平塚市議会 2022-06-01 令和４年６月定例会（第１日） 本文
総務費では、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した、スマート窓口の整備に係る経費を計上するほか、一般財団法人自治総合センターが行っている宝くじの社会貢献広報事業の助成金を活用した、自主防災組織の活動に必要な備品購入に対する助成経費を計上しております。
総務費では、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した、スマート窓口の整備に係る経費を計上するほか、一般財団法人自治総合センターが行っている宝くじの社会貢献広報事業の助成金を活用した、自主防災組織の活動に必要な備品購入に対する助成経費を計上しております。
その中でも防災・消防・救急対策では、高度な知識と経験を持った自衛官の採用や、自主防災組織のリーダーとなる防災士のスキルアップ、救命士の養成と、個々のレベルアップを行うことで全てのボトムアップが図れることを評価します。 このようなソフト面と併せて、高規格救急車の配備による３台体制というハード面もバランスよくできています。
取組指針には、避難行動要支援者の名簿情報について、福祉事業者、自主防災組織、自治会等の避難支援等関係者に対して、避難支援等の実施に必要な限度で提供することを促進する必要があるとされています。
また、平常時においては、各種の防災関係計画の見直しに係る助言や、総合防災訓練をはじめとする各種訓練の企画立案、職員への防災研修等による組織力の強化に加えまして、行政区をはじめとした自主防災組織や町民皆さんへの防災啓発活動のより一層の推進など、自衛隊在職中に培われた専門的な知識、能力、経験を基にした幅広い防災業務への対応が期待できるものと考えております。 答弁は以上です。
これは代表質問でお聞きいたしまして、防災士と自主防災組織との連携ということでありましたが、新年度どのように実施していくのか。まず具体的にお聞きしたいと思います。 ◎磯﨑 危機管理課課長補佐 市内の有資格者の防災士の方につきましては、資格を取った後の活動の場である地域とのつながりがなかなか持てずに、その力をなかなか発揮できない現状が見受けられております。
細目０１地震対策事業費は，自主防災組織の育成に関する経費，防災備蓄資機材の整備・充実及び維持管理に要する経費，津波避難対策及び防災対策の充実・強化に要する経費，防災行政無線のデジタル化更新に要する経費，避難行動要支援者の支援に関する経費等でございます。 ────────────────────────────── ○桜井直人 委員長 説明が終わりました。
今後につきましても、引き続き、市内各地区の自主防災組織等における防災講話等の機会を捉えまして、ジェンダー平等の視点を踏まえた取組の重要性を周知してまいります。加えまして、各地区の避難施設運営委員会や避難施設開設訓練等におきましても、地域全体でジェンダー平等の視点に配慮した具体の対応を考えていただけるよう、継続して取り組んでまいります。 ○副議長（大矢徹 議員） 奈良計画建築部長。
しかしながら、公開情報は、自助・共助・公助の推進などに活用されることに大きな意味があり、自主防災組織等における災害時要援護者への支援に向けて、ＧＩＳを活用した避難支援システムの構築が求められます。また、スマートフォンの普及に伴い、住民同士、さらに住民と外部者が情報共有できるよう、携帯端末を活用した避難共助支援システムの構築も進めるべきと考えますが、いかがお考えか、お聞かせください。
◎管理課長 スタンドパイプ消火資機材については、平成２５年度から自主防災組織に配付している。これまで使用実績等はない。 ◆（大波委員） ８年ぐらいたつが、ほとんど使われたことがない。それと同時に、例えば震度６ぐらいの地震が発生した場合、断水率は５０％である。つまり、水道が止まってしまうのでスタンドパイプは使えない。
こうしたことから、町では災害が発生した際に、支援を必要とされる障がい者や独り暮らし高齢者の皆さんに対し、地域の中で適切な避難支援活動が行われる仕組みとして、災害時要援護者避難支援制度を運用しているところでありまして、災害時に地域の支援を希望される方の情報を台帳へ登録をしますとともに、その情報を本人同意の下で、地域の支援者であります行政区をはじめとする自主防災組織や、民生委員の皆さんに定期的に提供しているところであります
その後、このマニュアルに基づき、避難所配備職員に対する研修会を実施したほか、実際の指定避難所を会場に、自主防災組織などの避難所運営委員が参加する避難所開設訓練を実施しています。 引き続き、感染症に配慮した訓練や啓発を努めてまいります。また、学校に避難所運営に協力していただくため、備蓄スペースの確保、教室の活用の調整などについて、教育委員会及び学校と連携して対応しています。
さらに、水防対策の実践的対応策の一環として、土のうなどの水防資機材を、小・中学校を地域単位として分散備蓄し、当該地域の自主防災組織力及び消防団の方々の豊富な経験を生かした協力体制により、行政でなすべきこと、そして市民に委ねるべき対応力の強化などについても、併せて提言させていただきました。
防災対策の充実については、自助、共助、公助の取組を推進させるため、各種防災訓練をはじめとする研修会や講演会など町民皆様が学び、考える場を確保することで防災意識の醸成を図るとともに、自主防災組織が災害時に効果的な活動ができるよう、避難生活や救護等に必要な資機材等への補助を行い、防災活動を組織的に取り組む体制の強化を引き続き図ってまいります。
特に、自助と共助という点において、日頃から活発なコミュニティ活動を行っている自治会や自主防災組織などは、災害時に大きな力を発揮することから、自助・共助の精神に基づく各地域の防災体制の強化は不可欠です。
また、新年度は総合防災訓練を予定しておりますが、関係機関等との連携を図り、実効性のある訓練としていくほかに、自主防災組織のリーダーとなる防災士の資格取得助成や、防災士スキルアップ研修会を開催してまいります。 加えて、防災の集いを開催するとともに、保育園や小・中学校において、起震車などを活用した体験型の防災教室を実施してまいります。
小項目２、一時避難場所における自主防災組織への支援について、自主防災組織が一時避難場所を指定し、この場所を拠点に地域住民の安否確認や救護などを行いますが、市は一時避難場所における自主防災組織の活動に対してどのような支援をしているのか、お答えください。
各自主防災組織では、災害時に備え、会議や訓練を積極的に行うなど、日頃から防災意識の高揚に努めていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの団体で活動が制限されております。
これまでスタンドパイプ消火資機材につきましては、自主防災組織をはじめ、コンビニエンスストア、コミュニティセンター、公園等、市内全域に積極的に整備し、地域の方々が初期消火を迅速に行える環境を整えてまいりました。
今回の国土強靱化地域計画では、避難行動要支援者の配慮ですとか、自主防災組織の育成であるとか、防災訓練の実施でありますとか、多くのソフト対策を盛り込んでおります。
そこで、愛川町地域防災計画の震災対策計画の第１部第４章第１節の地域の自主防災組織の育成について、今後の具体的な町の取組について伺いたいと思います。 ○議長（渡辺基君） 小野澤町長。 ◎町長（小野澤豊君） それでは、２項目めの防災・減災対策についてご答弁を申し上げます。