川崎市議会 2020-12-15 令和 ２年 第６回定例会−12月15日-07号
一方、本市におきましては、産後ケアや育児支援だけでなく、産婦の休息を目的とした利用も可能としておりますので、利用を希望される方は、直接、事業委託先の一般社団法人川崎市助産師会に申し込み、会のコーディネーターを経て、迅速に利用することが可能となっております。
一方、本市におきましては、産後ケアや育児支援だけでなく、産婦の休息を目的とした利用も可能としておりますので、利用を希望される方は、直接、事業委託先の一般社団法人川崎市助産師会に申し込み、会のコーディネーターを経て、迅速に利用することが可能となっております。
親子支援や再統合に重要な育児支援家庭訪問、ひとり親家庭等訪問相談、こんにちは赤ちゃん事業等の訪問事業並びにひとり親家庭相談等、相談支援事業は継続されてきたのでしょうか。また、現在、どんな課題があると認識しているのか伺います。今後は、さらに厳しい状況も想定されます。訪問相談支援体制の充実を図るべきと考えますが、見解を伺います。 次に、児童生徒の不登校や相談等の現状についてです。
最後に、多胎育児支援について伺います。 厚生労働省のデータによると、多胎の妊娠・出産状況は近年横ばいから微増傾向にあります。横須賀市では、過去３年を見ると年間約15組以上の多胎児が生まれ、昨年は30組の多胎児が生まれています。
あと、ネウボラルームはぐくみは創設されて３年になるんですけれども、平成30年度は産後ケア事業ということでママはぐを創設して、平成31年度は産前・産後ヘルパー派遣事業というふうに、妊産婦さんから家事支援とか育児支援をしてほしいというニードがありまして、そういうものを創設した経緯が今までありますので、これからもお母さんたちのいろんな御意見を抽出して、そのような形で事業等に反映して努力していきたいと思っております
そういった状況におきましては、産後鬱等となる可能性もあることから、母親の心身の回復や子育て不安の解消、母子とその家族への育児支援等を図る産後支援は重要であると、そのように認識しております。以上でございます。 ○山﨑広子 副議長 早川仁美議員。 ◆13番（早川仁美 議員） 市内にある助産所でお話を伺ってまいりました。
◎榎本哲也こども・若者未来局長 祖父母への育児支援の取組についてでございますが、現在、本市では子育て世帯が孤立することのないよう、幅広く子育てに関する情報を発信するとともに、個別の育児相談を気軽に受けられるよう対応しているところでございます。
乳幼児の疾病の早期発見と各年齢・月齢に応じた発達・発育の確認及び育児知識の普及啓発を行い、適宜、専門機関や他事業と連携して、親子が地域で孤立することがないよう継続して育児支援を行っております。
そのため、育児支援の資料を作成し、通知に同封するなど、家庭で学べるよう支援を行いました。 なお、健康診査等につきましては、感染防止対策を徹底して、６月から段階的に再開をしているところでございます。
◆阿部英光 委員 149ページの110育児支援家庭訪問事業費48万8639円は、平成30年度は29万幾らだったが、増加要因を確認したい。 ◎こども育成相談課長 支援対象世帯数が増加したこと、昨年度は支援対象の家庭が抱えている様々な事情により支援の回数が増加したことなどが要因となる。
乳幼児健診や乳児家庭全戸訪問、育児相談など、母子保健事業の実施により、疾病の早期発見や育児支援、児童虐待防止を図ってございます。また、がん検診事業では早期発見、早期治療に結びつけることで、市民の健康維持を図るため、がん検診受診後の精密検査の受診勧奨に取り組んでまいりました。このことにより、精密検査受診率の向上を確認してございます。 次に、164ページをお開き願います。
２つ目の黒丸ですが、子育てが楽しいと思う人の割合については目標値を下回りましたが、妊娠期から様々な事業や地域への普及啓発を通して育児支援を実施しており、それが育児に対して保護者が前向きな考えを持ち、楽しいと感じることにつながっていると考えているところでございます。
その中で実は、これはずっと長年の課題ではあるんですけれども、市として育児支援制度を充実してきたという経緯がございまして、こちらを利用する職員が非常に増えている。このため、人数としては確保はしているんですけれども、夜勤ができる看護師が少なくなってきているというところで、夜勤の確保のため、もしくは一定の職員に夜勤の負担がかかっているというところも恐らくあるのではないかと思っております。
こうした状況を踏まえ、コロナ禍でも安心して横浜市で出産し育児ができるようにするための育児支援サービスの充実が求められます。 そこで、新型コロナウイルス流行下では産前産後の支援をさらに充実すべきと考えますが、この補正予算ではどのような支援を行うのか、伺います。 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言は解除されましたが、今後も２波、３波による感染が懸念されています。
こういったことはできないのかっていうふうに質問させていただきましたところ、産前産後ケアを通じ、継続した妊娠分娩、そして育児支援のできる場所として、地域に密着した助産所を目指していくことが望ましいと。それには、いろいろなハードルはありますが、まずは神奈川県産婦人科医会、そして神奈川県の産婦人科医会長を説得する、若しくは、日本助産師会ではなく、神奈川県助産師会を中心に、町が連携をとっていく。
また、少子化による人口減少が予測されている中、持続可能なまちづくりを進めていくためには、適正な人口規模を維持し、生産年齢人口を確保していく必要があり、結婚、出産、育児支援など若い世代が住みたい、住み続けたいと思える環境整備が重要です。
◎病院総務課長 これもリバイバルロードマップに絡む取り組みの１つで、現在、議会に説明しているが、最近の育児支援制度の充実があり、本院でも同制度を活用して育児されている職員が多い。育休に入ってしまうと仕事量が急減するが、復帰すると、職員としてはいるが、仕事としては１人工で対応できるため、その実数を見ながら、やや厳しく見積もって減員とした。
206: ◯子育て支援課長【天野勝彦】 １つ目、子育て世代包括支援センターの事業費につきましては、妊娠・出産包括支援事業費に産後ケア事業の備品購入費１６７万３０００円、すこやか親子育児支援事業費に産前産後サポート事業の需用費２４万７０００円、母子保健一般事務費に人件費２７０７万７０００円として、分散して計上させていただいてございます。
この事件を受けて、多胎育児の壮絶さ、苛酷さがニュースやＳＮＳを通じ社会に浸透して、各自治体は多胎育児支援策をおのおの打ち出しています。そこで、本市では今までどのような対策をしてきたか、本市の多胎育児支援策を伺います。
…………………………… 173 川崎区の浸水対策、河港水門の浸水対策について〔上下水道事業管理者−174、 建設緑政局長−174、175〕 地球環境の保全に向けた取組の推進について〔環境局長−175、176、市長−177〕 東扇島環境改善対策事業費について〔港湾局長−177〕 吉沢直美委員…………………………………………………………………………… 178 多胎児育児支援
においても、医療機関の受診はないが、妊娠や育児における精神的な負担感が子どもへの衝動的な行動につながった事例があった、養育支援訪問事業ガイドラインでは、養育支援訪問事業の対象として、若年妊婦等のほか、出産後間もない時期の養育者が、育児ストレス、産後鬱状態、育児ノイローゼ等の問題によって、子育てに対して強い不安や孤立感等を抱える家庭などが例示されている、これらの事例に対して、既存の事業の活用による育児支援