秦野市議会 2024-06-25 令和６年第２回定例月会議（第６号・委員長報告・閉会） 本文 開催日: 2024-06-25
今年の正月にも能登半島地震もございました。そういった大変厳しい社会状況、今日か昨日か、東京直下地震という話もＮＨＫテレビでやっていたような気もします。
今年の正月にも能登半島地震もございました。そういった大変厳しい社会状況、今日か昨日か、東京直下地震という話もＮＨＫテレビでやっていたような気もします。
これまで、総社市とは、令和５年のトルコ地震やの能登半島地震における寝袋支援、石川県七尾市でのテント村運営など、被災地支援という面で連携を図っておりました。今後も両市の先進的な取組を持ち寄り、新しい施策に反映し、多様化する課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。民間の相鉄ホールディングスとは、お互いの資源やノウハウを有効的に活用しつつ、より一層官民連携を図ってまいります。
最後の３点目の緊急消防援助隊派遣時の諸課題と対応についてでありますが、災害の激甚化につきましては、平成23年３月11日に三陸沖で発生した、未曽有の被害をもたらした東日本大震災や、令和６年１月１日に発生した石川県能登半島地震において、建物倒壊や火災、津波などにより、甚大な被害が発生したのは記憶に新しいところであると思います。
能登半島地震では、電気、ガスは比較的早く復旧しましたが、水道はかなりの時間を要した状況であります。仮に、水道だけ復旧していないと想定すると、先ほど御説明いたしましたが、非常用飲料水貯水槽と緊急遮断弁付受水槽、ペットボトル飲料水など、複数の方法を組み合わせながらの対応となります。
能登半島地震において、避難所のプライバシー確保、トイレの確保などの問題が発生しております。また、配慮が必要な方への対応も大切であると認識しております。本市では、これまでも減災のために様々な対策を行ってきております。過去の震災や今回の地震を教訓として、今後も減災に効果のある対策を積極的に進めてまいります。 次に、福祉避難所についてでございます。
今年の元旦に発生した能登半島地震から既に５か月が過ぎようとしております。石川県内では、必要戸数の７割近くの仮設住宅が完成するなど、新しい住まいで生活をされる被災者も増える中、災害関連死や孤立を防ぐための対策が課題となっているようであります。こうした課題を防ぐための取組として、石川県は保健師などによる個別訪問のほか、被災者同士が交流できる拠点の整備などに大変力を入れているようであります。
こういったことに対して、今、能登半島地震でも、本当に政府は国民の生命財産を守るといった立場に私はないと思います。 私は、そういう意味でも、国の根幹、国民の生命、財産を守るという社会保障、少子化を止めていく対策と社会保障、社会福祉施策を最優先にした、そういった思想をつくっていくためにも、この陳情には賛成をいたします。
現在も危機管理課が使用するトラックが１台あり、元旦に発生した能登半島地震においても、飲料水やテントなどの物資搬送を行っていたと承知しておりますが、今回もう１台購入する必要性について理由をお聞かせ願えたらと思います。 ◎危機管理課長 理由は大きく２つございます。 １つ目は、海老名市が被災したときに必要であるということです。
◆森下賢人 委員 各市においてこの改正が認められた後に協議会が設立されて、本格的に協議が開始できるということだと思いますので、ここで言うものではないのかもしれませんけれども、その後に発言の機会があまりないなと思いますので、ついでに伺わせてもらうものなのですけれども、能登半島地震で新たな教訓等が出てきていると聞いていますが、新たに何か反映すべきことがあるのであれば教えていただきたいと思います。
本年１月１日に発生いたしました能登半島地震の発生や過去の災害に鑑みまして、職員が普通免許で運転可能なホイールローダーを購入いたしまして、災害時の機動態勢を整えることを目的としております。
また、能登半島地震につきましては、今日も地震がありました。大きな被害があったという報告はございません。しかしながら、復旧復興している被災地にとっては大変なことだと思っています。そういった中で、当市はかほく市への飲料水支援をはじめ、被災地への消防職員や保健師の派遣など、様々な支援を行ってまいりました。
今年は元旦に能登半島地震で最大震度７を観測した地震が起こり、翌日には羽田空港で航空機の衝突事故が発生いたしました。このたびの能登半島地震、航空機事故により亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災地の方々が一日も早く日常を取り戻せることを心よりお祈り申し上げたいと思います。
まず、防災訓練費について「令和６年元日に発生した能登半島地震において、本市からも多くの職員を支援活動に派遣しているため、被災地支援の経験を早急に危機管理対策に生かすべきと考えるが、６年度の取組はどのようか。」との質疑に対し、「支援活動を行った職員が目で見て感じたことは貴重な財産であるため、広く職員に周知する機会も検討していく。
今年元日の能登半島地震は、日本全国に大きな衝撃を与えました。本市においても、防災体制の見直しが図られたことと思いますが、有事の際に市民の安全・安心を守るのは市役所であり、ここ本庁舎がその場所となります。
石川県能登半島を震源とする巨大地震が、そんな人々を襲いました。午後４時10分頃、能登半島を震源とするマグニチュード7.6、最大震度７の地震が発生しました。石川県七尾市や石川県珠洲市など能登半島を中心に多くの建物が倒壊し、石川県輪島市では大規模災害も発生しました。また、気象庁では、東日本大震災以来初めて大津波警報が発表され、津波による浸水被害も多く発生しておりました。
被災をしたようなところ、例えば東北、今で言うならば能登半島になっていくのですか、やはり風評被害だとかがあっても、こういった水産物は安全に皆さんされております。また、補助率というものがありまして、申請しますと、中学校、小学校の給食については上限１億円、下限が100万円と決まっておりまして、補助率は10分の10となっております。
次に、大きな項目の２番目であります、能登半島地震の衝撃について。 （１）命を守る備えの再確認について。新春を喜ぶはずの元日に、突然襲った令和６年能登半島地震は、改めて私たちに自然災害は時間と場所を選ばないものだと強く印象づけました。最大震度７を観測した石川県では、建物の倒壊が相次ぎ、輪島市では、中心部の観光名所、朝市通り周辺で大規模な火災が発生しました。
◆鈴木さよ子 委員 昨年の秋からというか、もう冬に近い時期から、そういった検討というか投げかけも始まったということですけれども、かなり実施までの期間が短いなとも感じるのですが、これは能登半島の地震の関係とか災害関係の対策ということも含まれていることなのでしょうか。
まず、元日１月１日に起きました能登半島地震で犠牲になられた方に哀悼の意を表します。被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。 私は通告に基づきまして、１、高齢者福祉施策についてで（１）補聴器購入の助成について、２、帯状疱疹ワクチン接種の助成について、３、自衛隊への対象者情報の提出について、３つの質問をさせていただきます。
最後に、３番目の質問は、「能登半島地震」についてでございます。 １月１日に発生した能登半島地震は、死者が石川県で240人を超える大災害となりました。家屋被害は７万6257棟、これは２月22日現在の発表でございます。その他多数が避難所生活を余儀なくされており、安否不明者も多数いる状況です。