秦野市議会 2023-10-17 令和５年第３回定例月会議（第６号・委員長報告・閉会） 本文 開催日: 2023-10-17
ほかにも、自宅療養者や濃厚接触者への支援、地域経済の活力を取り戻すためのプレミアム付電子商品券の発行など、電子を使った先進的な取組をなされました。また、子育て施策も、安心して妊娠・出産できる環境づくりなども重点項目と位置づけ、取り組まれた甲斐もあり、本年、産科有床施設が開院となる予定で、市民の皆様も安心していただけたと思います。
ほかにも、自宅療養者や濃厚接触者への支援、地域経済の活力を取り戻すためのプレミアム付電子商品券の発行など、電子を使った先進的な取組をなされました。また、子育て施策も、安心して妊娠・出産できる環境づくりなども重点項目と位置づけ、取り組まれた甲斐もあり、本年、産科有床施設が開院となる予定で、市民の皆様も安心していただけたと思います。
支援の構築と市民の不安軽減に向けた対策についての御質問でございますが、新型感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に移行したことに伴い、市の支援策として行ってまいりました、自宅療養者などに対する食料品の支援や除菌水の無償配布につきましては、本年５月７日をもって終了となりました。
令和４年の代表質問においては、我が会派の風間議員からも自宅療養者への対応について、質問しましたが、本市が行った、自宅療養者への支援をどのように評価しているのか伺います。 また、この未曾有の事態から得た経験や知見を、将来的に同様の危機が発生した場合の道しるべとすべきと考えますが、お考えを伺います。
新型感染症への対応では、感染者が急増した感染の第７波の時期を中心に、自宅療養者、自主療養者及び濃厚接触者のうち、親族などの支援を受けることができない方に対して、食料品やアルコール消毒液などの衛生物品の提供を行い、不安の解消に努めました。 次に、教育費であります。
新型コロナウイルス騒動の中においては、全国に先駆けてワクチン接種チームを立ち上げ、感染者や濃厚接触者に対する自宅療養支援の実施をする等、騒動に明け暮れたこの４年間は、内野市長が積み上げてきた実績と、慎重でありながら迷いのないトップダウンに官民問わず関係する様々な部門が協力して、乗り越えてきたものだというのが率直に思うところであります。 ６選についての出馬の意向を示されました。
このコロナ禍の３年間において、本市では新型コロナ対策として、ワクチン集団接種の市内の３会場でのスムーズな運営や夜間接種の実施、さらに自宅療養者支援を他市に先駆けて実施するなど、市民の生命を守る取組を迅速に進めていただきました。
様々な入所や通所施設での行動制限など、自宅療養や自宅待機となるような、そういう事態に、介護サービスの停止やサービスの縮小がもたらしている認知機能や身体状態の悪化が広く進んでいる。こうした生活上の困難が幾重にも複合化しているといった問題点をこの間取り上げてまいりました。
これまで本市では、独自の対策として、抗原検査キットを、この夏に医療機関、幼稚園や保育園の従事者に対して配布、食料品などの確保が困難な自宅療養者への食料品等支援、神奈川県と協力して宿泊療養施設を運営するなどしてきましたが、第８波に対してどのような取組を行っているのか伺います。 最後に、中項目（３）小田原医師会との連携について伺います。
しかしながら、その一方で、医療が逼迫しているとされていた時期、医療機関に受け入れられず自宅療養を強いられ自宅で死亡する人がいる状況下、民間医療機関には空きベッドがあったという事実に目を向けないわけにはいきません。 令和３年８月２１日付、神奈川新聞の１面トップは、政府の病床確保強化を伝えています。
現在の秦野市は、新型コロナウイルス感染症にかかった自宅療養者などのうち、症状がある方には食料品などの提供を行っていますが、これまで質問してきたとおり、新型コロナウイルス感染症、あるいは、インフルエンザの同時流行によって、これまで以上に感染者が増えることが心配されております。
子どものほとんどは軽症であっても、学校の臨時休業や自宅療養による学習機会の損失、家庭内感染による大人の経済・医療・社会活動への悪影響、そして一部とはいえ子ども・家族の重症化や後遺症のリスクなどが懸念されます。 また、エアロゾル感染が主な感染経路の一つであるとのエビデンスに基づき、専門家から換気対策の更なる強化が提言され、政府・文科省からも関連する指針が示されました。
感染症予防事業費12万円の増は、新型コロナウイルス感染症コールセンター及び自宅療養者支援チームの電話料を増額するものでございます。健康増進指導事業費51万4000円の増は、寄附金の有効活用を図り、市民の利用に供する健康機器を購入するために増額するものでございます。
自宅療養者の経過観察を行う地域療養の神奈川モデルであるコロナサポート秦野伊勢原に対し、県の補助対象外となる平日夜間の薬剤師の体制確保に係る経費を支援するため293万円を追加するものです。 少し飛びますが、27ページを御覧ください。
感染症対策事業費では、自宅療養者の経過観察を行う地域療養の神奈川モデル「コロナサポート秦野伊勢原」における薬剤師の体制確保を支援するため、293万円を追加するものです。 し尿希釈投入施設管理事業費では、し尿希釈投入施設の電気料金の不足が見込まれるため、146万8,000円を追加するものです。 次に、商工費です。
公表時の処遇については、オミクロン株の流行時である１月以降、新規感染者の８割以上が自宅療養となっております。 10ページにお進みください。検査件数と陽性率については、オミクロン株流行時の検査件数は１日当たり1,000件を超えるようになり、１月24日には1,223件、７月25日には過去最多の1,772件を記録しました。
昨年７月に神奈川県は、療養者は自宅療養を基本とする方針を決め、重症者については医師会の連携で24時間対応するとなっていますが、多くの方が放置されました。この方針は間違っております。医療機能が強化された軽症、無症状の宿泊施設を増設して、入所を基本にすべきことを申し上げます。
市としても、接種体制などをどのように組むのかが検討されていたり、自宅療養者支援にいち早く取り組まれることを宣言し、その体制構築が急がれたりしておりました。加えて、開催が延期された東京オリンピックは、その開催について世論は割れており、実際にオリンピックが実施されるのかどうか、実施されるとして、どういった方法で実施されるのかなど不確定な状況でもありました。
本市としましては、個別接種と集団接種による市民一人一人の状況に合わせたワクチン接種を進めるとともに、それまでの経験を踏まえ、コロナ対応に係る人員体制、保健所機能の強化を図り、神奈川モデルを中心とした自宅療養サポートの充実、重症化リスクの高い施設への重点対応など感染フェーズに合わせた患者対応に努めてまいりました。
少し感染が収まっておりますが、病院や診療所など医療機関は依然、業務が逼迫し、医療の崩壊の危機、あるいは自宅療養者への医療的サービスもまた心配をされております。 新型コロナウイルス感染症の接種は、昨年４月から実施しており、本年３月からは、小児への接種も実施しております。
介護保険の利用者と、それに当たる介護者が陽性になったり、濃厚接触者になったときに、今後は自宅療養者としての扱いにシフトをしていくことになるわけですけれども、こうした状況の中で、コロナに対する療養はもちろんのこと、日常の生活がどうやって脅かされていくのか。