綾瀬市議会 2021-02-26 02月26日－02号
この目では、教育相談事業として県からの派遣による中学校へのスクールカウンセラーの配置に加え、小学校全校に臨床心理士の資格を持つ心理相談員をスクールカウンセラーとして配置し、いじめや不登校など、様々な問題の解決に向け取り組んでまいります。
この目では、教育相談事業として県からの派遣による中学校へのスクールカウンセラーの配置に加え、小学校全校に臨床心理士の資格を持つ心理相談員をスクールカウンセラーとして配置し、いじめや不登校など、様々な問題の解決に向け取り組んでまいります。
新年度には、制度の開始に併せまして、性的マイノリティーの当事者やその周りの方が不安や悩みを抱えた際に、専門的な知識を持つ臨床心理士などに相談ができるよう支援していくほか、性の多様性にも焦点を当てた人権に関する啓発冊子の作成に新たに着手してまいります。 最後に、基地対策について申し上げます。
また、メンタルヘルスケアにつきましては、引き続きストレス解消法や心の健康を保つための方法及び相談窓口の周知を図るとともに、各職場の状況等を常に把握しながら、臨床心理士によるメンタルヘルス相談を実施してまいります。 次に、本改革プラン案に係るパブリックコメントの状況についてでございます。
具体的には、ネグレクト傾向や見守りを要するようなハイリスク家庭に対し、社会福祉士や臨床心理士が家庭訪問を実施し、ソーシャルワークやアウトリーチ支援など、きめの細かい相談対応と支援の提供を行います。こうした取組により、虐待の発生や重篤化の未然防止を図っていきたいと思います。 次に、生活困窮者への支援についてです。
そのため、教育相談の内容や毎月学校から報告される長期欠席者報告を基に、引き続きスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーや臨床心理士が関わるなど、適時適切な支援に努めております。今後も教職員が子供たち一人一人の小さな変化を見逃さず、適切に対応していけるよう、各学校を支援してまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 福祉部長。
また、支援状況といたしましては、精神保健福祉士や臨床心理士等の専門相談員が御本人や御家族の個々の状況に合わせ、電話やメールでの相談、出張面接、自宅訪問、同行支援、グループ活動等の支援を行っております。その中で、区役所等に出向いての出張面接は、平成30年度延べ612件、令和元年度延べ781件、自宅訪問は、平成30年度延べ70件、令和元年度延べ59件となっております。
健康相談では、心身の不調や健康診断結果などにより、相談を希望する職員に対し、産業保健師が随時相談を受け付けるとともに、必要に応じて産業医や臨床心理士の面談につなげるなどきめ細やかな対応を行っております。さらに、今年１０月から長期にわたる新型コロナウイルス感染症への対応などによる疲れやストレスを感じている職員に対して、専用の相談窓口を新設するなど相談体制の強化も図っているところでございます。
それと同時に、当日相談が突然来るかもしれないということ今おっしゃられましたけれども、例えば臨床心理士などをお願いしている場合には、前もって予約制なのです。私が今までのデータを教えていただいた中では、例えば８月には２回あるのだけれども、２回とも予約がゼロでした。
このうち、事務補助を行う一般事務職は１１１人、保健師や助産師、栄養士、臨床心理士などの資格職や児童コミュニティクラブ指導員や補助員、小中学校の指導補助員や介助員、給食調理員、校務整備員、公民館長などが３６０人となっております。 以上でございます。 189: ◯議長【舘大樹議員】 長嶋一樹議員。
さらに、市内部だけではなく神奈川県においても、性的マイノリティに関する相談に対して臨床心理士など専門相談員が対応するといった取組も行っておりますので、ＬＧＢＴの相談があった場合には、このような窓口につきましても、必要に応じて御案内をしてまいります。 次に、市民対応の質の向上のための取組についての御質問ですが、ＬＧＢＴ等性的マイノリティの方への対応は様々な部署で必要になると思います。
本市では、１歳６か月児健診から、発達障害の早期発見を視野に入れ、医師や臨床心理士、保健師等、それぞれの専門的な視点で観察し、保護者の気持ちに寄り添いながら、その親子に合ったタイミングで療育につなぐことに努めています。 乳幼児健診はスクリーニングの場であり、診断や治療が必要な場合は、適切な医療機関に紹介しています。
携わっている職種ですが、臨床心理士や公認心理師のような心理職４名、言語聴覚士１名、保健師１名、保育士１名が発達相談に対応しておりまして、大学教授１名と短大教員が巡回相談に対応してございます。 仕事内容ですが、新規ケースの発達相談、継続ケース支援、フォロー教室及び巡回相談が主な業務となっております。
続いて、006特別支援教育事業189万820円は、インクルーシブ教育に係るインクルーシブ教育推進支援員、発達の程度を検査する専門的な心理判定を行う臨床心理士や精神科医等の報償費が主なものでございます。
なお、仕様書では、児童発達支援を充実させるため、保育士、看護師、臨床心理士、理学療法士、音楽療法士等の専門的な技術を有する者を配置することというような明記をさせていただいております。
◆つつ木みゆき 委員 教職員の臨床心理士による心の相談とありますが、このコロナ禍の中で不安定になられたのか、そちらのほうをちょっとお伺いしたいと思います。 ◎就学支援課長 コロナウイルス感染症が直接の原因として教職員の不調を起こしている案件はございません。心の相談の事業としましては、教職員が様々な心的な要因によって勤務に不安定な状況を来すケースが考えられます。
495 ◯こども家庭支援課担当課長【82頁】 分科員のおっしゃるとおり、家庭相談員は保育士や教員の資格を、児童心理相談員は臨床心理士や公認心理士の資格を有しております。 以上です。
現在、こども・青少年課において臨床心理士を雇用し、放課後児童クラブを巡回しながら、子供たちの行動観察を通じて支援員等への助言を行っております。さらに、小学校の一斉臨時休業期間中には、市立保育園の保育士やすくすく子育て課の臨床心理士等を放課後児童クラブに派遣し、同様に指導や助言に努めたところでございます。 ○副議長（小倉隆夫君） 続いて――市長室長。
また、メンタルヘルス相談につきましては、職員の心の健康を保つための取組といたしまして、平成15年度から臨床心理士による健康相談事業を毎月２回、１人当たり50分程度で実施をしております。内容としましては、本人の心の健康相談、あるいは生活上の指導が主なものとなりますが、心の病を持った部下への接し方、あるいは指導方法などにつきましても、上司が臨床心理士に相談できる体制を用意してございます。
心の相談の取組につきましては、本市の教育現場に精通した臨床心理士によりまして月２回実施しているところでございます。近年、年間100件程度の相談件数で推移しておりまして、現時点では、新型コロナウイルスに起因する新たな相談はございません。また、平成28年度より、全教職員に対しましてストレスチェックを実施し、教職員のストレスの実態把握に努めているところでございます。
224 ◯安齊博之総務部長 新型コロナウイルス感染症対策などによる業務量の増加が直接に影響しまして、療養休暇を取得することになった職員は把握しておりませんが、今回の件にかかわらず、療養休暇を取得している職員はおりますので、産業医や臨床心理士によるケア、所属する課や職員課によるケア等を徹底しながら，職員の早期復帰を支援しているところでございます。