茅ヶ崎市議会 2020-03-09 令和 2年 3月 第1回 定例会−03月09日-05号
とりわけ人口減少問題は、経済、産業、福祉、地域といったさまざまな分野で市民生活に大きくかかわりがあるため、流出人口を抑制し、自然増及び社会増を拡大し、結婚、出産、育児支援策など若い世代の移住促進に向けた取り組みを強化、推進していく必要があります。
とりわけ人口減少問題は、経済、産業、福祉、地域といったさまざまな分野で市民生活に大きくかかわりがあるため、流出人口を抑制し、自然増及び社会増を拡大し、結婚、出産、育児支援策など若い世代の移住促進に向けた取り組みを強化、推進していく必要があります。
職員数につきましては、診療報酬獲得に必要な配置基準などを病院事業の特性に留意しながら、育児支援制度を活用する職員増加に伴う夜勤現場配置人員の不足を可能な範囲で夜勤に従事してもらえるよう協力を依頼し、採用数の抑制に努めております。
本市においても、国の補助金を活用し、多胎児育児支援の育児サポーター派遣事業を始めるべきと思いますが、いかがでしょうか、お聞きします。 本市は、本年4月よりこども家庭支援センターを設置し、より一層、児童虐待対策に力を入れていきます。増加を続ける児童虐待に対応するためには、児童相談所の強化は欠かせません。こども家庭支援センターを設置するこのタイミングで、その強化を図るべきと考えます。
しかしながら、育児支援制度を取得する職員が相当数ふえておりまして、人はいるんだけれども夜勤ができないという職員がふえておりまして、先ほどの72時間、夜勤9回というのを実はぎりぎりで回しているという状況で、不足する部分につきましては、臨時職員を任用して夜勤を確保しているという状況でございます。
次の質問は、多胎児の育児支援についてであります。 双子や三つ子など、いわゆる多胎児、不妊治療が一般的に普及してきた80年代後半と比べ、その割合はおよそ1.5倍に増えています。昨今の核家族化、少子化、地域における地縁的なつながりの希薄化など、子育てを助けてくれる人や子育てについて相談できる人がそばにいないという状態が見られます。
次に中項目2、多胎児家庭への育児支援について伺います。 双子や三つ子といった多胎児の子育てには、さまざまな困難が伴います。多胎育児で直面しやすいものには、授乳や夜泣きが間断なく続き、寝不足になることや、子供連れでの外出が難しいこと、そして、早産や低出生体重児などのリスクが高いことが挙げられています。
また、家族で一緒に参加できる両親教室、プレパパや乳幼児の父親向けの父親育児支援講座等の実施を通じて意識醸成を図ってまいります。 児童虐待防止の視点からのDV対策について御質問いただきました。 DVに関する普及啓発の取り組みですが、橋本大臣にも御視察いただきました男女共同参画センターでは、中高生など若い世代を対象にデートDV防止出前講座を実施しています。
また、多胎児に限らず、家庭訪問や乳幼児健康診査等の機会を捉え育児支援を行うなど、保護者が孤立することなく安心して子育てができる環境整備に努めているところでございます。 次に、成年後見制度の利用促進に向けた支援体制についてでございます。
この30年度で特にここのネウボラのところで力を入れたのは、ママはぐと称する、出産直後のお母さん、そしてお子さんの孤立化を防ぐという予防、またその心身の回復のための育児支援ができるという内容のものでございました。年間22回開催されて、約200人近い方が参加されたということでございますので、この産後ケア事業のママはぐの成果と見えてきた課題について伺いたいと思います。
◎田邊雅史 病院局長 非常勤嘱託職員等の確保上の課題などについての御質問でございますが、初めに、確保上の課題についてでございますが、非常勤嘱託職員では、募集条件に見合った専門的または高度な知識を有する人材が集まらず、一部の職で欠員が生じていること、臨時的任用職員では、育児支援制度を利用する常勤の看護職員が増加する中、その代替として夜勤等を担う臨時的任用職員の確保が追いつかないことが課題となっているところでございます
一方、支出面では、育児支援制度を利用する職員の増加に伴う夜勤人員体制確保を目的とした看護師の新規採用により、人員がふえたことや、国の社会保障制度改革の一環による年金制度の一元化に伴う見直しにより法定福利費等がふえたこと等により、職員給与費について増加しております。
また、生後4カ月までの家庭に保健師等が訪問いたします乳児家庭全戸訪問では、子育て支援の情報提供を行うとともに、育児不安や悩みについての相談を行い、育児支援が必要な場合には、保健師が継続的な相談や訪問を行っているところでもございます。さらには乳幼児健診など集団指導の場におきましても、月齢や年齢などの成長発達に合わせた上手な叱り方などを伝えることで、虐待の予防を図っておるところでございます。
夜勤が一部の看護師にしわ寄せされることを解消するために、育児支援制度利用者にも原則月2回の夜勤となっていますが、各家庭の状況も考慮をし、十分な配慮が必要と考えますので、その対策も求めておきます。 安心安全の医療を提供するためには支える人、つまり、マンパワーが必要不可欠です。医師、看護師等の確保と定着に力を注いでいただくことを求めておきます。
続いて、すこやか親子育児支援事業費について伺います。前年度比決算額や不用額については、資料を確認したところ、おおむね適正かと感じておりますが、改めて事業の概要と成果についてお聞かせください。 193: ◯子育て支援課長【天野勝彦】 1点目、乳幼児健康診査事業費について、決算額が増額した主な理由は報償費の増となります。
特に本市では、保健師や助産師等の専門職が子育て家庭に直接出向いており、産後の母親の鬱傾向などの心身の状態や育児困難感、さらに御家族の健康状態や育児支援の状況を丁寧に把握することで、さまざまな困り事の解消に努め、必要があれば、再度の訪問や電話等による継続支援体制をとっており、さらに、これらの対応が虐待の予防にもつながると考えております。
そこで、父親に対する育児支援を充実すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 また、本市では海外からの転入者も多く、その中には子育て中の方やこれから出産をされる外国人の方もいらっしゃいます。国際都市横浜として、今後も在住外国人は増加することが見込まれます。そこで、多文化共生社会に対応した子育て支援を充実すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
また、育児と仕事などの両立を支援するファミリー・サポート事業も同種の育児支援サービスであると考えております。また、市社会福祉協議会では、ひとり親家庭に限らず、日常生活に困っている方を対象にホームヘルパーを派遣する、やすらぎサービスを実施しております。
下段の4款衛生費1項2目予防費でございますが、乳幼児健診や乳児家庭全戸訪問、育児相談などの母子保健事業の実施により、疾病の早期発見や育児支援、児童虐待予防を図っております。また、がん検診事業では、女性のみを対象とした5がんレディース検診や胃内視鏡検査の実施、個別の受診勧奨などによる受診率の向上を図り、早期発見、早期治療に結びつけることで、市民の健康維持に資することができたものと考えてございます。
市立病院におきましては、現在、育児支援制度を活用する職員が多くなり、仕事と子育ての両立の支援と女性職員の活躍の推進を一体的に実施できるようにしております。
産前産後ヘルパー制度につきましては、現在のところ、さきに御説明申し上げました育児支援家庭訪問事業として実施しているところでございますが、今後も子育てに対する保護者の育児不安や育児負担を軽減し、安心して育児ができるよう支援を行うため、他市の産前産後ヘルパー事業の取り組み等の状況につきましても研究してまいります。