二宮町議会 2008-09-12 平成20年第3回(9月)定例会(第12日目) 本文
9月22日の自民党総裁選挙が終了するまで、政治の空白を生じるのではないか、また地方行政にどのように影響するのかと危惧し、早期の収拾を望むものです。
9月22日の自民党総裁選挙が終了するまで、政治の空白を生じるのではないか、また地方行政にどのように影響するのかと危惧し、早期の収拾を望むものです。
暑い夏もようやく終わり、秋めいたきょうこのごろですが、自民党総裁選、また、総選挙と、だんだんきな臭くなってまいりました。 それでは、2点質問させていただきます。 1点目、「厚木駅周辺整備」について。
安倍首相の突然の政権投げ出し、これを受けて行われた自民党総裁選挙をめぐるメディアの狂騒は余りにも異常と言えるものでした。総裁選挙では、参議院選挙で下された国民の自公政治ノーの審判に対し、まともな反省も議論もないまま、福田康夫氏が総裁に選出されました。国会では9月25日、両院の決議が異なったため、両院協議会が開かれたものの合意に至らず、憲法の規定によって福田氏が首相に指名されております。
その中で、後期高齢者医療制度に関する意見書(案)であるが、自民党総裁選の候補者もこの制度の凍結等を考えたいなどと意思表示をしている。加えて、埼玉県、東京都、千葉県及び神奈川県の広域連合で厚生労働大臣に対し、財政支援等の要望を行っており、その要望書の内容を抜粋し作成した意見書(案)である。
国にかかわる課題については、先ほど市長は10月半ばとおっしゃいましたけれども、自民党総裁選の前なわけですから9月の半ばだと思うのですよね。
今回の自民党総裁選の中でも、それぞれの立場の人がそれぞれのかたちでこれには触れておったと思います。これらは国政レベルで政策形成されますが、内容によっては市政への影響も及ぼします。子育て支援という立場からは、幼児教育の無償化などについて議論のそ上にのせる時期になったのではないかなと、そんなふうにも思われます。市ではその時期をどのようにとらえておるか、その点についてお答えください。
本日9月20日は自民党総裁選の日であり、今まさに新しい首相が決まろうとしているわけですが、だれが新しい首相になるかによってサミット開催地の決定に大きな影響があると思われます。
2001年に発足した小泉内閣は、あと2週間ほどで小泉首相の自民党総裁としての任期満了を迎えることでピリオドが打たれる予定です。その5年余りの政治が何をもたらしたか。今、格差拡大と貧困の拡大が問題となっています。全国で生活保護世帯が、1995年には60万世帯だったのが2005年度では104万世帯となりました。
長期政権の理由は、ブッシュ大統領と軍事面で同じ歩調をとる一方、経済面でグローバルな活動に突進する多国籍企業中心の財界(日本経団連、日本商工会議所)の要求に全く忠実であったこと、さらに残された自民党総裁任期1年の間に国連常任理事国入りと、新しい日本の扉を開くとして強引に国会運営を進めています。具体的には集団的自衛権行使を前提とした自衛隊の国軍への道です。
自民党をぶっつぶす、構造改革なくして経済の再生はないと言ってきた小泉内閣ではありますが、公約を守ることができない人物を再び自民党総裁に選出しなければならなかったことは、自民党の行き詰まりがどんなに深いものであるかを象徴するものでありました。
先ごろ発表された経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003の早期具体化と合わせて、平成16年度予算の思い切った編成に最後の期待をするところでありますが、自民党総裁選の結果や11月にうわさされている総選挙の行方次第では、一抹の不安を隠せない心情でもあります。
今、自民党総裁選でだれがどうのこうのなんてやっているけれども、派閥次元の報道ばかりで、何が問題かというのはほとんど報道されていないから、私は非常に腹立たしく思っているんですけれども、地方自治体というのは憲法でも保障されているように自治権があるんですね。だとすれば、そういうことをやっていかないと根本的な解決にならない。
とありますが、一昨年7月の自民党総裁選挙の際、橋本元首相自身が結果として今の不況の原因の一つになっていること、これは私、率直に認めて国民におわび申し上げますと当人が言っていることでも明白であります。 そこで、今度の負担増はどうかといえば、今リストラと企業の倒産などで年間に15万1000円の所得が減っております。
そのために、敗北を覚悟で自民党総裁選挙に2回出馬した。いずれも、行財政改革の基点を郵政三事業民営化に求める主張をした。2回目の出馬の際には、小渕は凡人、梶山は軍人、小泉は変人だと評する後輩女性議員がいた。そのときに私は、そうだ、変革を求める人という意味での変人なのだと述べている。
それは多くの国民が注目した自民党総裁選挙の結果であります。小泉総裁が誕生したことであります。国民の皆さんの予想は、地方票がある程度集まることはあっても、結果として永田町の派閥力学に沿った結論になると、だれもが思っていたはずであります。私もその1人でありました。正直なところ、これほど一方的な勝利を予測した人が何人いたでありましょうか。
本年4月の自民党総裁選挙で、自民党改革を訴えた小泉氏が圧倒的な支持を受けて当選を果たしました。これを受けて、参議院選挙の前哨戦とも言われた東京都議会選挙でも自民党は圧勝し、私ども公明党は全員当選を果たしました。この勢いは変わることなく、7月29日に行われた参議院選挙でも、公明党の完全勝利とともに、自民党の大勝利で、連立与党は3党合計で安定多数を満たす78議席を獲得いたしました。
国政では小泉氏が,改革を唱えて自民党総裁になり,首相になりました。今の高い支持率は,政治を変えたいという国民の期待と結びついたものにほかなりません。問題は改革の中身です。国民が求めている改革の中で最大の焦点は,不況からの脱出です。政府は,不良債権の早期処理が景気回復の決め手としています。
総理の辞任は自民党総裁の辞任であり、今はひとえに自民党内部の問題であります。解党的出直しをと述べている自民党と森総理は、その身の処し方を十分心得ていると推測しております。その意味で、私たちは、総理の辞任は各党執行部の見識と判断、各党の闘いにゆだねたいと考えております。
社会的に存在をしているからいいという自民党総裁等の意見は、もしそうであるならば外国の法人も社会的には存在していますから、外国の法人からも政治献金を受けていいということになるわけですけれども、実はこれは禁止されているわけです。 もう少しつけ加えて言えば、社会的存在ならば、よしあしは別としても、暴力団も社会的に存在はしています。
さて、先日、橋本首相の自民党総裁2期目が決まり、11日には第2次内閣改造も行われ、スタートしたわけです。2期目においても6大改革を推進し話題となった佐藤孝行新総務庁長官が担当する行政改革を重要課題の1つとして取り組む姿勢を示しておりますように、今は国も地方も行革のときであります。