3482件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

綾瀬市議会 2021-12-12 12月12日-03号

防災減災対策の「自助共助力向上への支援、取り組みについての御質問でございますが、災害が発生した場合には、地域社会の果たす役割は極めて重要であり、過去の事例を見ましても、人命救助高齢者などの避難支援は、行政が行ったものより、近隣住民自主防災組織などの共助により行われたものが多いと言われております。 災害に強い町は、自助共助力の高さによって決まると言っても過言ではございません。

綾瀬市議会 2020-09-02 09月02日-01号

そのほか、災害時の共助の中核をなす自主防災組織に対しましては、防災資機材整備補助金を交付いたしまして、地域に合った資機材整備を図り、自主防災力の強化を進めていただいているところでございます。 以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長松澤堅二君) 次に、総務部長。  〔総務部長黒岩健司君)登壇〕 ◎総務部長黒岩健司君) よろしくお願いいたします。 

川崎市議会 2020-06-26 令和 2年 第4回定例会−06月26日-10号

最も身近な地域自主防災組織防災資器材についてであります。本市は自主防災組織に対し防災資器材購入費の2分の1を助成しております。そこで、防災資器材補助対象品目についてですが、消火器消火ホースキット等57品目が掲げられておりますけれども、昨年、台風19号等で指摘した床下にたまった水を抜くための排水ポンプが入っておりません。

川崎市議会 2020-06-24 令和 2年 第4回定例会−06月24日-08号

危機管理監高橋実) 戸別受信機設置についての御質問でございますが、戸別受信機につきましては、設置要領に基づき貸与を行うこととしておりまして、自主防災組織、自治会町内会等住民組織のうち、設置を希望され、情報伝達網整備されている組織へ、市の費用負担にて設置しております。以上でございます。 ○副議長花輪孝一) 小堀議員

川崎市議会 2020-06-11 令和 2年 第4回定例会-06月11日-04号

その進捗と併せて新たな対応策について標準例へ追記するとともに、連携する自主防災組織避難所運営会議学校関係者への周知徹底を図るべきですが、見解対応を伺います。また、可能な限り多くの避難所開設が求められています。そのためには新たな避難所開設検討すべきです。我が会派では、県立高校などさらなる公共施設活用も提案してきました。その後の進捗について伺います。

川崎市議会 2020-05-28 令和 2年  5月総務委員会-05月28日-01号

これについての本市の考え方といたしましては、本市では、自主防災組織町内会自治会等活動支援を通じて、地域防災力向上に努めています。また、自主防災組織役員会避難所運営会議などの会議での情報共有や、平時から地域における防災活動への支援協力を行うなど、自主防災組織等との連携を行っております。

川崎市議会 2020-05-27 令和 2年  5月文教委員会-05月27日-01号

さらに、運営体制につきましても、基本職員で進めていくという形で今回やってまいりましたけれども、自主防災組織の方々も、意識としては自分たちも関わりたいという御意見をいただいておりますので、今後の避難所運営の在り方について、より改善をしていくということが危機管理室からも示されておりますので、その方向で取組が進められるものと考えています。

川崎市議会 2020-05-21 令和 2年  5月総務委員会-05月21日-01号

さらに、4つ目、発熱、せき等の症状が出た避難者等への対応としまして、専用スペース設置などを行うこととしておりますが、今後、専門家の御意見をいただきながら、避難所を担う区役所及び教育委員会事務局との調整に加え、自主防災組織など地域の皆様とも調整を進めてまいります。  また、新型コロナウイルス感染症対策に必要となる経費につきましては、必要に応じて補正予算を組む等の対応をしてまいります。  

川崎市議会 2020-04-23 令和 2年 第2回臨時会−04月23日-02号

さきの令和2年第1回定例会の我が会派代表質問において、検証中間報告では、自主防災組織からの調査は行っているが市民への調査が行われていないことについて言及し、行政目線のみならず市民目線検証する姿勢を提起しました。各区の災害対策本部や二次避難所運営に係る調査検証なども欠けており、求めてきましたが、今回の検証報告書でどう反映されたのか、見解を伺います。

川崎市議会 2020-04-21 令和 2年 第2回臨時会-04月21日-01号

(2)情報発信から避難へつなげるという点では、市民からの問合せへの対応防災行政無線による周知自主防災組織を通じた情報伝達等課題がございました。  (3)避難所における対応という点では、区の台風対応経験値等によって開設数避難所運営する職員人数に差が見られたことや、3ページに参りまして、長期化を見据えた避難所運営体制や、避難者であふれた避難所への対応において差異が見られました。

川崎市議会 2020-04-16 令和 2年  4月総務委員会-04月16日-01号

地域組織を通じた情報伝達課題といたしましては、自主防災組織個人宅設置している戸別受信機はあるものの、地域全体の避難行動につながる効果的な伝達手段として十分に活用されませんでした。  次に、(3)避難所における対応での課題でございますが、ア、避難所開設経験の差といたしまして、区の地域特性台風対応経験値によって開設数避難所運営する職員人数に差が見られました。  

川崎市議会 2020-04-09 令和 2年  4月まちづくり委員会-04月09日-01号

行政から避難判断に関する情報提供を受けた地域住民が、正しく情報を理解し避難を行うためには、行政側からの発信内容を分かりやすいものにするとともに、住民一人一人の防災に対する関心を高める取組が必要と考えており、危機管理室区役所などとともに、町内会自主防災組織等の地域連携して地域防災力向上に向けた取組を進めてまいります。

海老名市議会 2020-03-25 令和 2年 3月 予算決算常任委員会−03月25日-01号

女性職員に限定した研修状況について、女性職員管理職登用率状況について、都市間交流推進事業費では、前年度と比較して増額となった理由について、都市間交流協会会員数組織形態活動内容等について、非常備消防装備整備事業費では水難救助ボートを配備する地区及び活用方法について、防災対策事業費では、女性及び乳幼児に特化した避難所物品配備状況について、入れかえが必要となった防災備蓄用飲料活用方法について、自主防災組織

藤沢市議会 2020-03-25 令和 2年 2月 定例会-03月25日-06号

また、自主防災組織への財政、知識、技術的なフォローをお願いいたします。  各防災拠点への防災備蓄品整備は進んできていると思いますが、重要なことは、各家庭において最低限の備蓄品を準備していることです。現在は3日分を推奨しておりますが、これからは7日分の準備を推奨し、公と個々の備えをしっかりと分けて取り組むべきだと考えます。