藤沢市議会 2022-10-07 令和 ４年 ９月 定例会－10月07日-09号
市民の家は、地域の活動の重要な拠点であり、町内会館等を持たない自治会・町内会にとって、会議や集まり、イベントをする際に重要な役割を担っております。利用率などの単純な数字だけで議論するのではなく、地域の実態を見ながら、市内全体の更新計画を立てていただくよう要望いたします。
市民の家は、地域の活動の重要な拠点であり、町内会館等を持たない自治会・町内会にとって、会議や集まり、イベントをする際に重要な役割を担っております。利用率などの単純な数字だけで議論するのではなく、地域の実態を見ながら、市内全体の更新計画を立てていただくよう要望いたします。
自治会からの要望に基づき必要な箇所に設置をし、管理は自治会、危機管理課で行っている、との答弁がありました。 さらに、家庭に配布しているマップに載せると市民の意識も上がり、看板でのＰＲも必要であると思う。どこにあるか分からず、一覧表もない状況だが、どうされているのか、との質疑があり、理事者から、街頭消火器の交換は、交換時期を把握している市で行っているが、設置場所をハザードマップ等に明記していない。
◆武藤正人 委員 キッズゾーンなんかも、市民の方と一緒になって自治会・町内会の方とか取組をやっているわけですけれども、通学路についても、そのようになかなか進まないところは地元の自治会・町内会とか、様々な意見を聞くことも大事だと思うわけですけれども、そういった取組に対してはどのようにお考えか伺いたいと思います。
◎古川 都市計画課課長補佐 地元との調整でございますけれども、昨年７月を皮切りに沿線の自治会と調整させていただいて、その後、辻堂地区郷土づくり推進会議に報告してまいりました。また、本年１月25日にその取組状況を沿線自治会へ回覧させていただいて、周知してまいりました。
また、地元の自治会・町内会長様に対して、藤沢市独自のモニタリング方式を取り入れた上での今夏の海水浴場の開設の意向を事前にお伝えさせていただきました。結果的に休場に当たっての明確な基準が可視化でき、関係者とも共有できたことで安全安心な海水浴場の運営ができ、多くの方に海水浴を楽しんでいただけたものと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 先ほど海水浴場の安心安全というお話がありました。
例えば、例えばというよりも受け取っていない自主防災、町内会・自治会に対して、では、具体的に何件ぐらい直接行って、理解してもらえるような話をしたのか。それはどのぐらいやられたんでしょうか。 ◎金指 危機管理課長 理解が進まないことにつきましての責任は感じております。
こちらについては、事前に学校、また、自治会の方々とも話をしながら進めてきたというふうに伺っております。よろしくお願いします。
令和３年度内で道路補修の問合せ件数と、市民とか自治会とか協定を結んでいる事業者等からの連絡に基づく補修作業件数はどれくらいだったのか伺います。
細目０１市民組織関係費は、市民活動中の事故に対する市民活動保険事業、自治会、町内会の運営や広報ふじさわ等の配布に対する交付金、自治会、町内会のコミュニティ活動への補助に要した経費でございます。 細目０２市民まつり開催費は、中止となった藤沢市民まつりの開催準備に要した経費の一部を負担したものでございます。
自治会活動とか夏祭りなどの地域活動については、いろいろ工夫をされて実施された地区もありました。その中で、夏祭りなどを実施するに際して、地域に日程を聞いて判断材料の一つになってしまったと感じますけれども、統一的なガイドラインを検討されたのか、また、地域活動の事例等をどのように示して地域活動を止めないように行ってきたのかを伺います。
各自治会からアンケートなどを取り、集会などで考えてもらいたい。無視され、我慢すればよいと言われたような気持ちである。」 委員「話合いの場に行政が入るには着地点が必要だが、妥協点に向かって話し合う用意はあるか。」 陳情者「それは持っている。」 委員「造成工事の必要ないほかの場所なら、多額の予算を使わず、よい施設が設置可能であるとのことだが、田代公園とすると言われたときはどう感じられたか。」
ただし、コロナ禍で自治会等の美化清掃が中止になったり、あるいは縮小されたりというお話も聞いているのですが、その辺の実態が分かれば教えてください。
自治会には、ルール違反によるリサイクルステーションの混乱した状況等、一緒に解決していきたいと声かけしており、当面は現行の回収方法で当たらせてほしいとのことです。 次に、援農サポーター事業について、援農サポーターは令和３年度当初約３０名しかいなかったので、市ホームページや広報やまとで募集したところ、約１０名増え、同年度末で４２名となった。
３番目に、避難行動要支援者状況調査の回答率になりますが、226自治会に対して、176自治会から回答をいただきました。パーセンテージで言うと77.9％となります。
│ 263│（仮称）未来館整備事業の成果と課題について │田 上│ │ └───┴───────────┴───┴─────────────────────────┴───┴─────┘ （一般会計）協働安全部 ┌───┬───────────┬───┬─────────────────────────┬───┬─────┐ │ 93 │市民協働推進課 │ 185│自治会活動事業
483 ◯市民協働推進課長 令和３年度の市全体の自治会加入数、全体では６万2135世帯でした。それに対し、自治会を通しての広報紙等印刷物の自治会未加入世帯を含めた配布数は６万7188世帯で、比較しますと5053世帯と多くなっております。
なお、周知方法につきましては、「広報小田原」や市ホームページ、市公式ツイッターでの周知のほか、より多くの方の参加を促すため、地元自治会や関係団体に周知及び参加の協力依頼をしたところでございます。 次に、意見交換会に参加された学生の様子について質問がございました。意見交換会には、高校生から70代まで幅広い年齢層の方に参加していただきました。
管理については、自治会からの要望に基づいて必要な箇所に設置をし、必要に応じて自主防災隊、自治会のほうで管理し、定期的に危機管理課のほうでも行っている状況でございます。
そのためにも、様々な防災関係機関や事業者をはじめ、自治会・町内会、自主防災組織など地域の団体や住民と連携、協力しながら、災害の拡大防止と被害の軽減を図る施策を推進する体制づくりが重要であると考えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 武藤議員。
また、ワクチン接種に関し、集団接種の会場や日程、接種券の発送スケジュール等は、市ホームページのほか、毎月発行の広報紙や自治会回覧等を活用し情報提供を行っております。 ◆25番（岩田泰明君） ぜひ、広報については、外部の専門家の知見も借りる等、工夫をしていただきたいというところでございます。