463件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

茅ヶ崎市議会 2019-09-13 令和 元年 9月 総務常任委員会-09月13日-01号

市民課長 印鑑登録事務自体が自治事務であり、補助金のメニューがなく全て一般財源で賄う。 ◆柾木太郎 委員 随意契約であるが、今はいろいろなベンダーがあるから、その中でしっかりと見積もり合わせをしていく必要がある。その辺は、言い値で勝負のようなかなり難しい側面がある。それらについての対抗策は、どのようなことを考えているのか。

川崎市議会 2019-06-28 令和 1年 第3回定例会-06月28日-05号

危機管理監(高橋実) 災害対策本部組織についての御質問でございますが、基礎自治体における災害対策災害対策基本法に基づく自治事務であり、同法により市町村災害対策本部の長は市町村長をもって充てることとされております。また、本部長事故あるときは、川崎災害対策本部条例により、副本部長がその職務を代理することとなっており、副本部長川崎災害対策本部規程で副市長をもって充てることとなっております。

大和市議会 2019-06-07 令和 元年  6月 厚生常任委員会−06月07日-01号

貸し付けの業務は自治事務となっているので、市町村で行う。 ◆(山崎委員) これが適用される規模はどれぐらいと想定しているのか。 ◎  健康福祉総務課長 災害救助法基準が適用されている。多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じる場合であって、避難して継続的に救助を必要とする場合、または災害により、市町村等の人口に応じた一定数以上の住家の滅失、全壊がある場合が対象である。

座間市議会 2019-05-31 令和元年第2回定例会(第1日 5月31日)

沖永議員のお考えを伺ったわけでございますけれども、そもそもこの事業については、先ほども申し上げましたけれども、国からは自治事務ということでお示しをされておりますけれども、本来は、これは国が行う消費税率の改定に伴う商品券事業について国からいただいた当初の2月18日付の資料でいきますと、失礼、2月18日付ではないですね、日付が違いますが、「消費税地方消費税率10%への引き上げが低所得者、子育て世帯(0

大磯町議会 2019-04-25 平成31年総務建設常任委員会協議会( 4月25日)

敦賀市の主張である、一般廃棄物は市町村自治事務産業廃棄物都道府県法定受託事務である枠組みについての主張が認められない判決内容だったため、敦賀市平成29年10月11日付で、名古屋高等裁判所控訴をしたものでございます。  4ページをお開きください。  次に、(7)敦賀市からの通知についてでございます。

二宮町議会 2019-03-25 平成31年第1回(3月)定例会(第25日目) 本文

しかし、そのあと続くのは、しかし請願等の内容は広く社会一般の福祉と利益に関連があり、かつ住民の関心が高いものについては、法定受託事務であろうと、自治事務であろうと、公益に関する事件として認められる限り、その請願を採択し、その趣旨の実現を図るため、意見書を議決して、国会または関係機関に提出することができるとあります。

座間市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第5日 3月 5日)

次に、本補正措置では、歳出における事業費は、歳入において全額国庫補助金としていることからして、法廷受託事務ではなくて、地方公共団体がみずから判断して行う自治事務だと思われますが、そうした理解でよろしいのでしょうか、確認をするものであります。  次に、本補正措置における事業費の主な内容は準備経費と思われますが、具体的な内容について明らかにしていただきたいと思います。  

茅ヶ崎市議会 2018-12-18 平成30年12月 第4回 定例会-12月18日-05号

また、平成18年からの第2次分権改革においては、地方自治体がみずから行う事務、いわゆる自治事務にもかかわらず、国が法令等で全国一律に定められていたことにより、地域の実情と合わず、臨機応変に対応できない等の支障が顕在化していたため、福祉施設道路公営住宅などの基準条例委任したり、国への協議や通知、届け出、報告義務を廃止したりするなど、義務づけ、枠づけの見直しが行われてきました。

二宮町議会 2018-12-01 平成30年第4回(12月)定例会(第1日目) 本文

自治の町として、子どもたちの安心・安全のために、健康を守るために、自治事務として予防接種事業が行われています。1歳になる前に、任意を含めると16回も接種する状況について、しっかりと説明が必要だと思います。2人に1人がアレルギーを持つという今、本当の免疫力をつけるための情報と、それから副反応を回避するための詳細な注意事項、それから説明も必要です。  

秦野市議会 2018-09-14 平成30年予算決算常任委員会環境都市分科会 本文 開催日: 2018-09-14

また、受け入れとか、あるいは手続、送り出し、人材育成、実習生保護、こういう大きな柱の中で、外国人技能実習制度の総合的な支援をする機関ということで法務省、あるいは外務省厚生労働省経済産業省国土交通省、5省の共管によって設立された公益財団法人国際研修協力機構というところがその具体的な体制の支援、総合的な支援をしているという状況になっておりまして、本市においてはそういった形の中で、市町村自治事務

海老名市議会 2018-06-13 平成30年 6月 第2回定例会−06月13日-03号

経済環境部長(清田芳郎) 法律の関係でお話しさせていただきますと、ごみの処理というのは自治事務に当たります。自治事務は、地方自治法におきまして、手数料を徴収できる事務とされています。手数料条例で定めるとされていますので、もし有料化になった場合には条例で定めることになるのですけれども、その内容は合理的な裁量に委ねるという解釈がされております。

綾瀬市議会 2018-03-16 平成30年3月定例会-03月16日−04号

◆15番(上田博之君) 私は、やっぱりマイナンバー制度が持つ危険性への認識がまだまだ甘いのかなというふうに思うのと、あと、特別徴収義務者に対する通知書ですけれども、これは綾瀬市にとっては自治事務なはずなんですよね。マイナンバー制度自体は自治事務ではないと言うかもしれませんけれども、この通知書自体は自治事務であるはずです。

秦野市議会 2018-03-12 平成30年総務常任委員会 本文 開催日: 2018-03-12

質問の関係ですが、この計画におきまして、手数料につきましては、自治事務法定受託事務制度上の見直しに伴い、地方自治体の判断により、条例でその徴収ができることとなりましたが、全国的に統一した取り扱いが必要と認められる事務につきましては、その対象事務と金額の標準を法令で定めるとともに、経済情勢等に鑑み、適切なものとなるよう、原則3年ごとに見直すこととされているものでございます。  

伊勢原市議会 2018-03-02 平成30年3月定例会(第2日) 本文

一般廃棄物の収集運搬及び処分については、廃掃法第6条の規定に基づき市町村の責務とされ、市町村自治事務として実施する一般廃棄物の処理の一環として一般廃棄物収集運搬業等の許可を与え、市町村を補完する極めて公共性が高い事業でございます。こうしたことから、更新期限も2年と定め、その信頼性、安全性を確保している状況でございます。