海老名市議会 1996-09-17 平成 ８年 ９月 第３回定例会−09月17日-03号
そんな意味で、地域防災計画の中で情報の収集方法として職員による移動調査隊というものを組織して市内を調査し、そして消防無線の活用をしながら情報を収集し、また伝達についても防災行政無線や消防団の無線等を活用しながら、市民あるいは自主防災組織に伝達をする体制ができております。 ６番目の問題で「市役所の機構改革」という問題でございます。
そんな意味で、地域防災計画の中で情報の収集方法として職員による移動調査隊というものを組織して市内を調査し、そして消防無線の活用をしながら情報を収集し、また伝達についても防災行政無線や消防団の無線等を活用しながら、市民あるいは自主防災組織に伝達をする体制ができております。 ６番目の問題で「市役所の機構改革」という問題でございます。
町内会の自主防災組織のさらなる充実が急務であり、初期消火についての対応が大変重要であると思います。その件で市の対応についてお伺いいたします。 ３点目、防災に対する市民ニーズについてお伺いいたします。私は６月の総務常任委員会で防災費の補正についての質問、意見を述べさせていただきました。
そこで２，３の点について伺いますが，まず，町会，自治会を基盤とする自主防災組織の構築についてであります。さきの３月議会において，答弁によれば，各区ごとに自主防災組織連絡協議会を設置し，それぞれの組織の連携，組織の核となるリーダーの養成，防災意識の啓発など，その活性化を図っていくとのことであります。災害の発生の際，初動体制のかなめともなる自主防災組織の重要性を痛感するわけであります。
次に，初動体制づくりについてでございますが，合同防災訓練の前日に，避難所に指定した幸区の６校の学校において，自主防災組織や学校長及び地域要員が中心となった夜間及び宿泊の訓練を実施したところでございます。
次に、９月１日には防災の日の事業として門沢橋小学校を会場に、自主防災組織を主体とした防災訓練を行いました。地元住民の方々の多数の参加と議員の皆さん方のご協力をいただきまして、ありがとうございました。また、８月28日には市役所本庁に勤務する全職員を対象に緊急参集訓練を行いました。さらに８月30日にも地震予知情報伝達訓練を行いました。 次に、施設関係でございます。
千葉美佐子議員（続）………………………………………… 504 ホームヘルパー養成研修について 齊木民生局長………………………………………………… 506 千葉美佐子議員（続）………………………………………… 507 齊木民生局長………………………………………………… 508 伊藤 弘議員…………………………………………………… 510 私道舗装の助成について（要望） 自主防災組織
◎土木局長（渡瀬正則） 初めに，防災対策にかかわる町内会との連携についてのご質問でございますが，地域コミュニティーの基礎となる町内会，自治会や自主防災組織は，各避難所における運営の主体となるものと期待しているところでございますが，発災と同時に近隣地域の被害情報を収集しながら，避難所へ参集する市の職員や，さらにはボランティアと一体となって活動してこそ，初めてスムーズな避難所の運営が図れるものと考えております
４点目に、本市の自主防災組織の状況を伺いますと、昨年末で自治会数４５０自治会のうち３８１自治会が結成されており、結成率８５％ですが、昭和５０年から現在まで大変な御努力をされていることがうかがえます。１つ目として、未結成の自治会はどのような課題や理由があって結成されないのか。２つ目として、既に結成済みの自主防災組織の３８１自治会の活動内容や状況についてもお知らせください。
次に、自主防災組織のうち、防災協力員の充実と防災についての啓発活動についてでございます。調査によりますと、市では地震対策にかかわる市民アンケートによりますと、調査人数の86.4％に当たる多くの市民が、近い将来身近で阪神・淡路大震災のような大地震が起こると不安を感じている結果でありました。
本訓練の目的といたしましては，地域自主防災組織及び住民，避難所となる学校の教職員，行政の避難所地域要員，防災ボランティア等が連携，協力して，避難所運営を円滑に行う体制づくりの確立を図るものでございます。また本訓練の参加者といたしましては，地域の自主防災組織及び住民，学校教職員，児童生徒，行政の避難所地域要員，防災ボランティア等を想定しております。
昨年の阪神・淡路大震災では，救出・救護活動，さらには避難誘導に至るまで，特に自主防災組織の重要性を認識させられ，本市においてもその組織強化に向けて取り組んでいるところであります。このような折，本市では，地域防災計画を見直し，新たな視点で策定して，市民，企業，行政が一体となった防災体制の確立を図ることとしておりますが，その中で今後の防災組織の充実強化を掲げております。
そんな意味で、先ほどお答えしました中で、職員自体の問題でもまだまだ意識の問題、自覚の問題として浸透していない部分もございますし、先ほどお話のありました自主防災組織の点についても、具体的に自治体等へおろしての協議という話の中で、まだまだクリアしなければいけない問題があろうというふうな考え方を持っております。
また、自主防災組織の育成、きめ細かな地域ごとの充実に向けて最大限の努力をお願いいたします。 環境保全費について申し上げます。安全対策費について。まず交通事故の防止のため、交通安全施設の充実をさらに図っていただきたい。また、交通安全を市民一人一人の問題としてとらえ、すべての市民に対し交通安全意識の啓発、なかんずく小学生に対しては交通安全教育をしっかりしていただきたい。
また、災害対策資機材購入事業について、「防災用品の備蓄についてはどのように考えているのか」とただしたところ、「本市については、市庁舎、第一運動公園、披露山、久木中・小学校共同運動場及び消防２カ所の計６カ所に備蓄をしているが、自主防災組織にも備蓄の一部を補っていただき、市と自主防災組織の両方で担っていきたいとの答弁がありました。
もう一つ地震対策の項に自主防災組織の育成、防災知識の普及等がございまして、消防の項に防災知識の普及と自主組織の強化を図るというふうになっております。当然地震の方は地震防災、消防の方はあくまでも防火という観点からなっているのだろうと思うのです。
それから、避難所についてでございますけれども、これもこの資料の中から読み取れなかったのは、私の住んでいる町の自主防災組織、では、ここからはどう逃げていったらいいのだろうか、どっちの避難所へ行ったらいいのだろうかということが資料の中からは明確になっておりません。
◎藤原忠厚 地震防災課主幹 自主防災組織の結成でございますが、現在藤沢市内で８４％の自主防災組織が結成されております。ただ、やはり地域的なものがあると申しますか、結成率の悪い地域と申しますと、北部地域ということが現状でございます。これらの自主防災組織の結成につきましては、昨年度起震車等で２７自治会等にも回っております。
現在、防災に関連した市民組織としては、自主防災組織、防災協力員、少年消防団、大和女性消防クラブなどがあります。また、市民の学習の機会として年６回の防災セミナーや年４回の防災協力員の講習会が実施されていますが、地震の話、震度体験、消火訓練、応急手当ての方法など地震が起きたときの初期消火訓練や避難対策が主となっております。
市長さんに今度ちょっと伺っておきたいんですけれども，今回，危険が切迫しているものという範囲の中での公表だということなんですが，防災計画の見直しを進めていかれて，そして，自主防災組織ということにも大変力を入れておられるということで，いざというとき住民が自分で身を守るために役立てる情報として，もっと積極的に調査の結果の公開をしていくということが望ましいと思いますが，市長さんとしてはどのようにお考えなのか
件名２、防災についての（２）自主防災組織の強化と活動条件の整備、（３）災害医療体制の確保については省かせていただきたいと思います。 以下、まず財政運営についてお聞きをしたいと思います。藤沢市の財政は決してよい方向にあるとは言えません。法人市民税収入の大幅な落ち込み、何と２，５１７億円の起債残高。