大和市議会 1997-06-17 平成 9年 6月 定例会−06月17日-02号
2点目に、自治会単位に自主防災組織がつくられておりますが、組織の整備状況とその活動の現状について伺います。 また、有事の際には各単位組織ごとに被災状況の把握をし、災害弱者の安否確認、避難場所の選定、避難路の確保、誘導等を適切に行うための危機管理システムのマニュアル化が必要となっております。
2点目に、自治会単位に自主防災組織がつくられておりますが、組織の整備状況とその活動の現状について伺います。 また、有事の際には各単位組織ごとに被災状況の把握をし、災害弱者の安否確認、避難場所の選定、避難路の確保、誘導等を適切に行うための危機管理システムのマニュアル化が必要となっております。
80ヘクタールからなる広域的な市街地整備構造となっており、両市とも昭和62年4月の日本国有鉄道の分割・民営化に伴い、藤沢市域ではJR東海道線沿いに旧湘南貨物駅跡地面積3.6ヘクタールが、鎌倉市域ではJR大船工場隣接地に旧国鉄の同工場跡地面積8.2ヘクタールが国鉄清算事業団として継承されたことを契機として、両市においてこれらの跡地の有効活用が強く求められ、藤沢市においても昭和61年6月3日付で村岡地区自治会連合会会長
362戸の会員を有する高砂自治会が障害のアンケートをとったところ,100戸の家庭から回答が得られたものです。その中では,テレビのちらつきに関するもの29件,ラジオの雑音に関するもの18件,電話の雑音や通話停止など24件,中にはふろがまの自動点火などが含まれています。そして,障害が起きているところは,通信所のごく限られたところに発生することが判明しました。
自治会を通じて、地域の実情を調査し、ぜひ解決していただきたいと思います。そこで伺いますが、現在のスタッフだけではとてもできるものではないと思います。臨時職員として専門的知識を持った人たちを雇って前進させることが必要だと思いますが、どう考えておられますか、市長の見解を伺いまして、ここからの質問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
自治会等の総意によって集会所等の施設を建設する場合、これは他の施設等でも活用されておりますけれども、自治会集会所等設置補助金交付要綱というのがございます。これに基づいて建設費の一部及び借地料について補助をするという制度がございます。それについても3月議会でお話を申し上げたというふうに記憶しておりますけれども、その際においても、その用地は通常自治会等で確保していただくことになっております。
スポーツ少年団の活動、それから地域の子供会あるいは自治会等の活動につきましては、いずれも子供たちの健全育成を願って計画されているものというふうに認識をしております。
◆矢島豊海 委員 ①今の質問に関連するが、整備工事を3カ年計画でやっていくわけだが、これはしばしば地元の人、石名坂環境事業所のそばにいる人たちは、ダイオキシンの被害が日常的にあるのではないかという疑念も出ていたし、昔から陳情なども出ているが、直轄の善行市民センターとか自治会連合会等に工事計画とか完成した暁にはダイオキシンの問題はこの程度になるというような話をする予定はあるのか。
その中で、各団地が別個に自治会組織をほとんどつくっていますので、自治会の中での要請等を十分に踏まえながら、私どもが出ていって、そこで具体的な説明もしていきたいと考えています。
これからの子供の健全育成を考えた場合、こういう施設がたくさんできることは大変望ましいことなので、東児童館の利用者、自治会あるいは保護者に経過を理解願える努力はしてもらいたい。 ◆(宮応委員) 廃止をする側が交通安全問題を考えていないのは問題である。交通問題は学童の命にかかわることなので十分な対策を講ずるべきであるが、そもそも緑野住宅建設と児童館を1つ廃止にする中で考慮されなかったのか。
労働の世界では、女子学生の就職難にあらわれるように、採用に始まり、給与、昇進に至るまで男女の格差は大きく、また地域の中においても、各種審議会の委員やPTA会長、自治会の役員はほとんど男性が占めています。
その後、住民の方々には、自治会を通じまして自治会役員、水防団、排水路沿線住民の代表者の方々に説明会を開催いたしました。その概要は、金目川水系の河川改修計画と整備の状況、そして入野雨水幹線排水路の諸問題について、長持ポンプ場の計画についてでは用地等から浸水時間の短縮を目的とした暫定施設であるということ、そして8年の9月22日の17号台風時の対応などを説明いたしました。
202 ◯難波 浩市民部長 自治会の集会室の関係でございますけれども、ご案内のとおり自治会につきましては、用地は自治会独自で対応ということになっております。
私自身は釣りをやりませんけれども、川岸から見たときに、釣り人の数が今までよりも少ない、やはり相模川沿いにある本市にとっては寂しいことかなというふうな気もいたしましたし、さらには美化キャンペーンのときにいろいろ団体のご協力を得てやりましたけれども、これが母なる川と言えるのか、だったらもう少し行政としても自治会の協力を得てというふうな感想を持ちましたけれども……。本題に入ります。
義務教育国庫負担制度の堅持についての請願 提出者 藤沢市大鋸1406番地 湘南教職員組合 執行委員長 竹村雅夫 同 日 郵政事業の在り方についての請願 提出者 藤沢市遠藤2727 藤沢市老人クラブ連合会 会長 渡辺政雄 5月29日 「ホテル建設反対」についての陳情 提出者 藤沢市石川291 石川下町自治会
このような観点からいたしますと、各種環境問題に関心があり、かつ専門的な知識を持っている方々が講師となって、自治会とか町内会に、あるいは市民グループなどの要請に基づきまして、講師として派遣するといったような制度は大変有意義な事業ではないかと思います。
そこで、私は、そこまでご努力をいただいているわけでございますから、先ほどの市長の答弁の中にもございましたけれども、あと一歩ご努力をいただいて、大がかりな訓練というのはそう簡単にできるものではございませんので、年に2回ぐらい各自治会の中、市長の答弁にもございました防災組織の中、そういう役員さんとともに2回ぐらいは図上訓練をやった方がいいんじゃないか。有事のときにはそれが大変役立つのではないか。
今回は地域と学校との今後の教育関係を考えて自治会単位で変更していくことを考えた。 質疑、これからも該当する人たちと個別に話し合いを持つなり、意見、要望を聞く機会はあるのか。答弁、5月までの日程は決まっており、6月、7月も数多くやりたい。できるだけ理解してもらえるよう努力し、その中でいろいろな方法を考えていきたい。
市民参加につきましては、アンケート方式によります市民意識調査──対象約5000人弱でございます、企業動向調査──対象約500 事業所を超えます、自治会や大学の協力で行いました市民のアイデア募集、あるいはテーマを定めたまちづくり市民のつどい等、計画策定への意見を伺う機会を、そのようなさまざまな形で設けまして、市民が日ごろ考えておられる御意見を広く聞くとともに、この基本計画の素案に反映させるべく検討を加
藤沢市鵠沼海岸3-15-17 戦後補償を考える湘南市民の会 加 藤 浩 子 (H9.3.5 総務常任委 趣旨了承) 2月25日 住宅・都市整備公団廃止による公団住宅の民営化に反対し、住民・国民本位の改革を願う意見書提出を求める陳情 提出者 藤沢市善行団地3番18号 善行団地自治会
南林間南自治会へは2回説明会が終了しているが、今後の予定は資料9、5月17日午後2時から、5月28日午後7時半からの2回を予定している。 ◆(加藤委員) 下鶴間の一自治会会長をやっているので、昨年7月25日、小学校学区の検討協議会を設置したいとの資料をもらい参加した。