスは、もうかるものは民間へ、もうからないものは地域のコミュニティーへ担わせていくと。

横須賀市議会 2019-06-07 06月07日-01号

昨年7月、高齢化ピークを迎える2040年ごろの自治体あり方を検討した総務省有識者委員会自治体戦略2040構想研究会が第2次報告を発表しました。労働力減少により、2040年には今の半数の公務員で行政を支える必要があるとして、圏域行政AIRPA活用によるコストを削減し、業務効率化、共助の法制化を提唱しています。 人口減少高齢化は、自治体行政の各分野にどのような課題をもたらすか。

寒川町議会 2019-06-04 令和元年第1回定例会6月会議(第4日) 本文

それで、次、昨年発表されましたけど、総務省自治体戦略2040構想というものがあります。これでは高齢者人口ピークになる2040年頃、3つ危機として、若者を吸収しながら老いていく東京圏支え手を失う地方圏、標準的な人生設計消滅による雇用教育機能不全、スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラと書いてあり、関係府省と地方自治体が協力して対応とあります。  

寒川町議会 2019-06-04 令和元年第1回定例会6月会議(第4日) 本文

それで、次、昨年発表されましたけど、総務省自治体戦略2040構想というものがあります。これでは高齢者人口ピークになる2040年頃、3つ危機として、若者を吸収しながら老いていく東京圏支え手を失う地方圏、標準的な人生設計消滅による雇用教育機能不全、スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラと書いてあり、関係府省と地方自治体が協力して対応とあります。  

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